ニュースリリース

5都市、5日間連続で中堅・大企業向け「税制改正」リレーセミナー

 平成24年1月12日

 株式会社TKCは2月20~24日、東京・名古屋・大阪・福岡・広島の5都市において「TKC税制改正セミナー」をリレー開催いたします。

 昨年12月2日に、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(改正法人税法)および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(復興財源確保法)が公布され、平成24 年4 月1 日以後開始する事業年度において法人税の税率が現行の30%から25.5%に引き下げられる一方で、「復興特別法人税」が創設されたことで法人税額の10%相当分が上乗せ(3年間)されることとなりました。また、繰越欠損金の繰り越し期間についても7年から9年に延長されるとともに、繰越欠損金の控除上限が所得の80%に制限されることになりました。
 これにより、多くの中堅・大企業において会計期間中に税率の変更が発生し、税額/税効果計算が複雑となります。加えて、12月10日閣議決定(12月24日一部改正)された「平成24年度税制改正大綱」でも研究開発税制の適用期限の延長をはじめ多くの改正が予定されていることから、中堅・大企業の決算や申告業務へさらに大きな影響が及ぶことも考慮しておく必要があります。

 そこでTKCでは、経済産業省の税制要望担当者を講師に迎えて(*)、復興財源確保法と平成24年度税制改正大綱の法人税に関係する改正点を説明いただくセミナーを開催することにいたしました。
 併せて本セミナーでは、中堅・大企業の会計と税務の実務に精通したTKC会員(税理士・公認会計士)が、企業会計基準委員会が公表した『改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い(案)』から、特に経理・税務担当者が実務上留意すべきポイントについて解説します。
(*)広島会場の講師は、TKC全国会中堅・大企業支援研究会会員となります。

 セミナーの対象者は、中堅・大企業の経理・税務部門の責任者および担当者の方で、参加費は無料。受講申込みは、セミナー申込サイトまで。

「TKC税制改正セミナー」概要

1.テーマ
第1部「復興財源確保法、平成24年度税制改正の概要」
講師:経済産業省 税制要望担当者
*広島会場の講師はTKC全国会中堅・大企業支援研究会会員(税理士・公認会計士)

第2部「電子申告の最新情報と実務対応のポイント」
講師:TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員(税理士・公認会計士)

第3部「平成24年3月期における税効果会計の実務」
講師:TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員(税理士・公認会計士)

*「TKC全国会中堅・大企業支援研究会」:中堅・大企業に対する支援体制を強化するため、平成22年10月に発足したTKC全国会の研究会。平成24年1月1日現在で、980名のTKC会員が参加し、中堅・大企業に関する制度や会計・税務等の調査研究を行うほか、セミナーの企画・開催などを行っています。また、研究会会員は中堅・大企業の税務と会計の実務に精通したシステムコンサルタントとして、TKCシステムの導入から運用までを支援しています。

2.日時/会場
 *時間はいずれの会場も14:00~16:40(13:30受付開始)

 【東京】 2月20日(月) 定員700名
      ホテルニューオータニ

 【福岡】 2月21日(火) 定員100名
      ホテルオークラ福岡

 【広島】 2月22日(水) 定員50名
      広島インテス

 【名古屋】2月23日(木) 定員200名
      ミッドランドホール

 【大阪】 2月24日(金) 定員300名
      ザ・リッツ・カールトン大阪

3.参加対象
 経理・税務部門の責任者および担当者の方/参加費無料

4.申込方法
 セミナー参加申込みサイトにて受付
 (要事前申込み/いずれの会場も定員になり次第締め切らせていただきます)

5.問い合わせ先
 セミナー事務局 フリーダイヤル 0120-347-249

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161