ニュースリリース

中堅・大企業向けに「連結会計基礎講座」を開催

平成24年2月13日

 株式会社TKC(証券コード:9746/代表取締役社長:角一幸/本社:栃木県宇都宮市)は、中堅・大企業の経理部門および内部監査部門の方を対象に、「連結会計基礎講座」を開催します。

 これは、「連結精算表」から「連結CF」の作成まで一連の連結会計実務に必要な知識を段階的に学習できる講座(全4回)です。「連結会計を学ぶ機会が少ない」というお客さまからの要望にお応えして、平成23年9月より四半期ごとに実施しているもので、これまでに延べ35社・50名の方が参加されています。

 講師は、中堅・大企業の実務に詳しい公認会計士(TKC全国会中堅・大企業支援研究会会員)が担当し、理論を学ぶだけでなく実践力を高めることができる内容としています。
 これにより、中堅・大企業においては連結会計に取り組む上で大きな課題となっている「担当者のスキル不足」を解消し、即戦力となる「担当者の育成」が可能となります。

 いま、中堅・大企業においては度重なる会計基準の改正による経理業務の複雑化に加え連結決算の早期化などにより、専門知識の高い経理担当者の育成が急務となっています。
 実際、昨年2月に当社が開催した「TKC会計・税務セミナー」受講者アンケートによると、約600名の参加者のうち3割以上が直面する課題として「連結会計の知識を有する人材不足」を挙げています。

 当社では、中堅・大企業向けに「TKC連結会計システム eCA-DRIVER」(導入実績は約400企業グループ・4000社)を提供しており、かねてよりユーザーサポートの一環として、お客さま向けに連結会計の研修会を随時開催してきました。
 しかしながら、担当者の育成はいずれの企業にも共通の課題であることから、より多くの中堅・大企業に計画的な研修機会をもっていただけるよう、平成23年9月から参加枠を一般企業にも広げた「連結会計基礎講座」を定期開催しています。

 これにより当社ではTKC全国会 中堅・大企業支援研究会(税理士・公認会計士)とともに“経理部の味方“としてシステム開発およびサポート体制の一層の強化に努め、中堅・大企業の戦略的なグループ経営を支援してまいります。

「連結会計基礎講座」の概要

1.日程およびカリキュラム(時間は、各回ともに10:00~17:00)
(1)3月14日(水) 「連結精算表編」基礎
 
   連結財務諸表概要(制度・事前検討事項・基本的作成手続き)、
   資本連結(基本論点)、債権・債務/内部取引消去、税効果会計

(2)3月15日(木) 「連結精算表編」応用
   資本連結(応用論点)、持分法会計、セグメント情報

(3)3月21日(水) 「連結CF編」基礎
   連結CF計算書作成手順

(4)3月23日(金) 「連結CF編」応用
   在外子会社を含む連結CF計算書、資本変動時における連結CF計算書

2.会場
 株式会社TKC東京本社 飯田橋スタジオ

3.受講料(テキスト代込み)
 セットコース(全4日間)      115,500円(税込み)
 単科コース                   31,500円(税込み)
 (*)なお、TKCシステムの利用企業については受講料が半額となります。

4.テキスト
 『連結財務諸表の実務(第5版)』(編者:有限責任あずさ監査法人/発行:中央経済社)

 5.参加申し込み
 参加申し込みサイトへ

 6.内容等に関する問い合わせ先
 フリーダイヤル 0120-347-249

「連結会計基礎講座」の特長

1.監査法人へ勤務または実務経験を有する公認会計士を講師に、制度と実務の両面で解説。
2.単一科目のみの受講も可能で、担当者のスキルに応じた柔軟な学習が可能。
3.講義と演習問題を繰り返し、頭と手を動かしながら実践力を身につけることを狙う。
4.メインテキストとして『連結財務諸表の実務』を活用し、実務での活用も可能。また、その要約版と問題演習を掲載した『サブノート』を利用して体系的な学習に役立つ。
5.その他、昼休みや講義終了後に講師へ個別相談も可能

「TKC全国会 中堅・大企業支援研究会」の概要

「TKC全国会中堅・大企業支援研究会」は、中堅・大企業に対するTKC会員の支援体制を強化すべく、平成22年10月に発足したTKC全国会の研究会です。
 平成24年2月1日現在990名のTKC会員が参加し、中堅・大企業に関する制度や会計・税務等の調査研究を行うほか、セミナーの企画・開催などを行っています。
 また、連結会計制度に精通したシステムコンサルタントとして、eCA-DRAIVERの導入から連結会計業務の効率化までを支援しています。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161