ニュースリリース

「e21まいスター」提供開始 -小規模法人向け会計・給与・請求システムをワン・パッケージに!-

 平成24年4月2日

株式会社TKC(証券コード:9746/本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角一幸)は、「e21まいスター」を4月2日より提供開始しました。

「e21まいスター」は、当社顧客であるTKC全国会会員の税理士事務所を通じ、小規模法人の会計・給与・請求事務を支援するため、これら3つの事務処理を一括で行えるようにワン・パッケージ化したシステムです。

「e21まいスター」の導入により、専任の経理事務担当者等が不在の小規模法人であっても、会計事務所の支援を受けながら、“手間なく、簡単に”会計・給与・請求事務を行えるようになります。

パソコンに不慣れな経営者でも“手間なく、簡単に”

 

1.パッケージ内容

 (1)「しっかり会計」(財務処理)

 (2)「あんしん給与」(給与計算)

 (3)「かんたん請求」(請求書発行)

 (4)「玉手箱」(ネット家計簿等の便利機能を複数搭載)

 

2.特長

 (1)アイコンを多用したシンプルなインターフェースによる簡単操作

 (2)システム間の仕訳連動等による経理(会計・給与・請求)事務の合理化

 (3)会計事務所の全面サポートによる記帳から決算・申告までの安心運用

 

3.販売目標

 (1)2012年9月末までに約2,900社

 (2)2014年9月末までに累計約2万1,000社

 

4.価格

TKC会員事務所から法人への提供価格はオープン価格

   ※会計事務所からの提供となります。

 

「e21まいスター」の特長(詳細)

 

1.「しっかり会計」 

 (1)選べる記帳スタイルで、仕訳入力が簡単です

・会計日記帳形式、出納帳形式、伝票形式のそれぞれのイメージで入力できます

・定型的な取引は、あらかじめ登録された「仕訳辞書機能」から選択入力できます

・消費税法に定められている仕入税額控除のための帳簿の記載要件(消費税法第30条)を完全に網羅しています

 (2)会計ルールは、「中小会計要領」に従っています

・平成24年2月1日に公表された「中小企業の会計に関する基本要領」(中小会計要領)に完全対応した勘定科目を組み込んでいます

 (3)日々、最新の業績を確認できます

・メニュー「最新業績365日同日比較」で、最新業績を要約表示できます

・売上速報で日々の売上をグラフや推移表で確認できます

 (4)会計事務所が、経営改善計画の策定を支援します

・会計事務所が策定を支援した計画を「しっかり会計」に登録することで、実績との差異を確認でき、計画達成に向けた次の打ち手をタイムリーに検討できます

 (5)会計事務所が、黒字決算と適正申告を支援します

・TKC会計事務所が、毎月、企業を訪問し、適時に正確に仕訳入力されているか、会計処理が適法か等を確認し、さらに黒字決算と適正申告に向けたさまざまな経営助言に努めます

 

2.「あんしん給与」

 (1)分かりやすい給与明細書を作成できます

・社員一人ずつ、給与明細書のイメージで入力できます

 (2) 給与データは、「しっかり会計」と連動します

・給与・賞与の支給データをもとに作成した仕訳データが、自動で「しっかり会計」と連動します

 (3)インターネット振込と電子納税が可能です

・銀行窓口に行かなくても、ネットバンキングで給与・賞与を振り込めます

・7月搭載予定の「TKC電子納税かんたんキット」で、簡単に徴収高計算書等の作成・電子納税ができます
 
 
3.「かんたん請求」
 
 (1) イメージ通りの請求書を作成できます

・「鑑型」「明細型」のいずれかの請求書を、登録した得意先や商品を選択し、金額を入力するだけで簡単に作成できます

 (2) 請求データは、「しっかり会計」と連動します

・請求書データをもとに作成した仕訳データが、「しっかり会計」と連動します

・取引先情報を「しっかり会計」と共有・一元管理できます

 (3) 売掛金の回収漏れをきちんと確認できます

・請求書ごとに入金消し込みを行うことで、売掛金の回収状況を詳しく把握できます

 

4.「玉手箱」

 (1)便利機能を標準搭載しています

・例えば、ネット家計簿サービス「ココマネ」(提供:エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社)など、日常的に利用いただける機能を搭載しています  *「ココマネ」は、エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社の登録商標です。

 (2)順次、新サービスを追加していきます
 
・便利機能は、今後も順次、追加していく予定です
 
 (3)その他、安心活用のための機能も充実しています
 
・「TKCウイルス対策プログラム」等の無償提供で、安心して活用いただけます
 

なぜ、TKC会員(税理士)は、「e21まいスター」を推進するのか

 
1.わが国法人企業数の76%が小規模企業
 
「平成21年経済センサス―基礎調査」(総務省)によれば、わが国の法人企業約1,787千社(非農林漁業)のうち、「e21まいスター」の中心ユーザーとして想定される10人未満の小規模企業は、約1,363千社と全法人の76.3%を占めています。また、国税庁殿の「売上階級別の法人数の推移」によれば、売上規模の低い階級の企業数は年々増加しており、一方で他の売上階級の企業数は減少に転じています。
小規模・中小企業は、これまでもわが国の経済成長を担い、私たちの生活を豊かにし、日本の経済社会とともに発展してきました。2010年6月18日に閣議決定された「中小企業憲章」では、中小企業等の意義、役割の重要性がうたわれています。昨年の東日本大震災でも、中小企業等は、わが国の産業のサプライチェーンを担い、地域住民の生活を支えるなど、その重要性が改めて認識されました。
 
2.「e21まいスター」で財務経営力の強化を支援
 
しかし、中小企業等を取り巻く環境においては、長引く景気低迷や深刻化する構造的課題が浮き彫りになっているのも事実です。
そこで、中小企業庁殿と金融庁殿が共同事務局となり作成した「中小企業政策審議会・企業力強化部会『中間とりまとめ』」(平成23年12月29日、中小企業庁)では、 “厳しい内外環境を勝ち抜く自立的な中小企業”が求められるとし、そのための重要課題として中小企業等の「財務経営力の強化」を挙げています。
また、財務経営力の強化には、中小企業が「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)」を活用した会計ルールを整備し、期中の業績管理体制の定着と、金融機関等に対する説明能力の向上を図ることが必要としています。
さらに、これらの実現を図るため税理士等を中小企業の財務経営力の強化支援の担い手とする法整備(「中小企業経営力強化法」(平成24年3月2日、閣議決定))も進められています。TKC会員はこの期待に応えるため、「e21まいスター」の推進を通じ、小規模企業経営者の財務経営力の強化にむけた支援を行っていく方針です。
このような社会(中小企業庁等)と顧客(TKC会員)からの要請を踏まえ、株式会社TKCは、「e21まいスター」の普及支援に努めていきます。
 
3.TKC会員が、毎月、企業を訪問し経営者を指導
 
TKC会員は、中小企業の成長やニーズにあわせて各種システムを提供しています。なかでも『e21まいスター』は、小規模企業では経営者自身が営業活動に加えて、財務、給与、請求といった経理事務も担当している現状を踏まえ、“手間なく、簡単に”経理事務が行えるよう設計されています。このシステムにより、経営者は日々の売り上げや儲け、資金繰りが、タイムリーに把握できるようになります。
さらにTKC会員は、毎月企業を訪問し、『仕訳が適時・正確に入力されているか』や『会計処理が適法か』を確認するとともに、黒字決算と適正申告に向けたさまざまな経営助言に努めています(これを『月次巡回監査』と呼称)。
つまり、単に会計ソフトを導入するのではなく、経営者が財務数値を読みこなすための指導をあわせて行っており、『e21まいスター』をはじめとするTKCシステムも月次巡回監査の実施を前提に設計されています。
 
 
以上

 

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161