ニュースリリース

連結納税システム「eConsoliTax」(4月版)で、震災特例法等の税制措置の計算が容易に

平成24年4月23日

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸/資本金:57億円)は、中堅・大企業向け連結納税システム「eConsoliTax」(2012年4月提供版)において、震災特例法で規定された開発研究用資産の特別償却等への対応を行いました。

 eConsoliTaxは中堅・大企業の連結納税業務を支援するシステムで、その導入実績は上場企業を中心に全国530企業グループと連結法人数(国税庁:平成23年6月現在の親法人数は1,141社*1)の4割超を占めています。

 昨年発生した東日本大震災では多くの企業が被害を受け、その規模は約82万社・103万事業所(*2)に上るとされています。震災特例法の一部改正(平成23年12月14日)により、これらの企業を対象として新たに復興特別区域制度の創設に伴う特例などの税制上の措置が追加されました。
 これにより、対象企業が平成28年3月31日までの間に、復興産業集積区域において開発研究用資産の取得等を行い、開発研究に利用した場合には普通償却限度額と特別償却限度額を合わせて取得価額の全額を償却(即時償却)できることになりました。また即時償却をした開発研究用資産の減価償却費の額は、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の適用上、特別試験研究費の額とみなされます。
 同様の措置は、連結納税制度を適用する企業にも講じられています(震災特例法25の5)。

 eConsoliTaxの4月提供版では、これらの税制改正へ対応したものです。これにより中堅・大企業では、容易に「適正・正確・迅速」な連結納税業務を行うことが可能となります。

*1 『平成22事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要』
*2 『中小企業白書2011年版』 津波・地震の影響を受けた地域と原子力発電所事故の避難区域等の企業数

 いま中堅・大企業では、組織再編や国際競争力の維持・強化を背景として企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算できる連結納税制度の適用を検討する動きが活発となり、その裾野は中小企業へと急速に広がっています。
 TKCは連結納税システムの導入実績No.1ベンダーとして、システム開発およびサポート体制の一層の強化に努め、中堅・大企業の戦略的なグループ経営を支援してまいります。

TKC連結納税システム(eConsoliTax)」の特長

 eConsoliTaxは、全国1万名超のTKC全国会会員(税理士・公認会計士)が利用する「法人税申告書作成システム」のノウハウを活かして開発された、中堅・大企業およびその子会社向け連結納税システムです。
 また、システムの導入・運用サポートは、中堅・大企業の税務・会計に精通したTKC全国会中堅・大企業支援研究会(平成24年3月末現在987名)が担当します。

1.税法に完全準拠したシステムを提供
 毎年6月、最新の法人税法・地方税法へ完全準拠した年度版システムを提供します。

2.決算業務と申告業務
 連結納税の中間・確定申告の申告業務だけでなく、期中における四半期試算・期末試算などの決算業務に利用できます。

3.連結法人税および地方税の電子申告に完全対応
 国税・地方税の申告データを“ワンクリック”で電子申告(*)することができます。
 (*)電子申告システム「e-TAX連結納税」(オプション)が必要

4.豊富な出力帳表
 連結納税申告書だけでなく、地方税申告書も同時に作成できます。
 さらに決算・申告業務に役立つ67種類もの豊富な「管理資料」等を用意しています。

5.2012年4月版の主な改定内容
(1)法人税法施行規則の改正(平成24年1月10日公布)への対応
(2)修正申告における「適用額の制限の見直し」への対応
(3)その他、各種機能の強化・拡充

【ご参考】
 TKCでは、中堅・大企業における日々の記帳から決算・申告まで企業グループの会計・税務のすべての業務を網羅する「TKC連結グループソリューション」を提供しています。これにより、企業グループの財務会計、連結決算、単体/連結納税への対応、電子申告への対応を強力に支援します。
 TKC連結グループソリューションの導入実績は1,800企業グループに達し、日本のトップ企業100社のうち50%以上で採用されています。

 〈TKC連結グループソリューション〉
連結会計システム「eCA-DRIVER
統合型会計情報システム「FX4クラウド」  「FX5
連結納税システム「eConsoliTax
税効果会計システム「eTaxEffect」
法人電子申告システム「ASP1000R
電子申告・納税かんたんキット

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161