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会計事務所向けに「連結納税(有利・不利)判定サービス」用連結納税システム(24年度版)を提供開始

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平成24年8月14日

  株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角一幸/資本金:57億円)とTKC全国会 中堅・大企業支援研究会(代表幹事:税理士・小形文夫/平成24年7月末現在会員数1,008名)は、グループ経営を指向する中堅企業への支援体制を強化します。

 これに伴い、TKCでは8月より、TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員が展開する「連結納税(有利・不利)判定サービス」(連結納税制度を適用した場合、どの程度の税メリットがあるのかを確認する“簡易”連結納税シミュレーションサービス)で利用する「連結納税(有利・不利)判定用 連結納税システムeConsoliTax」(平成24年度版)の提供を開始いたしました。
  このシステムは、「会計事務所用 連結納税システム eConsoliTax」をベースとして、「連結納税(有利・不利)判定サービス」での利用に機能特化したものです。

 これにより、中堅企業は最寄りのTKC会員へ相談することで、連結納税制度を適用した場合に法人税額にどんな影響があるかを比較的安価に検証することが可能となります。

  いま、全国の中堅企業においては厳しい経済下で競争に勝ち抜くために、企業グループとしての組織再編・経営力強化が求められています。特に連結納税については、平成22年度の税制改正により子法人が赤字となる可能性がある企業グループであれば多くの場合、連結納税制度を適用した方が税務上有利になるとされ、実際に同程度の規模・売上高の企業であっても制度の適用の有無によって税引後利益に大きな差が生じるケースもあることから、いまや適用申請企業は大企業から中堅・中小企業へと裾野が広がっています。
 中堅企業が連結納税制度を適用するかどうかを判断するにあたっては、「節税メリットの確証(セカンドオピニオン)」「専門家による制度適用の検証」といったニーズも高まっていますが、これに応えられる会計事務所はいまだ少ない状況で、企業の担当者が身近に相談できる“受け皿”を全国に拡げていくことが必要不可欠となっています。

 こうした状況を踏まえ、TKC全国会中堅・大企業支援研究会会員は平成23年夏よりeConsoliTaxを活用して「連結納税(有利・不利)判定サービス」を提供してきました。
  なお、従来版の連結納税(有利・不利)判定用eConsoliTaxでは前年度の法人税申告の段階で制度を適用した場合の検証となっていましたが、平成24年度版では現在進行中の事業年度内に制度を適用した場合のシミュレーションが可能となりました。 

連結納税(有利・不利)判定用連結納税システムeConsoliTax

1.システムの特長
(1)現在進行中の事業年度の連結納税シミュレーションが可能です。
(2)会計事務所用eConsoliTaxとの違い
  出力された連結納税申告書が誤って提出されることがないよう、
  ①出力される各別表に「試算結果」と表示されます。
  ②電子申告システムと連動できないようにしています。

〈制限事項〉
・当サービスは法人税を対象としています。
・連結納税制度の適用が地方税や繰延税金に及ぼす影響は加味しません。
・平成23年度・平成24年度法人税法による試算を実施します。
・当サービス提供のために企業から入手した帳表や、その他の資料については、その正確性および妥当性を保証しません。

2.提供開始日 平成24年8月1日 

「連結納税(有利・不利)判定サービス」の概要

連結納税制度を適用したとしたら、どのくらいの税メリットがあったのかを確認できる、“簡易”連結納税シミュレーションサービスです。

1.サービスの流れ
①企業から直近年度の法人税申告書・地方税申告書資料等を預かる
②連結納税システム「eConsoliTax」を活用して連結納税申告書を作成
③企業へ、「連結納税(有利・不利)判定結果報告書」により判定結果を報告

2.サービス提供事務所について
「連結納税(有利・不利)判定サービス」を提供するTKC全国会中堅・大企業支援研究会の会員事務所の検索サイトへ 

 

「TKC全国会 中堅・大企業支援研究会」について
 TKC全国会中堅・大企業支援研究会は、中堅・大企業に対するTKC会員の支援体制を強化すべく、平成22年10月に発足したTKC全国会の研究会です。7月末日現在、1,008名のTKC会員が参加し、中堅・大企業に関する制度や会計・税務等の調査研究を行うほか、セミナーの企画・開催などを行っています。
 また、中堅・大企業の税務と会計の実務に精通したシステムコンサルタントとして、システムの導入から運用まで支援しています。

TKCの取り組み
 TKCでは、中堅・大企業における日々の記帳から決算・申告まで企業グループの会計・税務のすべての業務を網羅する「TKC連結グループソリューション」を提供しています。
 「TKC連結グループソリューション」は創業以来、会計・税務に特化してきた当社の強みを活かしたクラウド型のシステムであることに加え、会計・税務の実務に精通した全国のTKC会員(税理士・公認会計士)が、システムの導入から運用まできめ細かなサポートを行うという点で、他社システムとは一線を画しています。その導入実績は1,800企業グループに達し、日本のトップ企業100社のうち50%以上で採用されています。

(*)TKC連結グループソリューション
連結会計システム「eCA-DRIVER
統合型会計情報システム「FX4クラウド」 「FX5クラウド
連結納税システム「eConsoliTax
税効果会計システム「eTaxEffect」
法人電子申告システム「ASP1000R
電子申告・納税かんたんキット

1.企業グループの決算業務をトータルで支援
 会計と税務に特化しているTKCが、個別会計から連結会計、そして税額・税効果計算から電子申告までを網羅する各種ソリューションの提供を通じて、連結グループにおける決算・申告業務をトータルでご支援します。

2.会計・税務の実務に精通した専門家によるコンサルティングサービス
 会計・税務の実務に精通した専門家(TKC全国会中堅・大企業支援研究会に加盟する税理士・公認会計士)が、システムの導入から運用までサポートすることで、企業の要望にきめ細やかに対応します。

3.TKCクラウドにより、低コストとデータの一元管理を実現
 最高度の情報セキュリティ体制を備えたTKCのデータセンター(TISC)の活用により、ハードウェアやインフラ等の初期投資やランニングコストの大幅な削減を実現します。
 また、グループのデータをTISCで一元的に管理できます。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161

 

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