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小規模法人向け経理システム「e21まいスター」 半期目標の2倍超、導入企業7,000社突破!

平成24年10月4日 

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角一幸/資本金:57億円)が提供する、経理(会計・給与・請求)システム「e21まいスター」の導入企業数が、半期で7,000社を突破しました。
 
 「e21まいスター」は、TKCが業界に先駆けて開発した「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)」(注1)に完全対応の、主に年商1億円未満、従業員10名以下の小規模法人を対象とした経理システムです。
 平成24年4月2日より提供を開始し、9月30日現在で7,117社の小規模法人に利用されています。この数は、提供開始当初に掲げた平成24年9月末までの導入目標2,900社の約2.5倍の導入実績となっています。特に9月からの導入ペースが突出しており、9月17日以降の2週間で1731社に導入されました。
 この「e21まいスター」を利用する企業の95%は、手書き処理または他社の財務会計システムからの移行となっています。
 
 「e21まいスター」の導入実績が目標を大きく上回った要因のひとつとして考えられるのが、中小会計要領への完全対応です。
 中小会計要領は、「自社の経営状況の把握に役立つ」「金融機関等への情報提供に資する」等を目的に作成され、平成24年2月1日に公表された中小企業の新しい会計ルールです。その活用によって中小企業の経営力と資金調達力の向上につながることが期待されており、現在、政府(中小企業庁、金融庁等)や中小企業団体、金融機関関係者、会計専門家による積極的な普及への取り組みが行われています。
 こうした背景の中、TKC会員会計事務所(注2)は、会計専門家(税理士・公認会計士)として、「e21まいスター」の導入を通じた小規模法人の中小会計要領の活用促進に注力しています。結果として、「e21まいスター」の新規導入や他社の財務会計システムからの移行が加速しているものと推察されます。
 
 今後、TKCでは、ネット家計簿やホームページ作成機能などといった経理業務以外の付加機能の充実化を図り、「e21まいスター」を小規模法人にとってより身近なシステムへと進化させていく方針です。
 これにより、平成26年9月30日までに2万1,000社への導入を目指しています。
 

「e-21まいスター」の概要

1.システム内容
(1)「しっかり会計」(財務処理)
(2)「あんしん給与」(給与計算)
(3)「かんたん請求」(請求書発行)
(4)「玉手箱」(ネット家計簿等の複数の便利機能を搭載)
 
2.システムの特長
(1)アイコンを多用したシンプルなインターフェースによる簡単操作
(2)システム間の仕訳連動等による経理(会計・給与・請求)事務の合理化
(3)会計事務所の全面サポートによる記帳から決算・申告までの安心運用
 
3.提供開始日
平成24年4月2日
 
4.対象企業
 年商1億円未満、従業員10名以下の小規模法人
 
5.販売目標
 平成26年9月30日までに2万1,000社
 
6.導入実績
 5,386社(平成24年9月17日現在)
 
7.販売価格
 TKC会員会計事務所と導入関与先企業との顧問契約に基づく提供であるため、提供価格は個々の契約内容によってことなります。
 

◎ご参考

注1:「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)」
 中小企業団体、税理士、公認会計士、金融関係団体、学識経験者等が主体となって設置された「中小企業の会計に関する検討会」(事務局:中小企業庁、金融庁)により以下の目的で作成され、平成24年2月1日に公表された中小企業の会計ルール。
経営者が活用できるよう、理解しやすく、自社の経営状況の把握に役立つ会計
金融機関等への情報提供に資する会計
会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計
中小企業に過重な負担を課さない会計
 
注2:TKC会員会計事務所
 1万名超の税理士、公認会計士が所属するTKC全国会の会員税理士(公認会計士)が経営する会計事務所。TKC会員事務所では、関与先中小企業に対し、会計ルールに完全準拠した以下のTKC財務会計システムの導入を進めています。
 
「e21まいスター」(主たる対象企業:年商1億円未満、従業員10名以下)
「戦略財務情報システム(FX2)」(同:年商1億円以上5億円未満)
「統合型会計情報システム(FX4クラウド)」(同:年商5億円以上50億円未満)
 

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161