ニュースリリース

静岡県牧之原市でクラウド+3G回線利用による 住民情報データなどのデータ復旧訓練を実施

平成24年11月7日 

 

 株式会社TKC(代表取締役社長:角一幸/本社:栃木県宇都宮市)は、静岡県牧之原市(市長:西原茂樹/10月31日現在人口49,355人)において、平成24年11月12日、クラウドサービスの仕組みと第3世代携帯電話の通信ネットワーク(3G回線)を利用した住民情報など重要データの復旧訓練を実施します。

 

 東海地震の「地震防災対策強化地域」に指定されている牧之原市では平成18年7月に、平常時からの業務継続の備えとして「TASKクラウド第2次バックアップサービス」を採用し、重要な行政情報を静岡県から遠く離れた栃木県内の民間データセンター(TKCインターネット・サービスセンター)で30分ごとにバックアップ。仮に庁舎や情報システムが被災した場合には、バックアップされたデータを使用して、行政情報を復旧する仕組みを構築しています。

 今回の訓練では、南海トラフ巨大地震が発生したことを想定し、災害時にも早期に復旧する可能性が高い3G回線を活用して、実際に遠隔地にバックアップされたデータをTKCが提供するクラウドサービス(TASKクラウドサービス)の基盤を利用してデータ復旧を行うとともに、組織的な対応なども検証するものです。

 これにより①災害時に住民データを復元する情報機器や情報システムの手配、②遠隔地で保管している磁気テープなどバックアップデータの現地への輸送方法――などを考慮することなく早期の業務復旧を可能とします。

 地方公共団体では、災害時においても地域住民の生命・身体の安全確保や被災者支援などのために、災害応急業務・復旧業務に加えて、「住民票の写しの発行・健康保険証の再発行」などの業務も平常時と同様に継続しなければならない責務を負っています。 これらの業務を継続するには情報システムが不可欠ですが、東日本大震災発生時においては情報システムが使用できなくなるだけでなく、住民情報など重要なデータを失う事態も発生しました。このため、必要な情報を「同じ災害で同時に被災しない場所」に保存し、万一の場合には代替手段による業務再開の手立てを講じておくことで緊急事態に備えることが必要です。

 

復旧訓練の概要

1.実施日時  平成24年11月12日14:00~

2.場所    静岡県牧之原市静波447-1

3.訓練内容  

(1)分散保管されたデータの検証

 災害発生日時を想定し、災害発生時点(11月5日)でのバックアップデータを活用して、発生直前の住民情報等のデータを復元。また、3G回線を使用して復元データを実地検証する。

(2)データ復旧にかかる組織的対応の確認

 復旧依頼から実際のデータ復元作業、およびバックアップデータの削除までの一連の活動体制について組織的に再確認する。

 

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 以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
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