ニュースリリース

小規模法人向け経理システム「e21まいスター」好調。中小企業経営者の「財務経営力」強化を後押し

 

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角一幸/資本金:57億円)が提供する経理(会計・給与・請求)システム「e21まいスター」の利用企業数が、このほど10,000社を超えました。
 
 e21まいスターは、主に年商1億円未満、従業員10名以下の小規模企業を対象に「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)」に対応した経理システムで、TKCが業界に先駆けて開発したものです。このシステムにTKCが提供する「記帳適時性証明書」、TKC会員事務所による月次指導が加わることで、中小会計要領が求める記帳の「適時性・正確性の担保」を実現することが可能となります。
平成24年4月2日より提供を開始し、11月19日現在で10,095社の小規模企業に利用されています。
 
 当社アンケートによれば、e21まいスターを関与先企業へ提供するTKC会員事務所では、好調の要因として「3つのシステム(『しっかり会計』『あんしん給与』『かんたん請求』)がワンパッケージ」(75%)になっていることを挙げています。小規模企業の場合、経理分野でIT利用率が約50%と低く、生産性向上や経営力強化のための方策が求められています。そうしたなかe21まいスターは、煩雑な経理業務の生産性向上や財務経営力の強化、また給与と請求システムが会計と連動していることからIT統制を整備することにも効果的であるとしています。
 また、TKC会員事務所のうち1,100超の事務所が、「中小企業経営力強化支援法」の経営革新等支援機関へ認定(平成24年11月5日、中小企業庁公表の第1号認定)されました。これを受けて、「自社の経営状況の把握に役立つ」「金融機関等への情報提供に資する」など、小規模企業の財務経営力向上の実現に向けて、e21まいスターの利用が一層拡大されるものと推察されます。
 
 今後、TKCでは、高品質・高機能のホームページを簡単に作成できる「BESTビジネス」など経理業務以外の付加機能も拡充し、e21まいスターを小規模企業の経営にとってより効果的なシステムへと進化させていく計画です。
これにより、平成26年9月30日までに2万1,000社への導入を目指しています。
以上

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株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
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