ニュースリリース

金融機関が求める企業グループ全体での業績把握へ「グループ経営レポート作成支援サービス」をスタート

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平成25年2月15日 

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角一幸/資本金:57億円)とTKC全国会中堅・大企業支援研究会(代表幹事:税理士小形文夫/平成25年1月末現在会員数1,032名)は、中堅・大企業における戦略的なグループ経営の支援体制を強化すべく、新たに「グループ経営レポート作成支援サービス」の提供を開始します。

 昨今は、上場企業を中心とした大企業のみならず、中堅企業においてもグループ経営を行う企業が増えています。そうした中堅企業では、いま製造拠点や販路拡大のための海外展開や事業継承も視野に入れた組織再編など多くの課題を抱えており、企業グループ全体での経営力強化が必至となっています。
 一方、金融機関としても融資先の財務状況を正確に把握するため非上場の中堅企業グループへ子会社等の連結財務諸表の提出を求める例が増えていますが、これに対応できない企業も多く、金融機関が膨大な手間と時間をかけてグループ各社の個別財務諸表から連結財務諸表を作成しているのが現状です。

 そこで、中堅・大企業のグループ経営を熟知したTKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員が「グループ経営レポート作成支援サービス」の提供を開始するものです。

 具体的には、研究会会員が「連結会計システムeCA-DRIVER」を活用して、グループ全体の決算書である「連結財務諸表」やグループ全体の資金状況を明らかにする「連結キャッシュフロー計算書」などの作成・提供するほか、別途、企業の要望に応じて任意形式による各種経営レポートの提供も行います。
  これにより中堅企業においては、グループ全体の経営実態を把握できるようになることから適切かつ効率的な経営資源の活用が可能です。また、連結財務諸表の提出により金融機関や主要取引先からの信用力アップの効果も期待できます。
 その結果、金融機関にとっても融資判定にかかる間接業務の削減ができます。 

 なお、TKCでは金融機関に対して本サービスへの理解を深めていただくとともに、金融機関がどのような視点で企業グループ経営の実態を把握しようとしているのか、その手法を確認し、研究会会員の今後の関与先指導に役立てていただくため、1月29日の名古屋地区での開催を皮切りに、全国各地で勉強会を開催する計画です。
 TKCとTKC全国会は、こうした活動を通じて金融機関と連携しながら全国の中堅企業におけるグループ経営の管理体制の構築を支援し、企業経営力強化へ貢献することを目指します。 

「グループ経営レポート作成支援サービス」について

1.サービス概要
 中堅・大企業のグループ経営を熟知したTKC全国会中堅・大企業支援研究会会員が、クラウド版の「連結会計システムeCA-DRIVER」を活用して、グループ全体の決算書である「連結財務諸表」やグループ全体の資金状況を明らかにする「連結キャッシュフロー計算書」などの作成を支援し、これらを提供するサービスです。
 また、そのほか企業にとって必要なグループ経営レポートを任意形式で提供します。

2.サービス料
 会計事務所が提供するサービスであり、子法人数や提供するサービス内容等によって料金は異なります。

3.サービス提供日
 平成25年2月 

ご参考

【サービス提供の背景】
 地方銀行では、年商5億円を超える規模の企業グループに対する融資判断は「子会社等の財務諸表および社長の個人資産を合算」した連結財務諸表をベースに実施しています。しかしながら、企業から連結財務諸表が提出されることはほとんどなく、金融機関で子会社の財務諸表を連結処理しているのが現状です。そのため、金融機関からは「行員による連結処理のため正確性が不安」「連結処理に時間を要し、融資判断まで時間がかかる」などの課題が指摘されています。
 また、近年増加傾向にある企業の海外展開に伴う融資では、「連結処理をしようにも海外子会社の財務諸表が提出されない」「進出国の言語の財務諸表を翻訳し、レート換算しなければならない」という課題もあります。
 こうしたことを背景に、金融機関からは「会計事務所から連結財務諸表が提供されると間接業務の削減効果が期待でき、非常に助かる」との声も聞かれ、金融機関から会計事務所へ企業グループを紹介する例も目立ってきました。

 【TKC全国会 中堅・大企業支援研究会について】
 TKC全国会中堅・大企業支援研究会は、中堅・大企業に対するTKC会員の支援体制を強化すべく、平成22年10月に発足したTKC全国会の研究会です。
 平成25年1月末日現在、1,032名のTKC会員が参加し、中堅・大企業に関する制度や会計・税務等の調査研究を行うほか、セミナーの企画・開催などを行っています。 

【中堅・大企業を支援する主な取り組みについて】
 TKCは、TKC全国会中堅・大企業支援研究会と連携して、以下のような中堅・大企業向けの支援サービスを提供しています。

1.TKC全国会中堅・大企業支援研究会 会員が提供するサービス
(1)連結納税申請までのチェックサービス(平成24年2月提供開始)
 連結納税制度の適用企業または適用予定企業に対して、グループ子法人の会計/税務に関わる業務品質の確認および維持・向上を支援するサービス
(2)連結納税(有利・不利)判定サービス
 連結納税制度を適用したとしたら、どのくらいの税メリットがあるのかが確認できる“簡易”連結納税シミュレーションサービス

2.TKCが提供するサービス
(1)TKC連結グループソリューション(*)の提供
(2)各種会計・税務セミナーの開催

【TKCの中堅・大企業市場への取り組み】
 TKCでは、中堅・大企業における日々の記帳から決算・申告まで企業グループの会計・税務のすべての業務を網羅する「TKC連結グループソリューション」を提供しています。会計や税務のシステムを個々に提供するベンダーは数多く存在しますが、会計から税務まで“一気通貫”により親和性の高い操作環境を実現しているのはTKCのみです。
 また、TKC連結グループソリューションは創業以来、会計・税務に特化してきた当社の強みを活かしたクラウド型のシステムであることに加え、会計・税務の実務に精通した全国のTKC会員(税理士・公認会計士)が、システムの導入から運用まできめ細かなサポートを行うという点で、他社システムとは一線を画しています。

(*)TKC連結グループソリューション
 連結会計システム「eCA-DRIVER
統合型会計情報システム「FX4クラウド」 「FX5クラウド
連結納税システム「eConsoliTax
税効果会計システム「eTaxEffect」
法人電子申告システム「ASP1000R
電子申告・納税かんたんキット

*FX4クラウドは、クラウドサービスのみの提供

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161

 

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