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　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角一幸）は、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の最新の会計基準に完全対応した「ＮＰＯ法人会計データベース（平成２３年基準版）」を、平成２５年６月１日から提供開始します。 

　ＮＰＯ法人会計データベースは、ＮＰＯ法人４７，５４７法人（平成２５年３月３１日現在）を対象とした財務会計システムです。本システムは、「特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き」に記載された計算書類等ならびに最新の「ＮＰＯ法人会計基準」に完全準拠・対応したものです。このシステムにより、ＮＰＯ法人は法が求める「ＮＰＯ法人自らが十分な情報開示をすることで、市民がＮＰＯ法人を応援する」を支援するものです。

　阪神・淡路大震災を期にボランティア活動を支援する新たな制度としてＮＰＯ法が制定（平成１０年１２月１日施行）されましたが、ＮＰＯ法人の活動に適した会計基準が存在せず、各法人がそれぞれ考えた方法によって会計書類を作成していました。

　これを受けて、平成２２年７月２０日にＮＰＯ法人会計基準協議会において統一した会計報告のルール「ＮＰＯ法人会計基準」が公表され、またＮＰＯ法改正（平成２３年６月）に合わせて会計基準も一部改正（平成２３年１１月）されました。加えて、ＮＰＯ法人に関係する規定、諸手続を解説した「特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き」への準拠も求められています。ＮＰＯ法人会計基準は法的に採用が強制されるものではありませんが、自らの実態を情報開示（会計報告）することで市民から信頼と支援を得られる組織づくりに資するものです。 

　ＴＫＣとＴＫＣ全国会では、ＮＰＯ法人の最新の会計基準の推進を支援してまいります。
ＴＫＣは「ＮＰＯ法人会計データベース（H２３年基準版）」によりＮＰＯ法人の新会計基準への移行をシステム面から支援し、ＴＫＣ全国会ではＮＰＯ法人の財務基盤の強化と、事業活動の適正化を支援してまいります。

 「ＮＰＯ法人会計データベース（平成２３年基準版）」について

　システムの立ち上げから継続的な運用まで、会計と税務の専門家であるＴＫＣ会員事務所が万全にサポートします。また、法令改正等にも迅速に対応いたします。

１．システムの特長
　予算・資金・決算までトータルに対応した「特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き（新手引き）」（内閣府）、「ＮＰＯ法人会計基準（平成２３年基準版）」に完全準拠・対応した財務会計システムです。

（１）ＮＰＯ法人会計基準に完全対応しています。
　新手引きに記載された計算書類等に完全に準拠し、さらに、最新の「ＮＰＯ法人会計基準」に完全対応しています。
（２）活動予算の執行状況が確認できます。
　あらかじめ活動予算を登録しておくことにより、活動予算実績の問合せ画面において、タイムリーに活動予算の執行状況を確認できます。
（３）書類間の整合性が確認できます。
　貸借対照表の「正味財産合計」と活動計算書の「次期繰越正味財産額」の金額が一致しているかどうか確認できる「書類整合性チェック」機能を搭載しています。資金収支予算額と実績額を対比した様式の「収支予算・実績報告書」が作成できます。
（４）活動計算書を含む計算書類等が簡単に作成できます。
　新手引きに記載されている計算書類等に準拠した、下記の計算書類等が作成できます。また、組替表を登録することにより、計算書類等に表示する勘定科目名や勘定科目の表示位置を柔軟に変更することができます。
　（様式１）「活動計算書」および「活動予算書」
　（様式２）「貸借対照表」
　（様式３）「計算書類の注記」
　（様式４）「その他の事業がある場合の活動計算書」および「活動予算書」
　（様式５）「財産目録」
（５）プロジェクト別に発生した費用を把握することができます。
　各種の講習会、研究会、調査、製作といったイベントや事業等の活動期間と、費用の予算をプロジェクトとして登録できます。会計期間とは別に、プロジェクトの活動期間に要した費用を集計します。
（６）仕訳辞書機能によりどなたでも簡単に仕訳を計上できます。
　日々発生する定型的な取引を「仕訳辞書」としてあらかじめ登録しておくことができます。入力時に「仕訳辞書」を呼び出して、日付、金額を入力するだけで、仕訳が完成します。

２．提供開始
　平成２５年６月１日

３．販売目標
　平成２７年３月末までに２，０００法人を目指します。

４．販売価格
　会計事務所が関与先企業との契約に基づき提供するシステムのため、販売価格は個々の契約によって異なります。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　

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