ニュースリリース

茨城県初の共同利用による自治体クラウドをTKCが構築へ

平成25年10月17日 

 株式会社TKC(代表取締役社長:角 一幸/本社:栃木県宇都宮市)は、このほど茨城県内の4市町(常陸大宮市、那珂市、かすみがうら市、五霞町)が参加する、いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会の調達した「いばらき自治体クラウド基幹業務システム等提供業務」において採用されました。

 これにより平成26年度中に4市町においてTKCが提供する「TASKクラウドサービス」の利用が順次開始される予定となっています。

 なお、住基・税務情報などの基幹系システムをクラウドで共同利用する事例としては茨城県内では初となります。

 

 市町村では、東日本大震災を機に業務の継続性確保に向けた住民情報など重要データの保全や情報システムの在り方の見直しが全国規模で広まっており、これに伴いクラウドサービスの需要も高まっています。また、併せて情報システムを共同化・集約化することによるシステム運用コストの「割り勘」効果や、システムの管理・運用に必要な人員や業務の負担軽減などを目的に、共同で情報システムを調達する事例も増えてきています。

 この流れを受けてTKCでは、平成24年3月より単独導入あるいは複数団体による共同運営組織型でもスムーズな導入が可能な「TASKクラウドサービス」の提供を開始しています。

 今回、茨城県内の4市町は情報システムの更新時期をともに平成26年度に迎えることから次期システムをクラウドで共同構築することに合意、システムの調達・運用コストの低減などを目指して、「いばらき自治体クラウド基幹業務システム等提供業務」の公募を実施し、TKCが提供するTASKクラウドサービスを採用したものです。

 TASKクラウドサービスの導入により市町村は、①システム運用コストの削減、②行政情報のセキュリティ体制の一層の強化、③運用・保守にかかる手間や労力の削減、④24時間365日の安心・安定稼働を実現できます。

 

 TKCでは、今後もTASKクラウドサービスの提供を通じて市町村における行政効率の向上と住民の利便性向上を支援してまいります。

 

TKC行政クラウドサービスの概念図

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 TKC行政クラウドサービスは、基幹系などの各サービスを支援する「TASKクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括処理を支援する「TASKアウトソーシングサービス」により構成されるものです。クラウドコンピューティングの高い柔軟性や拡張性、安全性などの特長を最大限に活かしたTKC行政クラウドサービスの構築により、最小のコストで、最適な業務プロセスの実現を支援します。

 

TASKクラウドサービスの特長

(1)情報システムにかかるトータルコストと職員負担を低減。

サーバなどの情報機器の調達が不要となり情報システムの構築・運用にかかるトータルコストを抑制するとともに職員の運用負担を軽減します。

(2)システムの開発から運用までトータルで提供し、安全・安心便利を実現。

災害に強い堅牢な建物や最高度の情報セキュリティ対策を有するデータセンターを拠点として“安全・安心・便利”なクラウドサービスを提供します。また、当社社員がシステム開発から運用(24時間365日サービスの稼働状況監視など)まで万全なサービス体制を構築しています。

(3)パラメータ方式[1]によるパッケージシステム。

全国の市町村が利用するパラメータ方式のパッケージシステムのため、各自治体によって異なる帳票様式などを切り替え可能とする機能を標準搭載。現行の業務プロセスを大幅に変更することなく導入可能です。これによりノンカスタマイズでの導入や、単独導入はもちろん、複数団体による共同運営組織型の場合でも負担金や移行等の調整等を軽減し、スムーズに移行することができます。

※平成24年3月より提供を開始し、現在30を超える市町村で稼働しているほか、18町村が参加する埼玉県町村情報システム共同化推進協議会などでも採用されています。



[1]予め用意されたパラメータ(設定値)を変更することで、帳票様式や表示項目などユーザが機能の一部を選択できる仕組み。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200