ニュースリリース

中堅・大企業向けに電子申告システム「e-TAX償却資産」を提供

平成25年11月14日 

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸/資本金:57億円)は、中堅・大企業向けにTKC電子申告システム「e-TAX償却資産」を11月より提供いたします。

 「e-TAX償却資産」は、今夏に発表した「e-TAX法定調書」に次ぐ低価格製品の第二弾にあたるもので、多くの中堅・大企業が利用する償却資産の電子申告に特化したシステムとして新たに開発したものです。

 電子申告に不慣れな担当者でも容易に操作できるよう、必要な手続きをメニュー化したほか、現在ご利用中の固定資産管理システムとのデータ連携機能を搭載。
 これにより中堅・大企業では、これまで償却資産が所在する市町村へ、それぞれ提出していた償却資産申告書を1度にまとめて申告できるようになり、提出書類の印刷や仕分け、発送などの手間から解放されるとともに、これらにかかるコストも削減することができます。

 なお、11月1日現在で平成26年度の申告書のeLTAX仕様が公開されていないことから、11月版では電子申告を行うための事前準備機能を提供し、26年1月版において電子申告機能を追加提供いたします。

 年内には、1,742市区町村のうち1,715団体(98.4%)で電子申告の受付サービスがスタートする予定となり、これまで利用があまり進んでいなかった中堅・大企業においても、今後、電子申告の利用ニーズが急速に高まることが想定されています。

 そこで、企業における電子申告の利用促進を支援するため、TKCでは、e-TAXシリーズとして「e-TAX償却資産」と「e-TAX法定調書」を安価で提供することにいたしました。なお、e-TAXシリーズについては、今後もお客さまの利用状況に合わせて電子申告できる項目を随時追加していく計画です。

 こうした取り組みを通じて、TKCは納税者(税理士等と企業)と収税者(市区町村)それぞれの電子申告システム導入実績No.1ベンダーとして、国税/地方税の電子申告のさらなる普及拡大へ貢献してまいります。 

電子申告システム 「e-TAX償却資産」

1.システムの特長
(1)電子申告に必要な手続きをメニュー化

メニューに沿って処理するだけで、事前準備から申告データ作成、電子申告まで行えます。

(2)固定資産管理システムとのデータ連携が容易
「読込テンプレートの設計機能」により、固定資産管理システムから出力した償却資産申告書データ(CSV形式)や種類別明細書データ(CSV形式)をそのまま読み込めます。

(3)常に最新の電子申告仕様に基づくシステムの利用が可能
 起動時にTKCのデータセンターに接続してシステムのバージョンを自動チェックします。また、常に最新の電子申告仕様に対応したシステムをダウンロードして利用できます。

(4)10年分の電子申告履歴が保管可能
10年分の電子申告履歴(電子申告データや受信・受付通知)をパソコン等で保管し、過去の履歴をいつでも確認することができます。

(5)1システムで申告先100市町村まで対応
1システムにつき100市町村まで申告でき、申告先が100団体を超える場合は100団体ごとにプラス5,250円(税込み)で利用できます。

(6)電子申告できる調書等
①償却資産申告書(第26号様式)
②種類別明細書(全資産用)(第26号様式別表1)

(*)平成25年11月1日現在、平成26年度の償却資産申告書の地方税eLAX仕様は未公開です。そのため、企業が電子申告を円滑に実施できるよう11月版では電子申告を行うための事前準備機能を搭載して提供します。なお、電子申告機能については26年1月版で対応します。

2.対象ユーザー
 中堅・大企業

3.販売価格
 年間利用料 5,250円(税込み)/申告先市町村100団体まで
(*)1社・1団体の利用に限ります。
(*)100団体を超える場合は100団体ごとに5,250円(税込み)を加算。

4.提供日
 平成25年11月(電子申告の事前準備機能)
 平成26年1月(平成26年度地方税eLTAX仕様対応 電子申告機能追加)
 専用サイトからダウンロード提供(初回のみCD提供)

5.販売目標
 平成26年末までに、e-TAXシリーズ全体で2万本

電子申告システム「e-TAXシリーズ」

 中堅・大企業での電子申告利用が急速に広まることを想定して、利用ニーズの高いものについて「e-TAXシリーズ」として展開しています。
 「e-TAX法定調書」 (平成25年11月1日提供、提供価格5,250円/税込み)

TKCの電子申告システムについて

 TKCは、納税者と収税者(市区町村)双方へ電子申告システムを提供する国内唯一の事業者です。
 特に、中堅・大企業が電子申告を行うための「法人電子申告システムASP1000R」と、地方公共団体が電子申告を受け付けるための「TASKクラウド地方税電子申告支援サービス」は、いずれも国内導入実績No.1となっています。

【導入実績】いずれも平成25年9月末日現在
 法人電子申告システム ASP1000R:約1,500社
 TASKクラウド地方税電子申告支援サービス:全国約710市区町村(全体の約40%)

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200