ニュースリリース

「改正消費税法」および「電子記録債権」利用拡大に対応、FX4クラウドを大幅機能強化

平成25年11月22日 

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸/資本金:57億円)は、消費税率引き上げへの対応に加えて電子記録債権の管理など機能強化した統合型会計情報システム「FX4クラウド」(2013年12月版)の提供を開始しました。

 FX4クラウドは主に年商5~50億円規模の中堅企業を対象とする、制度会計と管理会計を統合した財務会計システムです。平成23年6月に提供を開始して以来、順調に売れ行きを伸ばし、現在、約3,400社に利用されています。

 平成26年4月1日から消費税率が8%になるのを受けて、中小・中堅企業では財務会計システムの改修等が急がれています。
 この点、FX4クラウドをはじめTKCの財務会計システムは、かねてより消費税の複数税率に対応しており、平成26年4月1日以降に取引を入力する場合、入力する取引年月日に応じて消費税率(5%、8%)が自動適用されるとともに、取引内容によって旧税率(5%)が適用される経過措置にも対応しています。

 FX4クラウド(2013年12月版)では、26年4月1日以後に有効になる税率テーブルを追加しました。これにより、FX4クラウドを利用する企業では、新税率や経過措置を意識することなく適法・適正な消費税対応が可能となります。

 また、中小企業金融の円滑化・効率化を目的として今年2月18日にサービスを開始した「電子記録債権」は、先頃、利用登録数が30万社を超えるなど急速に利用が進んでいます。そこで新たなオプション機能として、手形と同様に電子記録債権の明細を管理できる「電子記録債権・手形管理システム」を提供しました。
 そのほかにも、12月版では企業独自の帳表作成を支援する「マネジメントレポート設計ツール(略称:MR設計ツール)」の機能強化などもはかっています。

 TKCでは、クラウド型会計システムの国内導入実績No.1ベンダーとして、TKC全国会(税理士・公認会計士 1万名超)とともにシステム開発およびサポート体制の一層の強化に努め、中堅企業の適正申告と経営改善の実現を支援してまいります。

統合型会計情報システム「FX4クラウド

1.2013年12月版の主な機能強化点
(1)改正消費税法への対応
  税率テーブルの自動変更、仕訳辞書機能の強化 など

(2)電子記録債権明細の管理機能(オプション)
  電子記録債権情報の登録・仕訳の自動計上機能の追加 など

(3)「マネジメントレポート設計ツール」の機能強化

2.提供開始日   平成25年11月20日

3.システムの特長 システム紹介ページ

4.対象企業 年商5~50億円規模の中堅企業
(*)FX4クラウド利用には、別途TKC全国会会員との顧問契約が必要です。

5.販売目標 平成26年末までに5,000社

6.導入実績 約3,400社

7.販売価格
会計事務所が関与先企業との顧問契約に基づき提供するシステムのため、提供価格は個々の契約内容によって異なります。

【TKC全国会について】
 TKC全国会(会長:粟飯原一雄、会員数1万超)は、税理士および公認会計士が組織するわが国最大級の職業会計人集団です。TKC全国会では「中堅企業自計化推進プロジェクト」を発足し、TKC会員に対して継続的な教育研修を実施するとともに、企業向けセミナーの開催なども行っています。 

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200