ニュースリリース

地方税電子申告、新たに228団体で受付開始へ「連結納税システム」「法人電子申告システム」を改訂

 平成25年11月25日

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸/資本金:57億円)は、本日より新たに全国228団体(66市125町37村)で地方税の電子申告受付サービスがスタートするのを受けて、中堅・大企業へ提供する「連結納税システム eConsoliTax」「電子申告システム e-TAX連結納税」「法人電子申告システム ASP1000R」の対応を完了、それぞれ平成25年11月版として本日より提供を開始します。

 これにより、TKCシステムを利用する中堅・大企業と会計事務所では、全国1,742団体の98.4%にあたる1,715市区町村に対して、電子申告や電子申請・届出が可能となります。

 地方税の電子申告は、企業にとって「事務作業や発送コストの削減」「ヒューマンエラーの減少」「情報漏えいリスクの減少」「資料保管スペースの減少」などのメリットが期待できます。特に、複数の都道府県・市町村へ申告をしなければならない中堅・大企業ほど電子申告の利用メリットは大きく、受付サービスを開始する市町村の広がりとともに利用する企業も増えてきました。
 25日から、ほぼ100%の市区町村に対して電子申告が可能となったことで、中堅・大企業の利用ニーズも一気に高まっているものとみられ、ここにきて当社の電子申告システムへの問い合わせ等が急増しています。

 TKCは、納税者(企業と税理士等)と収税者(市区町村)それぞれへ電子申告システム提供する国内唯一の事業者です。特に中堅・大企業が電子申告を行うための「法人電子申告システムASP1000R」と、地方公共団体が電子申告を受け付けるための「TASKクラウド地方税電子申告支援サービス」は、いずれも国内導入実績No.1となっています。
 また、今年11月には低価格で利用できる「e-TAX法定調書」「e-TAX償却資産」の提供も開始し、電子申告利用のさらなる普及拡大へ努めています。

 なお、中堅・大企業における電子申告利用意識の高まりを受け、TKCでは11月26日の東京会場を皮切りとして平成26年3月まで、全国3都市(東京・名古屋・大阪)において、実際の申告計算や電子申告を体験していただく「地方税電子申告体験会」(3都市全15回)を開催し、企業向けシステムの普及促進へ取り組みます。

【背景】
 平成17年1月に6府県からスタートした地方税の電子申告は、現在、法人都道府県民税、事業税、地方法人特別税、法人市町村民税、固定資産税(償却資産)、個人住民税、事業所税について電子申告および電子申請・届出等が行えます。
 平成25年10月31日現在で、累計220.3万件(納税者212.4万件、税理士7.9万件)の利用届出があり、電子申告件数は24年度には合計で約567万件に達しました。申告件数は、今年度も順調に増加(前年同時期比約120%)しています。

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 23年度および24年度の税制改正により、平成26年1月より「法定調書・給与支払報告書」の提出枚数が1,000枚(前々年を基準)以上の事業者については、電子申告か光ディスクによる電子的提出が義務化されました。
 これを受けて、年内には1,742市区町村のうち1,715団体(98.4%)で電子申告の受付サービスがスタートします。

 これにより、全国に事業所を保有する中堅・大企業では、これまで税務署と市町村へ別々に提出していた法定調書・給与支払報告書を、1度にまとめて電子申告できる環境が整い、「事務作業や発想コストの削減」「ヒューマンエラーの減少」「情報漏えいリスクの減少」「資料保管スペースの減少」などのメリットが見込まれます。

【11月25日より、新たにサービス受付を開始、税目追加をする団体】
(*)詳細は、一般社団法人地方税電子化協議会(http://www.eltax.jp/)をご確認ください。 

電子申告への対応システム

1.システム概要

連結納税システム eConsoliTax

電子申告システム e-TAX連結納税

法人電子申告システム ASP1000R

【会計事務所向けシステム】
法人決算申告システム TPS1000

電子申告システム e-TAX1000 

2.改訂内容
 地方税電子申告受付開始団体への対応

3.提供開始日
 平成25年11月25日
 (*)会計事務所向けシステムは、11月23日より提供開始 

地方税電子申告体験会

体験会の案内サイトへ 

【TKCの電子申告システムについて】
 TKCは、納税者と収税者(市区町村)双方へ電子申告システムを提供する国内唯一の事業者です。特に、中堅・大企業が電子申告を行うための「法人電子申告システムASP1000R」と、地方公共団体が電子申告を受け付けるための「TASKクラウド地方税電子申告支援サービス」は、いずれも国内導入実績No.1となっています。
 また11月よりe-TAXシリーズ(e-TAX法定調書、e-TAX償却資産)の提供を開始しました。

【導入実績】平成25年9月末日現在
法人電子申告システム ASP1000R:約1,500社
TASKクラウド地方税電子申告支援サービス:全国約710市区町村
連結納税システム eConsoliTax:約8,000社
(*)e-TAX連結納税はオプションのため実績数は公表していません。 

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200