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平成26年5月28日

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸／資本金：５７億円）は、平成２７年４月に施行が予定される「子ども・子育て支援新制度」に対応した「ＴＡＳＫクラウド子ども子育て支援システム」（仮称）を新たに開発、今秋より提供を開始いたします。

　このシステムの開発にあたっては、栃木県内の６市町で組織される「子ども子育て支援新制度システム研究会」（平成２６年５月１日発足）のご指導をいただき、その研究成果を盛り込んだものとします。なお、「子ども子育て支援新制度システム研究会」は、実務者の視点から新制度の最適な業務プロセスを検討することがその目的となっています。
　“業務のプロ”である市町村と“ＩＣＴの専門家”であるＴＫＣとが協働することで、「適切なコスト」で「より使いやすいクラウドサービス」を開発・提供し、市町村の円滑な制度移行と運用を支援いたします。

　子ども・子育て支援新制度とは、平成２４年８月に成立した「子ども・子育て支援法」「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」――の関連３法に基づく制度です。
　新制度では、住民に最も身近な存在である市町村に対して、制度実施主体として子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう子ども・子育て支援を総合的かつ計画的に行うことを求めています。
　これに伴い、市町村ではこれまでの「保育料の徴収」業務に加え、今秋より施設型給付および地域型保育給付の創設に伴う「支給認定」「施設・事業者の確認・認可」「給付費の審査支払い」「国システムとの連携」などの業務が発生します。

　当社では、これらの業務を支援するため以下の取り組みを行います。 

　１．「ＴＡＳＫクラウド子ども子育て支援システム」（仮称）　新製品
　　制度に対応したシステムを新規開発

　２．その他、関連システムの改修

「ＴＡＳＫクラウド子ども子育て支援システム」　概要

１．システムの特長
　幼稚園や保育園などの利用希望を受け付け、保育の必要有無や年齢、保育必要量に応じた支給認定が容易に行えます。また、国が構築する全国総合システムと連携した施設情報のやり取りや、国へ送付する支給認定などの各種報告データの作成が簡単に行えます。

２．提供時期
　　第一次提供　平成２６年９月（予定）
　　第二次提供　平成２７年３月（予定）

３．販売目標
　　平成２６年度中に、１００団体への導入を目指します。 

子ども子育て支援新制度システム研究会について

１．参加メンバー
　　栃木県６市町（参加団体名は非公開）
　　　（事務局）株式会社ＴＫＣ 

２．研究会の目的および活動期間など
　【目的】　平成２７年４月にスタート（平成２６年１０月事務運用開始予定）する子ども・子育て支援新制度に向けて、新制度に円滑に移行することができるよう、市町村の実務担当者、情報システム関係者などにより、制度的・技術的な観点から法改正へのシステム対応について検討・協議することを目的とする。

　【活動期間】　平成２６年５月１日～平成２７年３月３１日

ご参考：システム研究会について

　ＴＫＣのシステムは、それぞれの専門業務に精通したお客さま（会計事務所・地方公共団体）の指導により開発されています
　これは「業務のプロ」であるお客さまと、「ＩＣＴの専門家」であるＴＫＣとの協働により、お客さまにとってより最適なシステム開発を目指すという当社独自の考え方に基づくものです。

　そのため、会計事務所事業部門では「ＴＫＣ全国会システム委員会」、地方公共団体事業部門では「システム研究会」によって、システムの基本設計に至る検討が行われ、当社はその検討結果を踏まえたシステムを開発します。これにより、業務に精通したお客さまの豊富な「経験」と専門家としての「ノウハウ」をパッケージシステムへ組み込み、お客さまの業務品質と生産性の向上を支援する最適なシステムの開発・提供を実現しています。

　なお、これまでに市町村の実務担当者が集まって組織された研究会は、「新財務会計システム研究会」「外国人登録システム研究会」「選挙システム研究会」「障害者自立支援システム研究会」「介護保険システム研究会」「後期高齢者医療システム研究会」「住民基本台帳法改正システム研究会」――などとなっています。

 以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　

 

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