ニュースリリース

新たな地方公会計基準への円滑な対応へ、奈良県5市町の合同研修を支援

平成26年8月15日 

 奈良県5市町(香芝市、大和郡山市、上牧町、河合町、広陵町)は、8月14日、香芝市役所において新たな地方公会計基準に関する合同研修会を開催し、株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)は講師派遣や資料提供などを通じてこの支援を行いました。

 この研修会は、今後求められる「複式簿記の導入」「固定資産台帳の整備」を前提とした新基準による地方公会計の整備について、それぞれの市町が円滑に対応できるよう合同で開催されたものです。
 当日は、新会計基準の概要解説に加え、27年度中に実施すべき作業として固定資産台帳の整備にスポットを当て、その留意点やICTの活用法などを学びました。

 新会計基準については市区町村の多くが情報収集や研修を始めていますが、職員約120名を集めた大規模な研修は全国でも珍しいケースです。

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  国は、財政の効率化・適正化を目的として平成18年度より地方公会計の整備を進めていますが、これをさらに推進するため地方公会計基準の見直しに着手しました。今後のスケジュール等については平成27年1月をめどに公表される予定ですが、現時点では都道府県・市区町村に対して平成29年度までに現行の「現金主義会計」(単式簿記)を補完する仕組みとして「発生主義会計」(複式簿記)を整備し、これを活用した財務書類の作成・開示を求めることが見込まれています。

 いま、全国の市区町村では超高齢化・人口減少社会、巨大災害・社会資本の老朽化への対応などの課題に直面しており、今後はこうした経済社会構造の変化に合わせて予算配分もドラスチックに変え、これまでとは違う発想・仕組みで行政経営へ取り組むことが求められています。これは奈良県内の市町村においても同様で、5市町では今後も地方公会計に関する研修を継続するとしています。
 新たな地方公会計基準の見直しは、市区町村にとってこれまでは馴染みのない複式簿記への対応と、その前段階となる固定資産台帳の整備が必要となりますが、5市町が前向きに取り組む姿勢は「財政の透明性」を高め、「住民に対する説明責任」をより適切に果たし、「財政の効率化・適正化」を図る――という観点からも大いに注目されます。

 TKCでは、地方公会計の実績に加え、システム利用ユーザー20万社を超える企業会計で培ってきたノウハウを生かし、新たな地方公会計基準に対応したシステムを提供するとともに研修・セミナーや最新情報の提供などを通じて、今後も市区町村の「会計情報の有効活用による行政経営の強化」と「財政の効率化・適正化」を支援してまいります。

「地方公会計基準」に関する合同研修会

1.日時
平成26年8月14日(木) 9:30~15:30(各1時間/計4回)

2.会場
香芝市役所

3.内容
(1)「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」のポイント
(2)固定資産台帳の整備およびシステム導入に関する留意点
(3)公会計情報(事業別・施設別財務書類)の行政評価への活用
(4)質疑応答

4.参加者
奈良県内5市町(香芝市、大和郡山市、上牧町、河合町、広陵町)の職員
約120名

5.主催者コメント
現在、単式簿記・現金主義会計で行われている自治体の会計制度について、平成29年度までに複式簿記を前提とした「新公会計制度」へ移行することが予定されている中、新しい地方公会計整備の意義・目的及び導入背景について学びます。(香芝市)

 以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200