ニュースリリース

岡山中央総合情報公社が給与システムを採用。県内12団体がシステムを共同利用へ

 平成26年11月5日

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)が提供する「TASKクラウド給与システム」が、このほど一般社団法人岡山中央総合情報公社(所在地:岡山県久米郡/理事長:定本一友)に採用されました。
 まずは平成27年1月より、公社に処理を運用委託している岡山県内の社会福祉協議会や一部事務組合など12団体において、給与システムの共同利用を順次スタートします。

 TASKクラウド給与システムは、例月処理から賞与、差額計算、年末調整、予算管理、実態調査まで市町村の給与事務をトータルで支援するシステムで、全国151団体(一部事務組合を含む)に採用されています。

 岡山中央総合情報公社は、県内市町村等が集まって共同で情報システムの運用・管理を行うことを目的に設立された組織です。現在、給与システムは会員市町村用、会議所用、一部事務組合用(社協を含む)、公社用の4組織向けのシステムを運用管理していますが、相次ぐ税制や社会保険制度の改定などに伴い、システム改修の作業負担が増大しています。
 加えて、平成27年10月から「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(被用者年金一元化法)」が施行されるのに伴い、システムの大規模な改修が必要となっています。そこで、会員市町村給与システムを除く3つのシステムの一元化が可能であり、複数団体による共同利用にも適したパッケージシステム導入の検討を進めてきました。

 今回、TKCの給与システムへ移行することで、迅速な制度対応が可能となるほか、改修費やこれに伴う人件費などを含めシステムの導入、運用・維持にかかるトータルコストの削減を見込んでいます。

 なお、岡山中央総合情報公社とTKCは今回の給与システムの採用に伴い、10月14日にアライアンスパートナー契約を締結しました。岡山中央総合情報公社では、来年1月に向けて社会福祉協議会や一部事務組合など12団体の処理を順次新システムへ切り替えるとともに、今後は会員市町村への導入検討も行う予定です。

 また、これを機に相互の協力関係を強化し、市町村のマイナンバー制度の円滑な導入および個人番号の利活用、BCP支援に向け、両者間において調査研究・情報交換などへ取り組む計画です。

採用の内容

1.採用システム
  「TASKクラウド給与システム」

2.利用団体(平成27年1月から順次スタート)
  岡山中央総合情報公社
  商工会議所(1団体)
  一部事務組合(8団体)
  社会福祉協議会(2団体)

システム導入の背景

 「社会保障と税の一体改革」の年金改革関連法案である「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(被用者年金一元化法)」が成立(平成24年8月22日公布)し、平成27年10月から施行されることになりました。これに伴うシステム改修は大規模になることが予想されています。

 加えて、マイナンバー制度においても、給与等を支給する事業者は源泉徴収票や法定調書・給与支払報告書などへ個人番号の記載が求められることから、職員やその扶養家族などから個人番号の提供を受け、これを適切に管理する仕組みとして業務フローや規程の見直し、給与システムの改修などが必要となります。

 岡山中央総合情報公社では、このように相次ぐ税制や社会保険制度の改定などに伴うシステム改修にかかるコスト・作業負担の軽減を図るため、独自開発した給与システムからパッケージシステムへの転換を決めました。

 

【一般社団法人岡山中央総合情報公社について】
 代表者  理事長 定本一友
 設立   平成25(2013)年6月3日(内閣総理大臣認可)
 正会員数 11団体
 職員数  42名(平成26年10月1日現在)

 岡山中央総合情報公社は昭和52年に社団法人として発足して以来、岡山県内市町村の電算処理共同利用組織として情報システムの提供・運用管理を行うほか、情報処理に関する教育・研修、調査などに取り組み、県内における地域情報化・電子自治体の推進へ貢献しています。

「TASKクラウド給与システム」の概要

 法制度へ完全準拠したシステムです。
 例月処理から賞与、差額計算、年末調整、予算管理、実態調査まで市区町村等の給与事務をトータルでサポートします。関連システム(人事・財務会計等)とのデータ連携により、より一層の業務の効率化を図ります。

1.エキスパートチェック機能により入力ミスや漏れを防止し、適正な年末調整事務を行うことができます。
2.正職員のほかにも嘱託職員、臨時職員、パート、議員など、支給日の異なるさまざまな支給体系に対応します。
3.「TASKクラウド源泉徴収管理システム」「e-TAX法定調書」との併用により、正職員および臨時職員等の法定調書・給与支払報告書の電子申告も可能です。

 以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200