ニュースリリース

27年度介護保険制度改正へ、実務・システムの両面から市区町村への支援体制を強化

 平成26年12月24日

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)は、介護保険制度が創設されて以来、最も大きな改正となる「平成27年度制度改正」に向けて、実務・システムの両面から市区町村への支援体制の強化を図ります。

 手始めに、介護保険システムの制度改正への完全準拠を図るとともに、万全なユーザーサポート体制の整備を目的として、開発・運用・営業など関連部門の責任者により構成される「介護保険制度改正対応プロジェクト」を発足しました。27年8月までを活動期間として、情報の収集・分析および顧客への情報発信、サポート体制の強化へ取り組みます。

 併せて、今回の制度改正により平成29年4月までに全団体での実施が求められることになった「総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)」(*)について、全国の市区町村が共同で利用できる汎用的なシステムとするため顧客団体(約10団体)の協力を得て最適な業務プロセスの調査・分析を行います。その結果を反映した機能を新たに開発・提供することで、市区町村では「新しい総合事業」へいつでも移行できるようになります。

 介護保険制度は、平成12年に創設されて以来、17年度までは5年、18年度からは3年ごとに介護報酬や制度(事業計画)の見直しが行われてきました。そして27年度は報酬・制度ともに制度創設以来、最も大きな改正が予定されています。

これに伴い、市区町村では「新しい総合事業」や「地域包括ケアシステムの構築」などへ対応するとともに、各種管理業務のより一層の適正化・効率化が課題となっています。

 そうした状況を踏まえて、当社では「TASKクラウド介護保険システム」の大幅改修を行うとともに、関連機関(国民健康保険団体連合会など)とのデータ授受や住民税などの関連システムとのデータ連携を強化し、来年2月中旬から8月にかけて複数回に分けて対応機能を提供します。同様に、来春より提供を開始する「新世代TASKクラウド介護保険システム」においても当初より機能対応を図ります。

 また、これらシステム対応に加えて、介護保険制度改正対応プロジェクトを発足し実務とシステムの両面から市区町村への支援体制強化を図ることで、現在100団体以上に利用されている「TASKクラウド介護保険システム」を安心して継続利用していただくようにするとともに、来年春より提供を開始する「新世代TASKクラウド介護保険システム」の販売促進を狙います。

(*)「新しい総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)」とは
 団塊の世代が75歳以上となる平成37年には、5人に1人が後期高齢者となるなど、少子高齢化が進展していく中、要支援者などの多様な生活支援のニーズに地域全体で応えていくために実施される事業のこと。今改正で、平成24年度に導入した「総合事業」が見直され、予防給付の訪問・通所介護について全国一律のサービスから地域の実情に応じた取り組みへと移行するとともに、これまで任意となっていた事業実施を、平成29年4月までに全ての市区町村で実施することが求められました。

介護保険法改正対応プロジェクトの概要

1.メンバー
 システムの開発・運用、営業・マーケティング、帳票管理等のアウトソーシングサービス、ユーザーサポートなど関連部門の責任者12名

2.期間
 平成26年12月22日~平成27年8月末(予定)

3.内容
 情報収集・分析および顧客団体への情報発信、顧客団体の支援体制の整備、Q&A、各種マニュアル等の整備、サポート担当社員の教育 など

27年度介護保険制度改正へのシステム対応(予定)

 27年度介護保険制度改正に対応に伴い、主に以下の機能を提供します。

(1)新しい総合事業への対応
 27年度から事業を実施しない市区町村でも、平成27年4月1日の制度施行に合わせて一部機能(他市区町村の居住する利用者の給付実績を取り込むための機能等)のシステム改修が必要となることから、事業実施に伴い発生する業務について約10団体の協力を得て最適な業務プロセスの調査・分析を行い、新たな機能を開発・提供

(2)費用負担に関する事項への対応
 第1号保険料の多段階化・軽減強化、住所地特例の見直し、一定以上所得者の利用負担見直し、高額介護サービス費の見直し など

(3)その他
 高額療養費の算定基準額の見直しに伴う高額医療合算介護サービス費の算定基準の見直し、特別養護老人ホームへの入所見直し など

【提供開始日】
 TASKクラウド介護保険システム 平成27年2月中旬~8月(複数回に分けて提供予定)
 新世代TASKクラウド介護保険システム 正式提供日以降のシステム稼働開始日より 

27年度介護保険制度改正の背景と、市区町村の業務への影響

 「社会保障制度改革国民会議 報告書」(平成25年8月6日/社会保障制度改革国民会議)に示された内容を踏まえ、平成26年6月に「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(医療・介護総合確保推進法)が成立しました。
 これは、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムの構築を通じて、地域における医療・介護の総合的な確保を推進することを趣旨とするものです。 

 この成立に伴い「介護保険法」が一部改正され、平成27年4月以降に順次施行されます。今回は一定以上所得者の利用者負担割合が2割になるなど、制度創設以来、最も大きな改正となります。

 これに伴い、市区町村では27年4月1日以降、「地域包括ケアシステムの構築」「費用負担の見直し」、「新しい総合事業」などへの対応が求められ、介護保険業務(資格記録管理、受給者管理、給付実績管理、保険料納付管理)の業務支援システムの大幅改修の発生とともに、各種業務の円滑化・効率化をいかに図るかが課題となっています。 

 

【ご参考】

新世代TASKクラウド介護保険システム」について

 資格管理から受給者、保険料、給付実績まで、介護保険業務をトータルで支援します。

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1.特長
(1)住民からの問い合わせへの迅速な対応

資格、保険料、認定、給付など、さまざまな情報を網羅的に確認でき、住民からの問い合わせにも迅速に対応できます。

(2)さまざまな運用形態に対応
審査・支払業務では庁内完結型、国民健康保険団体連合会との共同電算方式のいずれにも対応します。

(3)関連システムともスムーズに連携
 国民健康保険や後期高齢者医療、住民税など関連システムと連携し円滑な処理を支援します。 

2.提供開始日/販売実績・目標
(1)提供開始

 平成27年3月 

(2)販売実績
 「TASKクラウド介護保険システム」「新世代TASKクラウド介護保険システム」を合わせて、平成27年4月1日に112団体で稼働予定 

 以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200