ニュースリリース

神戸市が、TKCの「コンビニ交付システム」を採用。2016年1月から「個人番号カード」活用した市民サービス開始(予定)へ

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2015年3月27日

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)が提供する「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」が、このほど兵庫県神戸市(市長:久元喜造/人口150万人)に採用されました。

 神戸市では、2016年1月より「社会保障・税番号制度」がスタートするのを受けて、本システムを基盤とし、個人番号カードを活用した新たな市民向けサービスとして「コンビニ交付サービス」(*1)の提供を開始します。
 これにより神戸市民は区役所の窓口へ出向くことなく、全国のコンビニ(約4万5000店舗)に設置されたマルチコピー機を使って、平日はもちろん休日や夜間も住民票の写しなどの証明書を取得できるようになります。
 神戸市では、2016年1月からのサービス開始を予定しています。

(*1)正式名称は「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付」サービス

 TASKクラウド証明書コンビニ交付システムは、全国の市区町村が共同利用するクラウドサービスで、2015年1月1日現在で11団体に採用されています。クラウド方式のため、市区町村が単独でサービスを構築する場合と比べて、導入・運用・保守にかかる労力やコストを低減できるとともに、短期間でサービスを開始することが可能です。

 コンビニ交付サービスは、住民基本台帳カードおよび個人番号カード(2016年1月以降)を利用して、全国のコンビニで住民票の写しのほか、各種税証明、戸籍証明書、戸籍の附票の交付を受けることができます。
 2015年3月1日現在のサービス実施団体は97市区町村ですが、個人番号カードも利用できるようになることで、“住民の利便性向上”の観点から番号制度のスタートに合わせてサービス導入を検討する市区町村が急増し、TKCへも政令指定都市をはじめ100団体を超える引き合いが寄せられています。

 当社では、TASKクラウド証明書コンビニ交付システムをはじめ自治体クラウドの導入実績No.1ベンダーとして、今後も市区町村における円滑な番号制度への対応・活用を積極的に支援してまいります。

神戸市のサービス概要

1.交付サービスを受けられる証明書
 住民票の写し、印鑑登録証明書、市民税県民税所得(課税/非課税)証明書、戸籍全部事項証明書、戸籍個人事項証明書、戸籍の附票の写し

2.サービスを利用できる店舗
 市内コンビニ525店舗および全国約4万5000店舗
                                                                 (2014年10月1日時点)

3.サービス開始日(予定)
 2016年1月
  (開始時は住民票の写しと印鑑登録証明書のみ。順次、対象証明書を拡大)

4.住民のメリット
(1)早朝や深夜、休日など住民の都合に合わせて証明書を取得できます(一部証明書除く)。
(2)全国のコンビニ店舗で利用できるため、居住地外へ通勤・通学している場合でも最寄りの店舗でサービスを受けられます。
(3)タッチパネル操作のため申請書への記入が不要で、申請者本人が申請から交付まで他人の目に触れず手続きを行うことで、個人情報も保護されます。

TKCの「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」の概要

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1.特長

1)短期間・低コスト導入
 クラウドサービスにより全国の市区町村と「証明発行サーバ」を共同利用することで、単独でシステムを構築する場合に比べ、導入・運用コストを削減できるとともに、サービス開始までの期間を短縮できます。

(2)職員負荷の軽減
 サーバーの運用管理は、TKCの正社員が24時間365日体制で行うため、これに伴う作業負荷軽減業務から開放されます。

(3)業務継続性の確保
 証明書データは、随時TKCのデータセンターに保管されるため、大規模災害等で庁舎が利用できない場合でもコンビニを活用して証明書発行業務を継続できます。

(4)基幹系システムを問わず利用可能
 基幹システム等とのデータ連携は、国が定める中間標準レイアウトに加えて市区町村指定の方式にも柔軟に対応しているため、基幹ベンダーを問わず導入できます。

2.導入目標
 3年間で100団体

【ご参考】コンビニ交付サービスについて

*詳細は、地方公共団体情報システム機構参照

1.背景
 「コンビニ交付サービス」は、住民の利便性向上と住基カードの多目的利用の一環として推進される電子行政サービスです。2010年2月2日に、3団体(東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市)がセブン-イレブンでサービスを開始しました。
 これまでは住基カードに限定されていましたが、2016年1月からは個人番号カードの利用も可能となったことで、多くの市区町村でサービス導入が見込まれています。
 地方公共団体情報システム機構の「コンビニ交付に関するアンケート調査」(2014年7月)によれば、全国の市区町村のうち588団体がコンビニ交付を「実施予定」で、うち193団体が「2018年度までに実施」と回答(他395団体は時期未定)しています。
 機構では、すでにサービスを提供する97団体に588団体が加わることで、全人口の75%超にあたる9624万人がそのメリットを享受できるようになるとしています。

2.サービス内容
  住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書
  各種税証明(課税・非課税証明書、納税証明書など)
  戸籍証明書、戸籍の附票の写し

3.サービスを利用できる店舗(2015年3月5日現在)
 全国約4万5000店舗

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4.サービス時間
 午前6時30分から午後11時までの毎日(年末年始を除く)

5.サービス実施団体
 2015年3月1日現在 97市区町村/対象人口1992万人
           (2015年4月100市区町村/2003万人予定)

 以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 

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