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会計事務所向けに実務解説 マイナンバー制度対応セミナー申し込み11,000名突破! ―― 4月22日より全国46都道府県135会場で開催! ――

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2015年4月23日

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)は、4月22日より「会計事務所のためのマイナンバー制度対応セミナー」を全国135会場で開催します。全国の税理士と職員11,000名より参加申し込みを頂くなど注目を集めており、番号通知まで半年を切る中、会計事務所では対応準備に向けた情報収集に拍車が掛かっています。

 本年10月から個人番号通知がスタートすることに伴い、会計事務所は目前に迫ったマイナンバー制度対応に向けた準備が急がれます。当セミナーへの申し込みは、全国の税理士・職員約11,000名(4月22日現在)で全国135の会場はほぼ満席となっています。
   会計事務所では、顧客である中小・小規模企業、中堅企業から個人番号の提供を受けて、法定調書等税関連の個人番号関係事務を行うこととなります。そこで、「番号(マイナンバー)法」や「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に定めた安全管理措置を講じることが求められます。

 そこで、このセミナーでは会計事務所におけるマイナンバー制度への対応として、「具体的安全管理措置」「顧問先との契約書の見直し」「職員教育」など実務に関する疑問へ具体的に答えます。
 4月22日には、全国のトップを切って、福岡会場(ホテル日航福岡)でのセミナーが開催され、200名が参加しました。講師で、税理士の小川清春氏(福岡県大牟田市)は、制度の概要やマイナンバーの実務への影響、会計事務所の実務対応を解説しました。終了後も熱心な質疑応答が行われ、関心の高さがうかがわれました。

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 当セミナーは、6月24日まで135会場で開催されますが、各会場の開催日程や会場は弊社のホームページで確認いただけます。

 なお、セミナーを受けた税理士は自身の会計事務所の仕組みの整備に生かすとともに、7月以降、自ら講師として顧問する中小・小規模企業、中堅企業に対するマイナンバー研修を実施し、マイナンバー対応を支援していくことになります。

 TKCでは今後も、セミナーやシステム対応等を通して、会計事務所とその顧問先である中小企業等が安心してマイナンバーを利用した事務を行えるよう支援してまいります。

セミナーの開催概要

1.日 時(期間):平成27年4月22日(水)~6月24日(水)

2.会 場:全国135会場
 ※各会場の開催要領は、弊社ホームページをご参照ください。

3.対 象:会計事務所(税理士および公認会計士、会計事務所職員)

4.受講料:TKC会員会計事務所3,240円、その他の会計事務所5,400円
                  (税込み)

5.主 催:TKC全国会システム委員会、株式会社TKC

6.協 力:TKC全国会ニューメンバーズサービス委員会

7.内 容
(1) マイナンバー制度導入の経緯と税理士業務への影響
(2) マイナンバーはなぜ導入されどのように利用されるのか
(3) マイナンバーに関する責務・制限・罰則
(4) 会計事務所がするべきことは何か
(5) TKCシステムの対応

マイナンバー制度導入に伴う主なシステム対応と支援策(中小企業等、会計事務所向け)

1.マイナンバー制度対応に伴うシステムの改訂
(1) 個人番号(マイナンバー)および法人番号の登録・利用に関する機能
(2) ガイドラインに準拠した「マイナンバーの安全管理措置」に関する機能
【上記対象となる主なシステム】
 ①中小・小規模企業、中堅企業向け
  給与計算システム「PXシリーズ(PX2、PX4クラウド)」
  「e21まいスターあんしん給与」
 ②会計事務所向け
  「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム(OMS)」
  「個人決算申告システム(TPS2000)」
  「年末調整・法定調書作成システム(TPS9000)」など

2.会計事務所内の体制整備
(1) 事業者向けガイドラインに準拠した事務所内体制の構築支援
(2) 会計事務所向け研修会の開催、書籍等の発行など

3.中小・小規模企業、中堅企業への理解促進
  『Q&A番号制度の影響と対策』『会計事務所のためのマイナンバー制度実
  務対応 ガイドブック』の発行、TKC会員(税理士・公認会計士)が顧問先へ
  実施する研修教材の作成など

マイナンバーに関する安全管理措置の支援について

    TKCでは、TKCデータセンターを活用したクラウドサービスを新たに構築し、中小・小規模企業、中堅企業および会計事務所に求められる安全管理措置を支援します。
1.主な支援策
 (1) マイナンバーのデータセンター保管
  システムで入力したマイナンバーはTKCデータセンターに保管され、申告
  書の印刷や電子申告で利用する時に限りアクセスできます。これによりパ
  ソコンの破損によるデータ滅失や、パソコンの紛失・盗難によるデータ漏
  えいリスクを防ぎます。
 (2) マイナンバーの暗号化
    マイナンバーは暗号化の上、TKCデータセンターに保管されます。
 (3) 入力・参照時のアクセス制御
      利用者ごとにマイナンバーの登録・閲覧・利用権限を設定できます。
 (4) アクセス記録(ログ)の保存
  マイナンバーに対するアクセスの記録(ログ)が自動保存されます。個人番
  号の取り扱いについて内部牽制が働き、適正に取り扱われているか自己点
  検が可能です。
 (5) マイナンバーの削除
    保管不要となったマイナンバーは、一定の条件で一括削除できます。

2.提供時期
  2015年秋(予定)

                           以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 

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