ニュースリリース

「マイナンバー制度の実務への影響と対応」をテーマに、社会福祉法人向けセミナーを全国33都市で開催

2015年10月30日

 TKC全国会社会福祉法人経営研究会(代表幹事:奥山昌弘/事務局:東京都新宿区/TKC社福研)は、社会福祉法人、社会福祉協議会、地方公共団体を対象に11~12月、全国33都市で「マイナンバー制度の実務への影響と対応」をテーマにTKC社福研セミナーを開催します。

 本年10月5日より「税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度」がスタートしました。社会福祉法人では多くの従業員を雇用し、マイナンバー制度が求める安全管理措置への取り組みなど細心の注意が必要となります。また社会福祉法人は一般の企業とは異なり、職員に対するマイナンバーの取り扱いなど留意しなければならないことも多くあります。

 そこで、本セミナーでは現時点の法令などをもとに、社会福祉法人におけるマイナンバー制度への実務対応、リスクへの対応などを、ご紹介します。

 参加対象は、社会福祉法人の理事長・施設長・事務長、社会福祉協議会、地方公共団体の福祉主管課長。受講料は無料。
 セミナーの参加申し込みはTKC社福研ホームページまで。

◆TKC社福研セミナー

主催:TKC全国会社会福祉法人経営研究会(TKC社福研)
共催:株式会社TKC

1.セミナープログラム
  各会場の開催時間、受付開始は異なります。
  TKC社福研ホームページでご確認ください。
 「マイナンバー制度の実務への影響と対応」
  (1) マイナンバー制度とは
  (2) 貴法人がするべきことはなにか 
  (3) マイナンバー対応システムで考慮すべきこと
  講師はいずれもTKC社福研会員/税理士

2.開催期間・会場
  11月9日(月)~12月11日(金)
  会場は、TKC社福研ホームページでご確認ください。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200