ニュースリリース

マイナンバー含む個人情報の漏えい防止に一役。国内初、「基幹業務システム」と「印刷セキュリティーシステム」を自動連携

2015年12月9日

株式会社TKC
株式会社スカイコム

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)と株式会社スカイコム(本社:東京都台東区/代表取締役社長:川橋郁夫)は連携して、市区町村の社会保障・税番号(マイナンバー)制度で求められる個人番号の適切な管理を支援すべく、情報セキュリティー対策のシステム・サービスを強化します。

 これはマイナンバー制度のスタートにあたり、市区町村に求められる「個人番号を適切に管理するために必要な措置(安全管理措置)」に欠かせない「情報漏えい(紙媒体の紛失・盗難)」対策の支援策として取り組むものです。
 具体的には、TKCの基幹業務(住民情報・税・福祉)システム「新世代TASKクラウド」と、スカイコムが提供する印刷セキュリティーシステム「SkyAgent SecurePrint Ex.」との自動連携を図り、市区町村が印刷物(紙文書)に起因する個人情報の漏えいや滅失・毀損を防ぐ環境を容易に整備できるようにします。提供開始は来年春を予定します。
 なお、基幹業務システムと印刷セキュリティーシステムとがシームレスに連携するのは国内でも初の試みとなります。

 これにより、新世代TASKクラウドを利用する市区町村では、関連業務でマイナンバーを含む個人情報を適正に取り扱えるようになるほか、すべての印刷情報のログの収集・管理、検閲、監査等が可能となりIT統制の強化も図れます。

 サイバー攻撃による情報漏えい等の不安が高まる中、マイナンバー制度を機に国を挙げて対策強化が進められています。しかしながら、実際に発生した事案を見ると情報漏えい経路で最も多いのは「印刷物(紙文書)」で、全体の7割を占めています。
 これまで市区町村の情報漏えい対策は、外部からの不正アクセスや電子媒体を中心に検討が進められてきましたが、こうした状況を踏まえ、昨今では内部対策として「印刷物」へのセキュリティー対策にも関心が高まってきています。

 TKCでは、かねてより顧客団体への支援策として情報セキュリティー対策ソリューションを提供してきました。今回のシステム連携を機に、スカイコムと協力してセキュリティー対策に関するセミナーや情報提供、啓発活動などへも積極的に取り組む計画です。
 また、今後も互いの強みを生かしながら、お客さまが“安全・安心・便利”にクラウドサービスを利用できるよう支援してまいります。

背景

1.マイナンバー制度で求められる対策

 2016年1月から、マイナンバーの利用が始まります。これにより「住民の利便性向上」や「行政事務の効率化」が期待される一方、マイナンバーをキーとして集約された情報が不正に閲覧・漏えいするリスクも懸念されることから、番号法では、市区町村に対して「個人番号を適切に管理するために必要な措置(安全管理措置)」を講じることを求め、市区町村では「条例改正等の制度的措置」「システム対応事項等の技術的措置」「実施体制等の体制整備」の3つの観点から情報セキュリティー対策の見直し・強化を進めています。
 また、今年になって公的機関への標的型攻撃が相次いだことから、全国の市区町村において住民情報を扱うシステムとインターネットとを物理的に分離する緊急措置がとられました。
 なお、総務省では不正通信の監視機能を一段と強化する方針も打ち出しています。

2.個人情報漏えいインシデントの現状(出典:NPO日本ネットワークセキュリティー協会調査)

 1つの事案あたりの漏えい件数が多いのは「不正アクセス」に起因するものですが、漏えい経路として最も発生件数が多いのは「印刷物(紙文書)」で、ここ数年、全体の約7割を占め続けています。
 業種別では、紙媒体で個人情報を取り扱うことが多い「公務」と「金融業・保険業」が上位となっています。また、発生原因を見ると「誤操作」「管理ミス」「紛失・置き忘れ」の上位3つで全体の8割を占めています。これらは人的ミスやルールの不徹底などに起因するもので、組織的な対策としてはルールの整備や教育の徹底などに加え、人的ミスを減らすための技術的・物理的な「予防的措置」が重要となっています。

3.市区町村の取り組み状況

 マイナンバー制度の施行により個人情報の一層の管理が求められるとともに、市区町村の業務では個人番号が記載された「印刷物」を数多く取り扱うことから、個人情報の漏えいを抑止・防止する予防的措置として、「印刷セキュリティーシステム」への関心が高まっています。

関係強化の概要

  1. TKCの基幹業務(住民情報・税・福祉)システム「新世代TASKクラウド」に、スカイコムの印刷セキュリティーシステム「SkyAgent SecurePrint Ex.」と自動連携する機能を追加します。
  2. TKCの顧客団体に対して、2社が協力して情報セキュリティー対策セミナー等の開催、および情報提供・啓発活動に取り組みます。
  3. TKCでは、顧客団体に対して「SkyAgent SecurePrint Ex.」の利用を提案します。
  4. スカイコムでは、金融機関等の導入実績で培った技術を活用した、TKC顧客への印刷セキュリティー対策を全面的にサポートします。

市区町村にとってのメリット

 「SkyAgent SecurePrint Ex.」と自動連携することで、システム改修コストなどを気にせずに容易に印刷物(紙文書)からの情報漏えいを抑止・防止する環境が整備できます。また、情報セキュリティー対策およびIT統制の強化を実現するとともに、印刷ミスなども減らせるため用紙やトナー等の印刷コストも削減できます。

提供日/販売目標

(1) 提供開始日 2016年4月予定
(2) 販売目標 2016年度中に、20団体への導入を目指します。

「新世代TASKクラウド(番号制度対応版)」の概要

 全国の市区町村と「共同利用」するクラウドサービスです。
 これにより最適なコストで、住民サービスの向上と業務の効率化を支援します。

1.機能

(1) 150余名の原課ベテラン職員の意見を反映したシステムです。
  • ナビゲーション機能で、常に最適な業務プロセスを実現します。
  • 実務に即した高速な画面展開で、住民からの問い合わせや相談へ迅速に対応できます。
(2) 新しい職員(臨時職員、外部委託者を含む)でも迷わずに操作できます。
  • 操作に不慣れな職員でも、マニュアルに頼らず、操作ガイダンスにより直観的に使えます。
  • 変更箇所の強調やエラー項目への誘導等の補助機能で入力ミスを防止します。
(3) 堅牢で安全なデータセンターで運用され、災害発生時にも業務を継続できます。
  • データは、当社の正社員が運用するデータセンターで安全に保管されます。
  • 大規模災害等により通常のネットワーク回線が切断した場合でも、モバイル回線を使って住民サービスを継続できます。
(4) 住民満足度が向上する行政サービスを実現できます。
  • タブレット端末など最新ICTに加え、将来的にはマイポータルを活用した新たな行政サービスを提供できます。
  • データセンターに蓄積したデータを多面的に分析し、各種資料の作成や住民満足度を向上させる政策立案に活用できます。
(5) 情報システム関連コスト(TCO)を削減し、費用対効果を大幅に高めます。
  • 全国の市区町村との“共同利用”によりコストを削減します。
  • アウトソーシングサービスにより職員の残業時間を大幅に短縮します。

2.導入実績

 シリーズ全体で全国約900団体(基幹業務システムでは全国130団体)

「SkyAgent SecurePrint Ex.」の概要

 プリント情報のログ収集・管理/検閲/監査、および認証印刷によってセキュアなプリント環境を実現する、印刷セキュリティーシステムです。

1.機能

(1) プリントログ/イメージログ

「誰が、いつ、何を、どこから、何部」印刷したかをログとして記録・保存するとともに、文字やレイアウトデザインも含めたプリントイメージをPDFで記録・保存します。

(2) 地紋情報を強制挿入

プリント出力した紙文書の指定位置にユーザ名、日時等の地紋(ID)情報を強制挿入することで、セキュリティー意識を高めると同時に不正持ち出し等を心理的に抑止します。

(3) 認証印刷・どこでも印刷

認証印刷機能を追加すれば、社員証、入退室カード、交通系ICカード等による個人認証後に印刷を開始するため、確実に印刷者本人に受け渡され、印刷物の放置・混在・のぞき見や取り間違いを防止します。

(4) マルチベンダプリンタ対応

国内で販売しているすべてのメーカーの複合機、プリンタに対応しており、既設のプリント環境をそのままご利用いただけます。

2.導入実績

大手金融機関、地方公共団体、大手機器製造メーカー等 延べ約100社(団体)

ご参考

【株式会社TKCについて】
  設立  1966年10月22日
  資本金 57億円(東証1部上場 9746)
  代表者 代表取締役社長 角 一幸
  所在地 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地

 TKCでは、他社に先駆け、2012年3月よりクラウドサービス方式による基幹業務システムの提供を開始しました。その最大の特長は、TKCデータセンターを運用拠点として全国の市区町村が単一のシステムを“共同利用”できることです。単独利用/複数団体による共同利用のいずれにも対応できることから、国が進める「自治体クラウド」としても注目され、現在、「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会」(18町村)や「いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会」(4市町)、「吾妻郡情報システム共同化推進協議会」(6町村)など、シリーズ全体で全国約900団体に採用されています。
 また、市区町村のマイナンバー制度への対応を支援するため、2015年3月に「新世代TASKクラウド(マイナンバー対応版)」の提供を開始し、その機能を強化拡充し続けるとともに、お客さまへの付加価値サービスとして今年1月より「情報セキュリティー対策ソリューション」の各種サービスも提供しています。
 さらに、サービス提供事業者としての対策では、パブリッククラウドサービスにおける個人情報保護の国際規格ISO/IEC 27018の第三者認証を日本で初めて取得するなど、お客さまが“安全・安心・便利”にクラウドサービスを利用できる環境の提供にも努めています。

【株式会社スカイコムについて】
  設立  1997年6月
  資本金 1億円
  代表者 代表取締役社長 川橋郁夫
  所在地 東京都台東区台東1丁目38番9号 イトーピア清洲橋通ビル4階
  URL http://www.skycom.jp

 株式会社スカイコムは、PDFにおけるすべての要素技術を自社技術で保有する、国産PDF専業メーカーです。
 当社は『安全・安心な電子文書社会の実現に貢献』をスローガンに1997年6月に創業しました。2003年から開発、販売を開始した100%国産PDFソフト「SkyPDF」は、高速・高圧縮・改ざん防止や暗号化による安全性に優れたPDFソフトウェアとして、企業や官公庁・自治体の高い評価を得、厳しい選定基準をクリアし多数導入頂いております。当社は電子文書の世界標準フォーマット「PDF」をコアに、セキュアなペーパーレス化促進のため、電子ファイルの作成・編集・閲覧・印刷・情報共有に至る電子文書関連製品を提供しています。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200
株式会社スカイコム 営業本部営業推進部 広報担当
TEL:03-5807-6011