ニュースリリース

地方公共団体向け広報誌『新風(かぜ)』新年号(vol.101)発行

2016年1月4日

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)は、地方公共団体向け広報誌『新風(かぜ)』2016年新年号(vol.101)を発行しました。

 いま地方公共団体は、超高齢・人口減少社会の到来によって、「地方創生」――いわゆる地域づくりの転換を迫られています。当社ではそうした時代の荒波を乗り越える地方公共団体を支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与することを願って、1996(平成8)年より『新風』を発行しています。そのため本誌は単に広報誌にとどまらず、当社事業目標の一つである〈住民福祉の向上と行政効率の向上〉に則って、最新のICTや関連法制度の動向、創意あふれる取り組み事例などお客さまに役立つ各種情報をお届けしています。

 1月号では、マイナンバー時代の「情報セキュリティー」について総務省最高情報セキュリティアドバイザーへのインタビュー記事のほか、TKCのソリューションを活用して、コスト削減や業務効率化に取り組む群馬県 吾妻郡町村情報システム共同化推進協議会と大阪府柏原市の取り組み例を紹介しました。

『新風(かぜ)』新年号(vol.101)

A4判/16ページ/季刊(1月、4月、7月、10月)発行
中央省庁、関係機関、地方公共団体へ無償配付

【特集】 マイナンバー時代の情報セキュリティー
     総務省最高情報セキュリティアドバイザー三輪信雄氏
【事例】 基幹系システム/吾妻郡町村情報システム共同化推進協議会
     住民税課税システム/柏原市
【寄稿】 特別徴収税額通知の電子化について
【ニュース】コンビニ交付、続々とサービス開始!

ほか

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 TKCでは他社に先がけて基幹系システムのクラウド化へ取り組み、現在、自治体クラウドの導入実績No.1を誇っています。今春からは、従来の自治体向けクラウドをさらに進化させた「新世代TASKクラウド(番号制度対応版)」の提供も開始。当社では今後も各種システムとともに『新風』をはじめとする各種情報の提供を通じて、電子自治体推進を積極的に支援してまいります。 

 以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200