ニュースリリース

償却資産の電子申告をよりスムーズに TKCとワークスアプリケーションズが製品連携を強化

2016年1月6日

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)は株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区/代表取締役最高経営責任者:牧野 正幸)が開発提供するERPパッケージ「COMPANY®」とTKC電子申告システム「e-TAX償却資産」の連携を強化しました。

 「e-TAX償却資産」は、中堅・大企業を対象に償却資産税の電子申告に特化したシステムです。中堅・大企業が利用する固定資産管理システムから出力した償却資産申告データ等を読み込むことで簡単に電子申告を実施することができます。

 ワークスアプリケーションズが開発する「COMPANY®」は、2014年度大手企業向けERPパッケージ市場でシェアNo.1(※)を獲得するERPパッケージです。製造・建築・流通・運輸・サービス・金融・公共公益事業など、あらゆる業界・業種で採用されており、導入企業は本体単体ベースで1,100企業グループにのぼります。

 今回の連携強化で、資産管理を行う「COMPANY® Assets Management」より出力した償却資産の申告データを加工することなくそのままe-TAX償却資産に取り込むことが可能となります。これにより、ユーザーである中堅・大企業では、今まで以上に簡単に電子申告を実施することができるようになり、償却資産税にかかる申告業務について手作業の排除による正確性の向上と効率化を図ることができます。

 なお、償却資産税の電子申告件数については、平成23年度が314,075件、平成24年度が392,768件、平成25年度が499,068件、平成26年度が637,151件と年々増加しています。これは、①全ての市町村が地方税電子申告の受け付けを開始した、②償却資産税の電子申告を実施することにより、これまで償却資産が所在する市町村へそれぞれ提出していた償却資産申告書を1度にまとめて申告できるようになり、提出書類の印刷や仕分け、発送などの手間から解放されるとともに、これらにかかるコストも削減できる――ことから中堅・大企業などで電子申告の利用が急速に進んでいることが挙げられます。

 TKCとワークスアプリケーションズでは、こうした取り組みを通じて今後も中堅・大企業における電子申告のさらなる普及拡大と業務の効率化へ寄与してまいります。

 ※ 市場占有率推移(パッケージ市場)販売社数シェア
   出典:株式会社富士キメラ総研 ソフトウェアビジネス新市場2015年版

  株式会社ワークスアプリケーションズ 株式会社TKC
所在地 東京都港区赤坂1-12-32 
アーク森ビル19階
栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
代表者 代表取締役最高経営責任者 牧野 正幸 代表取締役社長 角 一幸
設立 1996年7月 1966年10月
資本金 3,627百万円 5,700百万円
URL http://www.worksap.co.jp/ http://www.tkc.jp/

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部 
TEL:03-3266-9200