ニュースリリース

神戸市などTKCシステム利用24団体がマイナンバー対応コンビニ交付サービスをスタート

2016年1月8日

―― 「個人番号カード」で、行政サービスがますます便利に! ――

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)の提供する「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」を採用する全国24団体(人口合計約490万人)は、2016年1月からの個人番号カードの利用開始に合わせ、これに対応した住民向け「コンビニ交付サービス」(*1)の提供を一斉にスタートします。

 なお、24団体のうち兵庫県神戸市など12市町は今春より新たにコンビニ交付サービスをスタートするところで、これにより12市町の住民は行政機関の窓口へ出向くことなく、全国のコンビニ(約4万7000店舗)に設置されたマルチコピー機を使って、平日はもちろん休日や夜間も住民票の写しなどの証明書を取得できるようになります。
(*1)正式名称は「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付」サービス

 TASKクラウド証明書コンビニ交付システムは、全国の市区町村が共同利用するクラウドサービスで、2015年12月1日現在で32団体(パートナー企業経由含む)に採用されています。クラウド方式のため、市区町村が単独でシステムを構築する場合に比べ導入・運用・保守にかかる労力やコストを低減できるとともに、短期間でサービスを開始できます。

 コンビニ交付サービスは、個人番号カード(2016年1月以降)や住基カードを利用して、全国のコンビニで住民票の写しのほか各種税証明、戸籍証明書、戸籍の附票の交付を受けることができるものです。12月1日現在、コンビニ交付サービスを実施しているのは全国100団体ですが、「社会保障・税番号(マイナンバー)制度」に併せてサービス開始を準備・検討する市区町村が急増しており、2016年秋までに倍増する予定です。
 また、マイナンバーの利用拡大に伴い、個人番号カードの早期普及の点からもコンビニ交付サービスへの期待が高まっており、導入を検討する団体はさらに拡大することが予想されます。当社システムを採用する団体でも、今回、サービスをスタートする24市町以外に宇都宮市など8団体が2016年度末までの実施を予定しています。

 当社では、TASKクラウド証明書コンビニ交付システムをはじめ自治体クラウドの導入実績No.1ベンダーとして、今後も市区町村における円滑な番号制度への対応・活用を積極的に支援してまいります。

個人番号カード対応の「コンビニ交付サービス」を開始するTKCユーザー
(開始日順)

1.2016年3月までに、新たにコンビニ交付サービスを開始する団体

  都道府県 団体名 人口規模(人) 開始予定日
1 佐賀県 佐賀市 235,845 2016.1.12
2 兵庫県 神戸市 1,550,831 2016.1.20
3 栃木県 芳賀町 16,079 2016.1.下旬
4 兵庫県 姫路市 534,083 2016.1.下旬
5 岡山県 津山市 104,717 2016.1.下旬
6 静岡県 裾野市 53,275 2016.2.1
7 新潟県 魚沼市 38,914 2016.2.1
8 福島県 棚倉町 14,820 2016.2.1
9 栃木県 鹿沼市 100,716 2016.2.1
10 栃木県 大田原市 73,284 2016.2.1
11 茨城県 かすみがうら市 43,575 2016.3.1
12 栃木県 上三川町 31,368 2016.3.1

2.すでにサービスを実施しているところで、個人番号カード対応サービスへ切り替える団体

  都道府県 団体名 人口規模(人) 切り替え予定日
1 宮城県 大崎市 134,760 1~2月に
順次切り替え
2 新潟県 三条市 101,775
3 栃木県 日光市 87,116
4 栃木県 那須塩原市 118,516
5 栃木県 栃木市 164,066
6 栃木県 那須町 26,506
7 栃木県 足利市 153,178
8 栃木県 下野市 60,235
9 埼玉県 小鹿野町 12,788
10 静岡県 清水町 32,575
11 愛媛県 宇和島市 81,730
12 三重県 鈴鹿市 201,035

(*)人口数は2015年1月1日現在

コンビニ交付サービスについて

1.サービス内容

住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、各種税証明(課税・非課税証明書、納税証明書など)、戸籍証明書、戸籍の附票の写し

(*)サービス内容は団体により異なります。

2.サービス時間

午前6時30分から午後11時までの毎日(年末年始を除く)

3.サービスを利用できる店舗(2015年12月1日現在)全国約4万7000店舗

①全国店舗で利用可能

セブン-イレブン、ローソン、サークルKサンクス、ファミリーマート、セイコーマート

②一部店舗で利用可能

エーコープ北東北、エーコープ鹿児島、イオンリテール、国分グローサーズチェーン、セーブオン

住民のメリット

  1. 早朝や深夜、休日など住民の都合に合わせて証明書を取得できます(一部証明書除く)。
  2. 全国のコンビニ店舗で利用できるため、居住地外へ通勤・通学している場合でも最寄りの店舗でサービスを受けられます。
  3. タッチパネル操作のため申請書への記入が不要で、申請者本人が申請から交付まで他人の目に触れず手続きを行うことで、個人情報も保護されます。

TKCの「TASKクラウド 証明書コンビニ交付システム」の概要

1.特長

  1. 短期間・低コスト導入
    クラウドサービスにより全国の市区町村と「証明発行サーバ」を共同利用することで、単独でシステムを構築する場合に比べ、導入・運用コストを削減できるとともに、サービス開始までの期間を短縮できます。
  2. 職員負荷の軽減
    サーバーの運用管理は、TKCの正社員が24時間365日体制で行うため、これに伴う職員の業務負荷が軽減されます。
  3. 業務継続性の確保
    証明書データは、随時TKCのデータセンターに保管されるため、大規模災害等で庁舎が利用できない場合でもコンビニを活用して証明書発行業務を継続できます。
  4. 基幹系システムを問わず利用可能
    基幹システム等とのデータ連携は、国が定める中間標準レイアウトに加えて市区町村指定の方式にも柔軟に対応しているため、基幹ベンダーを問わず導入できます。
  5. サービスを運営するTKCデータセンターは、パブリッククラウドサービスにおける個人情報保護の国際規格「ISO/IEC 27018」の第三者認証を取得しています。

2.導入目標

3年間で100団体

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部 
TEL:03-3266-9200