ニュースリリース

中小企業の黒字企業割合が約51%へ TKC全国会、平成28年版『TKC経営指標(BAST)』を発行

2016年5月31日

― BASTを中小企業の経営支援の指標として活用 ―

TKC全国会(会長:粟飯原一雄/事務局:東京都新宿区)は、6月1日より平成28年版『TKC経営指標(BAST)』をWeb方式で提供開始します。

平成28年版BASTは昨年1年間(平成27年1~12月)にTKC財務システムを利用して決算を迎えた年商100億円以下の中小企業の経営成績と財政状態を分析したもので、23万5000社超(全国法人の約9%)、1053業種を収録しています。

平成27年は、全産業の黒字企業割合は前年の50.0%から0.7ポイント上昇し50.7%(6年連続の上昇)。建設業、卸売業で若干の低下となったもののそれ以外の産業で前年を上回っています。また、全産業の売上高は前年から232万5000円増加し、2億2022万円。限界利益率も前年から0.8ポイント上昇したことにより(42.5%)、前年から269万円増加しました。一方、全産業の平均従事員数は前年から0.3名増え13.3名、1人当たりの売上高は前年から27万円減少しましたが、1人当たり限界利益・人件費・経常利益はいずれも前年から微増となりました。黒字企業割合が多いのは、①TKCのパソコン会計ソフト「FXシリーズ」で業績管理を行っている、②TKCの経営計画ソフト「継続MASシステム」で経営計画を策定している、などで業績改善に取り組んでいる成果が表れているといえます。

BASTは、調査に協力したTKC会員、TKC全国会・全国20のTKC地域会と「中堅・中小企業の持続的成長支援」の覚書を締結する金融機関や信用保証協会へ提供されています。利用金融機関数は202機関(5月31日現在)で、約5000ID(サービス利用可能な認証)を発行しています。機関数の内訳は、地方銀行38行(地銀における利用行割合59.4%)、第二地方銀行23行(56.1%)、信用金庫101庫(38.1%)。

利用金融機関では中小企業への経営支援の指標としてだけでなく、融資審査等での比較データとしても活用される――など、“目利き力の強化に役立つ”と評価が高まり、利用機関数・ID数とも増加しています。

BASTは一般に公開していませんが、より多くの企業経営者等に自社の現状分析や経営方針決定等でご活用いただくため、「要約版・速報版」をTKCのホームページで閲覧いただけます。

TKC全国会では地域金融機関と協力して中小企業、地域経済の健全な成長・発展を支援してまいります。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200