ニュースリリース

「e-TAX法定調書(報酬・不動産マイナンバーオプション)」提供開始

2016年7月1日

― 既に160社超の企業が予約、" 安全・安心・簡単"な仕組みに高評価 ―

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)は、本日、「e-TAX法定調書(報酬・不動産マイナンバーオプション)」(以下、本システム)の提供を開始しました。
本システムは、報酬・不動産使用料等の支払先のマイナンバー収集・管理に特化したクラウドサービスです。電子申告システム「e-TAX法定調書」のオプションとして本システムを利用することで、報酬・不動産使用料等の支払先のマイナンバー収集・管理から支払調書の電子申告まで"安全・安心・簡単"に対応できる仕組みを構築できます。

社会保障・税番号制度の開始に伴い、平成28年1月以後の金銭等の支払等に係る法定調書には、個人番号又は法人番号の記載が必要となりました。個人番号関係事務を行う企業等では、役社員等(以下、社内)および報酬・不動産使用料等の支払先(以下、社外)から個人番号を収集し、適切に管理・利用する仕組みの構築が必要です。

このような環境の中、社外のマイナンバー収集・管理に特化した仕組みにニーズがあり、本システム提供前までの予約受付期間で、160社を超える企業から予約の申し込みをいただいております。

<予約企業からの声>

  1. マイナンバーの収集・管理から利用(電子申告)まで一貫して対応可能であるため、情報漏洩リスクを低減できる。
  2. 社外のマイナンバーを別途管理にすることで、管理リスクを分散できる。
  3. マイナンバーを管理するデータセンターのセキュリティー体制が整っている。
  4. 導入しやすい提供価格である。

システム体験会を開催
本システムの提供開始にあわせ、「マイナンバー収集から管理まで」の流れを体感できるシステム体験会を東京、名古屋、大阪の3都市において開催します。

TKCではこれらの対応により、企業等が安心してマイナンバーを利用した個人番号関係事務を行えるよう支援してまいります。

「e-TAX法定調書(報酬・不動産マイナンバーオプション)」の概要

  1. 本システムの製品紹介ホームページ
    本システムを動画でご説明しています。ご参照ください。
    (1) 製品コンセプトと全体像(3分43秒)
    (2) 収集・管理・利用の仕組み(4分40秒)
  2. システムの特長
    (1) マイナンバーをWEBで簡単に収集
    • 報酬・不動産等の支払先情報から「マイナンバー提供のお願い」を作成できます。
    • WEB(スマートフォンやパソコン)や郵送等でマイナンバーを収集できます。
    (2) 安全・安心なTKCのデータセンター(TISC)で管理
    • TKCの社員が24時間365日、サービスの稼働状況を監視するとともに、個人情報保護に特化した国際規格ISO/IEC27018を認証取得したTKCのデータセンターでマイナンバーを安全に管理します。
    (3) e-TAX法定調書とマイナンバーの連携
    • 支払調書の電子申告時には、データセンターで保管した支払先のマイナンバーを参照して電子申告データを作成できます。
    • 電子申告後にはデータを自動的に削除するため、パソコン内にマイナンバーが残りません。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200