• 
• 

2016年12月5日

―第一弾として、1年先のコスト情報等をシュミレーションできる機能などを提供―

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、当社が提供する「TASKクラウド公会計システム」の機能として、新たに財務書類（貸借対照表と行政コスト計算書）の活用機能を開発し、12月15日より随時提供を開始いたします。

これは、「統一的な基準」による地方公会計の整備により国が目指す、財務情報の資産・債務管理や予算編成、政策評価等への"活用"を支援するもので、TASKクラウド公会計システムのオプション「リアルタイム仕訳システム」の機能として搭載します。
第一弾として、予算策定において翌年度のコスト情報や債務の増減額などをあらかじめシミュレーションすることができる「予定財務書類機能」など4つの機能を提供します。
なお、パッケージ製品の公会計システムにおいて「予定財務書類機能」を提供するのは、わが国初の試みとなります。

これにより、市区町村では財務書類に示された「財務情報」をさまざまな施策策定の意思決定に生かし限られた財源を"賢く"(*1)使えるようになるほか、職員に複式簿記など特別な知識がなくても簡単に財政状況などを"見える化"(*2)し、住民や議会へわかりやすく情報提供することができるようになります。

注）(＊1)と(＊2)については、「財務書類活用機能」の概要2～4をご参照ください。

地方公共団体では、原則2017年度までに、現行の「現金主義会計」（単式簿記）を補完する仕組みとして「発生主義会計」（複式簿記）を整備し、これを活用した財務書類などを作成・開示することが求められています。今年3月末現在で、1788団体（都道府県および市区町村）のうち1787団体が対応予定となったことから、国はさらに取り組みのステージを進め財務書類を"作って見せる"ことから、そこで明らかとなった財務情報の行政経営への"活用"を積極的に推進しています。

TKCでは、市区町村に対し「TASKクラウド公会計システム」（導入実績約150団体）をはじめ、計画から予算、決算・財務書類作成、評価まで、行政のマネジメントサイクルをトータルで支援する公会計関連のシステムを提供しています。
利用企業25万社を超える企業会計で培ってきたノウハウを生かしたシステムの提供と、ユーザーサポートの充実により、これからも市区町村の「財務情報の有効活用による行政経営の強化」と「財政の効率化・適正化」に寄与してまいります。

「財務書類活用機能」の概要

１．「予定財務書類」作成機能

"翌年度末に予定される"財務書類を、予算策定段階で作成できるものです。
これにより、翌年度の人件費などのコスト情報や、地方債などの債務の増減額をあらかじめシミュレーションすることができ、予算の策定時にその結果を踏まえながら、人件費の削減や地方債発行額の見直しの事前検討が可能になるなど、予算の精微化が図れます。

２．「セグメント別財務書類」作成機能

事業別・施設別などセグメント単位で財務書類を作成できます。
これにより、例えば「学校ごとの資産老朽化比率」や「公共施設ごとの受益者負担比率」などを容易に横比較することが可能で、学校の将来の建て替え計画や統廃合の検討、公共施設の利用料の見直しなどの基礎情報として活用することができます。

３．「施設別財務書類分析表」作成機能

施設別財務書類に、システムで管理できる非財務情報（施設利用者数、児童数など）を集約した分析資料を作成できます。これにより、施設間の横比較を行うための基礎資料をかんたんに作成できます。

４．多彩なグラフ表示機能

本日現在の最新の執行状況や行政コストの構成・推移、資産形成度などの情報を、さまざまなグラフに表現することができます。
施設別財務書類分析表と組み合わせることで、財政状況をかんたんに"見える化"できます。

提供日など

１．提供開始

2016年12月15日に「予定財務書類」作成機能を提供。
その他の機能は来春にかけて随時提供

２．利用対象

TASKクラウド公会計システムのオプション（リアルタイム仕訳システム）を採用する全ての団体でご利用いただけます。

ご参考

「TASKクラウド公会計システム」の概要

１．機能

「統一的な基準」による地方公会計に対応した日々仕訳ができる、公会計システムです。
オプションの「リアルタイム仕訳システム」により、予め予算科目単位に勘定科目を定義付けしておくことで、伝票入力時に予算科目を選択するだけで複式簿記による仕訳が自動で作成されるほか、「TASKクラウド固定資産管理システム」と連携し、除却時の減価償却や損益など伝票入力を伴わない取引についても複式簿記の仕訳に変換します。
またLGWANクラウドサービスで提供するため、国が求める「自治体情報セキュリティ強靱性向上モデル」の考え方にも準拠しています。

２．導入実績

約150団体（一部事務組合含む）

３．販売目標

2018年までに、200団体への導入を目指します。

「統一的な基準」による地方公会計および市区町村の対応状況

１．「統一的な基準」による地方公会計とは

地方公共団体の財務情報に関して、発生主義・複式簿記の導入、固定資産台帳の整備、類似団体との比較など、地方財政の見える化を促進し、持続可能な財政運営および強い行政経営を行うための改革です。背景には、公会計へ企業会計的な要素を取り込むことで、資産・負債などのストック情報や現状では見えにくいコストを把握し、財政状況を分かりやすく住民へ開示するとともに、資産・債務の適正な管理や各種事業運営への有効活用を図るなど、中・長期的な視点で「行政経営」を強化することが挙げられます。

また、従来の地方公会計制度では、「基準モデル」や「総務省方式改訂モデル」、その他の方式（東京都方式など）と複数の会計基準が存在し、団体間の比較が困難であったことから、すべての地方公共団体で適用できる標準的な基準に一本化されました。
市区町村では、原則2017年度までに、現行の「現金主義会計」（単式簿記）を補完する仕組みとして「発生主義会計」（複式簿記）を整備し、これを活用した財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4表）などを作成・開示することが求められています。

２．市区町村の対応状況

『地方公会計の活用のあり方に関する研究会報告書』（総務省）によれば、2016年3月末現在で、1788団体（都道府県および市区町村）のうち1787団体が「統一的な基準」による財務書類を作成済み・作成する予定となっています。

また、統一的な会計基準では市区町村は「日々仕訳」（システムで伝票を起票すると同時にリアルタイムで複式簿記の仕訳を行う）か「期末一括仕訳」（1年分の会計伝票データを期末に一括して複式簿記の仕訳を行う）のいずれかの方法を選択することができます。
市区町村ごとの対応状況は明らかにされていませんが、当社調べでは2017年度から日々仕訳方式を採用するのは全国100団体程度と見込まれます。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
TEL：03-3266-9200

• 
•