ニュースリリース

中小企業の黒字企業割合が52%へ TKC全国会、平成29年版「TKC経営指標(BAST)」を発行 ―指標を「ローカルベンチマーク」へ活用―

2017年6月1日

TKC全国会(会長:坂本孝司/事務局:東京都新宿区)は、本日より平成29年版「TKC経営指標(BAST)」をWeb方式で提供開始します。

平成29年版BASTは昨年1年間(2016年1~12月)にTKC財務システムを利用して決算を迎えた年商100億円以下の中小企業の経営成績と財政状態を分析したもので、約23万8,000社(全法人数の9%超)、1,046業種を収録しています。
本年版のBASTから、国が金融機関や経営革新等認定支援機関へ利用を要請している中小企業・小規模事業者の事業性評価の"入口"のツール「ローカルベンチマーク」の6つの財務情報※を加えています。また、BASTデータは「TKCローカルベンチマーク・クラウド」(6月1日提供開始)にも採用しています。
※6つの財務情報:売上増加率、営業利益率、労働生産性(1人当り)、EBITDA有利子負債倍率、営業運転資本回転期間、自己資本比率

◆平成29年版「TKC経営指標(BAST)」のポイント

①黒字企業割合が1.3ポイント上昇し、52.0%
②1企業当り平均売上高は若干の増加で221,188千円(対前年比100.5%)
③経常利益は前年から445千円増加の6,500千円(対前年比107.3%)
④1人当り売上高・限界利益・人件費がそろって減少
⑤設備投資は若干の増加

BASTは、調査に協力したTKC会員、TKC全国会・全国20のTKC地域会と「中堅・中小企業の持続的成長支援」の覚書を締結する金融機関、信用保証協会へ提供しています。利用金融機関数は243機関(5月31日現在)で、ID6,000超(サービス利用可能な認証)を発行しています。機関数の内訳は、地方銀行43行(地銀における利用行割合67.2%)、第二地方銀行26行(63.4%)、信用金庫131庫(49.6%)です。
利用金融機関では中小企業への経営支援の指標に加え、融資審査等での比較データとしても活用するなど、中小企業金融における"目利き力強化に役立っている"と評価が高まり、利用機関数・ID数とも増加しています。
BASTは一般に公開していませんが、より多くの企業経営者等に自社の現状分析や経営方針決定等でご活用いただくため、「要約版・速報版」をTKCのホームページで公開しています。

「TKC経営指標(BAST)」要約版・速報版はこちらから

TKC全国会では地域金融機関と協力して中小企業、地域経済の健全な成長・発展を支援してまいります。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200