ニュースリリース

【公益財団法人飯塚毅育英会】令和2年度「海外留学支援奨学生」の募集を7月に開始 -設立以来25年間で給付額累計は30億円を突破-

2020年6月12日

公益財団法人飯塚毅育英会(理事長:飯塚真玄/宇都宮市鶴田町)は、海外留学支援奨学生の募集を7月6日に開始します。対象となるのは、栃木県内の高等学校又は特別支援学校高等部を卒業し大学の3学年次以上又は大学院に在学し、将来良識ある社会人・国際人としての活躍が期待できる方です。

募集要項

募集期間

7月6日(月)~7月17日(金)

募集人数

15名

条件

  1. 栃木県内の高等学校又は特別支援学校高等部を卒業した者で大学の3学年次以上又は大学院に在学し、将来良識ある社会人・国際人としての活躍が期待できる30歳未満の方
  2. 2020年9月以降から9か月以上、研究を目的として外国の大学に在籍することが決定又は内定している方の方
  3. 外国留学のため経済的援助が必要と認められる方
  4. 大学又は大学院での成績が優秀で、在籍する大学の学長又は学部長が推薦する方

給付額

年間60万円、80万円、100万円 ※当奨学金は給付型であるため返還は不要です。

給付期間

原則1年(留学を次年度も継続する場合は、更に1年間の給付延長を申請することができます)

今年度で創立25周年を迎える当育英会では、学業に優れ、かつ健全な心身と高い志を持ちながらも経済的な支援を必要とする栃木県内の高等学校、または特別支援学校高等部を卒業した大学生および大学院生、ならびに県内の大学に学ぶ外国人留学生に対して奨学金の給付を行ってきました。
令和2年度も、大学奨学生および外国人留学生の募集に加えて、海外留学支援奨学生を過去最大規模の15名募集します(年間12名が過去最多)。これにより奨学生の採用人数は、1995年の設立以来25年間で累計2,328名(海外留学生151名含む)となります。また、給付額累計は30億円を突破しました。
なお、昨今のコロナ情勢から、2020年秋に出国・留学することを断念し、2021年1月以降に留学するケースも想定されます。そこで募集要項には、応募資格を満たす留学期間を明示しました。
応募に必要な書類は、当育英会のホームページで6月中旬頃から配布いたします。

※当育英会は、株式会社TKCの創業者である飯塚毅博士(税理士・公認会計士)が、私財の10億円、TKCの株式150万株(後に200万株を追加寄付)を基本財源として、1995年(平成7年)に設立。当育英会は株式会社TKCの配当金を奨学金の原資としています。

ご参考

公益財団法人飯塚毅育英会について(https://www.iizuka-takeshi-ikuei.or.jp/)

飯塚毅育英会の創設者である飯塚毅博士は、東北帝国大学在学中に、東京大学末延三次博士の奨学資金の給付を受けていました。このおかげで経済的に困窮することなく、学業を全うすることができました。これに恩義を感じ、私財10億円、TKCの株式150万株(後に200万株を追加寄付)を基本財源として、1995年(平成7年)に当育英会を設立。「自利利他」の基本思想のもと、学業に優れながらも経済的理由で大学進学が困難な「栃木県出身の大学生」と「栃木県内で学ぶ外国人留学生」に対して、返還の必要のない奨学資金を給付してきました。
また、当育英会の飯塚真玄理事長(株式会社TKC名誉会長)は、当育英会の創設を飯塚毅博士に進言し、創設と同時に初代理事長に就任。以来25年間にわたり理事長を務めています。

奨学金の種類及び給付額

奨学金制度には、大学奨学金及び海外留学支援奨学金の2種類の制度があります。
なお、大学奨学金制度には、一般奨学生(栃木県内の高等学校又は特別支援学校高等部の新卒者を募集対象とする)と外国人留学生並びに東日本大震災被災者支援奨学生があります。

大学奨学金は月額50,000円が給付されます。(平成30年度以前に採用された奨学生に対しては、月額45,000円が給付されます。)また、新規採用年度の4月1日現在で、ひとり親家庭又はそれに準ずる境遇にあるものにあっては、入学支援金として一時金100,000円を上限として給付します。
海外留学支援奨学金は大学生(3年次以上)年額600,000円、大学院修士課程及び博士課程1・2年次年額800,000円、大学院博士課程3年次以上年額1,000,000円です。

奨学金の給付期間

  1. 大学奨学金の給付期間は、4年以内とします。(平成30年度以前に採用された奨学生に対しては、大学の正規の修学期間を超えない範囲とします。)ただし、外国人留学生に限り、大学院の修学期間は、大学の正規の修学期間に含めるものとします。なお、大学奨学金の給付は、大学奨学金の給付を受ける者の年齢が満30歳に達する年度までとします。
  2. 海外留学支援奨学金の給付は、原則として1年とします。なお、留学期間が2年程度以上の場合は、更に1年間の給付延長を申請することができます。ただし、30歳に達する年度までとします。

奨学金の返還

奨学金は給付ですので、返還を要しません。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
公益財団法人飯塚毅育英会
事務局長 大塚雄一
事務局次長 永井伸一
TEL:028-649-2121