ニュースリリース

緊急事態宣言の下での当社対応方針について

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2021年1月14日追記

緊急事態宣言の対象地域拡大に伴い、下記の当社対応方針を、これまでの1都3県(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県)に加え、2府5県(大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県)にも適用します。

2021年1月8日

このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大により、お亡くなりになった皆さまに謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々には心よりお見舞いを申し上げます。
また、感染拡大防止に向けて最前線で日夜奮闘されている関係者の皆さまへ心からの敬意を表します。

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:飯塚真規)は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の発出を受け、感染防止と事業継続に向けた今後の方針につきまして、以下のとおりお知らせいたします。
今後も当社では、お客さまに安心してサービスをご利用いただける体制を構築するとともに、関係者の皆さまと従業員およびその家族の安全確保を目的に、新型コロナウイルスの感染リスク軽減に努めてまいります。

<今後の方針>

1.期間:令和3年1月12日(火)~令和3年2月28日(日)
  ※今後の感染状況次第によって変更する場合があります。

2.今後の方針

  1. 緊急事態宣言の対象地域(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県)に所在する事業所におきましては、在宅勤務の実施目標を70%から原則100%に引き上げます。
    また、対象地域以外の事業所につきましては、引き続き在宅勤務の実施目標を70%とします。
    これにともない各事業所の電話応対は、午前9時から午後6時までといたします。
  2. TKCインターネット・サービスセンター(TISC)、TKCカスタマー・サポートサービス(TCSS)、統合情報センター、地方公共団体事業部システム運用部は通常どおり業務を行いますが、外部からの見学や研修受講者の受け入れを中止します。(飯塚毅記念館を含む)
  3. 対象地域の事業所におきましては、顧客・取引先等への訪問、顧客・取引先等による訪問受け入れについて、原則として禁止します。
    それにより対象地域ではWeb会議システムを利用し顧客サポートを実施いたします。
  4. 対象地域から非対象地域へ、または非対象地域から対象地域への通勤、出張については、原則として禁止します。また、対象地域内においても県をまたぐ移動は禁止します。
  5. 社内・社外を問わず懇親会の開催、参加は原則として禁止します。
  6. 業務・私的目的を問わず、海外渡航は各国の日本人入国規制及び入国後の滞在規制が解除されるまで、引き続き禁止します。
  7. これまでと同様に、咳エチケットや手洗いの励行、毎朝の検温、3密状態を避ける職場環境の構築等、感染予防対策を講じることとします。

お客さま、関係各位におかれましては、ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 広報部
TEL:03-3266-9200

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