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2024年1月4日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市）の代表取締役社長飯塚真規は、1月4日の年頭にあたり役社員に向けて新年のあいさつを行いました。
以下にその要旨をご紹介します。

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はじめに、1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により被害を受けられた皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。1日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

「黒字決算と適正申告」の実現に向けて

コロナ禍以降、資源価格の高騰や物価高をはじめとして、経営環境は大きく変化しています。また、昨年10月より開始したインボイス制度に続き、本年1月より改正電子帳簿保存法における電子取引対応の義務化や、本年6月からの定額減税の実施など、法制度改正も目白押しです。

当社は、こうした環境変化や法制度改正に迅速かつ適正に対応したシステムの開発・提供を通じて顧客の事業が持続的に成長発展できるよう支援していく必要があります。そのため本年も、システム開発体制のさらなる強化に努めてまいります。

会計事務所事業部門においては、「FXクラウド」の活用を通じて中小企業の経理業務のデジタル化や月次決算の早期化を支援することがより重要になる年だと考えています。これを実現させるためには、当社クラウドサービスの拠点であるデータセンターの安定稼働も必要になってくることから、そのための取り組みにも今まで以上に力を入れてまいります。

また、当社が利用を推進するデジタルインボイスも、経理業務の大幅な省力化を期待できます。TKCシステムの活用により、「黒字決算と適正申告」を実現する企業を１社でも多く増やしていきたいと考えています。

地方公共団体のデジタル化推進を支援

一方、地方公共団体事業部門においては、行政手続きのデジタル化がより一層進展する年になると見込んでいます。栃木県内の自治体でも、当社システムの利用による窓口業務のデジタル化がここ数年で大幅に進みました。こうした自治体業務のデジタル化は国の最優先課題でもあり、今年はさらにその普及につなげていく必要があります。

また、自治体情報システムの標準化対応に向けても引き続き準備を進めてまいります。問題なく標準化仕様に対応できることを実績で示し、当社システムをご利用のお客さまに安心して頂き、信頼を得る年になることを期待しています。当社システムを通じて自治体の行政手続きの効率化や住民サービスの向上を図り、「スマート行政DX」を実現したいと考えています。

本年もこのような取り組みを通して会計事務所とその関与先企業、そして地方公共団体の“DX”を支援していきます。社員一丸となって「顧客への貢献」に向けて取り組む「新たな挑戦の年」としましょう。

代表取締役社長　飯塚 真規

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200

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