ニュースリリース

パーソナルデータを活用したオンライン申請で、神戸市と実証実験スタート

2025年10月14日

株式会社TKC（本社：宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、兵庫県神戸市（市長：久元喜造／2025年9月1日現在人口148.6万人）の委託を受けて、2025年10月から市とともに「パーソナルデータを活用したオンライン申請」の実証実験を開始します。

本実証は、「自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」（総務省）において神戸市が採択された「データ連携等によるバックヤード業務効率化」の一環として実施するもので、TKCは市の委託を受けて事業に参画いたします。デジタル完結により、フロントヤード（住民との接点）の利便性向上と職員のバックヤード業務の効率化を一体として考えることで行政手続きの全体最適の実現を目指します。

具体的には、実証実験用の「e-KOBE（神戸市スマート申請システム）」（当社が提供するTASKクラウドスマート申請システムで構築）と、市が保有する市民のパーソナルデータ（住所や氏名、各種資格情報など／実証実験では仮データを用意）を連携し、①オンライン申請の入力時に申請者に関する情報を自動表記、②申請可否の自動チェック――を行うことで不備申請の低減を図り、市民・職員双方の負担軽減効果を検証します。
この成果を踏まえ、神戸市は2026年度以降のサービス開始に向けた計画策定を進めるとともに、当社では「TASKクラウドスマート申請システム」の機能強化につなげます。

TKCでは、今後も各種システム・サービスの開発・提供、運用支援を通じて、市区町村における一層の「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現に貢献してまいります。

実証事業の概要

１．名称

「パーソナルデータを活用したオンライン申請システムの実証実験」

２．実証期間（予定）

2025年10月～2026年3月末

３．実証内容

本実証は、「自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」（総務省）において神戸市が採択された「データ連携等によるバックヤード業務効率化」の一環として実施するものです。
実証実験用「e-KOBE」に市民が保有する市民のパーソナルデータ（実験用データ）を連携して、オンライン申請時の「申請者に関する情報の自動入力」や「申請可否の自動チェック」等を行うことで不備申請の低減を図り、市民・職員双方の負担軽減効果を検証します。

●総務省自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト（兵庫県神戸市）
https://www.soumu.go.jp/frontyard_portal/mppages/r6_07.html

神戸市は「TASKクラウドスマート申請システム」を採用して、2021年より「e-KOBE（神戸市スマート申請システム）」のサービスを提供していることから、「パーソナルデータを活用したオンライン申請」の実証にあたり市の委託を受け参画することになりました。

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背景・目的

TKCでは、「スマート行政DX」を掲げてシステム・サービスの強化拡充に取り組んでいます。これは〈基幹業務システム標準化・共通化〉と〈行政手続きデジタル化〉、〈内部事務デジタル化〉を一体として推進するという考え方であり、それぞれを連携させることで〝新たな価値創出〞と〝顧客への貢献〞を目指しています。
このうち、行政手続きデジタル化を支援するソリューションの一つが「TASKクラウドスマート申請システム」です。申請手続きに加えて、電子署名、オンライン決済、オンライン交付など、一連の行政手続きをオンライン上で完結し、「行かない窓口」の実現を支援するクラウドサービスで、現在、全国約70団体に採用されています。

当社では、かねてよりフロントヤード（住民との接点）からバックヤード（職員の業務）に至る業務プロセス全体をデジタル技術で変革することを目指し、標準仕様に対応した基幹業務システムとスマート申請システムなど行政手続きデジタル化を支援する各種ソリューションとの連携に注力してきました。
神戸市の実証事業は、まさに当社の取り組みと重なるものであり、その成果をお客さまにフィードバックすることで顧客への貢献につながると考えています。

〈今後について〉

実証事業の成果を踏まえて「TASKクラウドスマート申請システム」の機能を強化・拡充し、2026年度中のサービス提供を目指します。

「TASKクラウドスマート申請システム」の概要

＊システムの詳細は　https://www.tkc.jp/lg/

TASKクラウドスマート申請システムは、申請手続きに加えて、オンライン認証（署名）オンライン決済、オンライン交付――など、一連の行政手続きをオンライン上で完結し、「行かない窓口」の実現を支援するクラウドサービスです。

１．システムの特長

（１）利用者（住民、事業者）が使いやすい

操作が分かりやすいことに加え、さまざまな条件での手続き検索・案内ができます。
また、チェック機能などで申請誤りを防止します。

（２）スマートフォンがサービス拠点に

住民の申請から職員の業務まで、一連の行政手続きをオンラインで完結できます。
また、相談・面談の来庁予約や利用者の属性に応じたプッシュ通知により、スマートフォンをサービス拠点とすることができます。

２．導入実績（2025年9月末現在）

神戸市のほか、神奈川県横浜市、川崎市、大阪府大阪市、堺市など全国約70団体

３．導入目標

2030年までに200団体への導入を目指します。

株式会社TKCについて

TKCは1966年の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開してきました。現在、最新のICTを利活用して地方公共団体をはじめ、会計事務所や中小企業、大企業、法曹界など多くのお客さまの事業活動を支援し、広く日本経済と地域社会の発展に寄与しています。

【会社概要】

本店所在地: 栃木県宇都宮市
URL: https://www.tkc.jp/
資本金: 57億円（東証プライム上場／証券コード：9746）
売上高: 710億円（単体）：2024年9月期実績
従業員数: 2,635名（単体）：2025年4月1日現在（高齢者再雇用・パート従業員含む）

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200