TKCと独DATEV社は、請求書の送受信をPeppolで実施しています―ペポルインボイスによるクロスボーダー取引のデジタル化の幕開け―

• 
• 

2026年2月3日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、令和7年12月12日と令和8年1月26日に、業務提携を結ぶドイツのDATEV社にペポルインボイス（Peppol e-invoice）を送信しました。DATEV社にて問題なく受信完了したことを確認できましたので、以下のとおりご案内いたします。
2028年(令和10年)にドイツではe-invoiceの送受信が義務化される予定です。
また2030年(令和12年)には、EUにおける国境を超えた取引もe-invoiceの送受信が義務化されます。e-invoice義務化の対象はEU域内の取引ですが、日本企業がEUの企業と取引している場合、e-invoiceの送受信を求められる可能性が高くなります。
そのためTKCは、ドイツのパートナー企業であるDATEV社とペポルインボイスの送受信実験を行った後、正式な請求のやり取りをペポルインボイスで実施しています。
TKCは、今後もペポルインボイスの積極的な利活用とその普及に努めてまいります。

ペポルインボイス（Peppol e-invoice）の送受信に向けた両社の取り組み

今後の予定

TKCでは、日本企業が海外企業との取引に係る請求をPeppol e-invoiceで送信できるよう、このたび個別に実施した国コードや通貨コードの修正等を、システムの機能として搭載することを検討します。

ご参考

TKCのPeppolアクセスポイントの利用状況

令和8年1月30日(金)現在、TKCのPeppolアクセスポイントは、8,463社に利用いただいています。

令和8年1月（単月）で、TKCのPeppolアクセスポイントにおいて353社が10,982件のペポルインボイスを送信しています。また、同アクセスポイントにおいて6,441社が10,992件のペポルインボイスを受信しています。

E-INVOICE EXCHANGE SUMMIT SINGAPOREでの登壇

TKCは、令和7年11月24日から26日にかけてシンガポールで開催されたE-INVOICE EXCHANGE SUMMIT SINGAPOREのラウンドテーブルに登壇しました。当イベントでTKCのPeppolアクセスポイントの利用者数や送受信実績を報告すると共に、その背景は税理士による積極的な協力によるものとお伝えし、海外の参加者から高く評価いただきました。

E-Invoicing Exchange Summit: Review of the Singapore Event

TKCとドイツDATEV社との提携関係について

TKCとドイツのDATEV社は、共に1966年に創業しています。両社の創業者はいずれも税理士で、株式会社TKCは飯塚毅博士(税理士・公認会計士)、一方、DATEV社はDr.HeinzSebiger(ハインツ・セビガー博士）によって設立されました。
事業目的も同じで税理士事務所に情報技術を導入し、業務品質と生産性を高めると共に、その将来発展の道を切り拓くというものでした。
1972年1月19日に日本オリベッティ社の紹介により、飯塚毅博士がニュルンベルグにあるDATEV本社を訪ねてセビガー博士と面談。将来共に協力すべき重要なパートナーとして認識したのが始まります。その日から今日に至る53年間にわたる提携関係が続いています。
毎年、春と秋の年2回にわたり相互に本社を訪問し、システム開発を始めとした様々な情報共有、意見交換などを行う、DATEV-TKC Meetingを開催しています。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200

• 
•