【日本で第1号の認定】TKCの財務会計システム「FXクラウドシリーズ」が、JIIMA「デジタルシームレスソフト法的要件認証」の認定を受けました。

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2026年3月6日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）が提供する「FX2クラウド」等のTKC財務会計システム、および「インボイス・マネジャー2025」の計35システムは、2026年2月20日付で、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）より「デジタルシームレスソフト法的要件認証」の国内第1号および第2号として認定を受けました。

1．デジタルシームレスとは

デジタルシームレスとは、取引から会計・税務までの事務処理をデジタルデータにより一気通貫で処理することを指します。国税庁および財務省によるとデジタルシームレスにより、以下のデータ処理が行われる仕組みです。

今後、ますます業務システムと会計ソフトのデータ連携が求められるようになる中、デジタルシームレス法的要件認証への対応は、SaaSベンダにとって必須の要件になると当社は考えております。

2．事務負担の軽減や税務コンプライアンスの向上に寄与

デジタルシームレスは人手による入力作業を介さないため、事業者の事務負担の軽減や税務コンプライアンスの向上等を図ることが期待されることとされています。
TKC全国会および株式会社TKCは、これまでも日々の記帳から電子申告までを「一気通貫」で結ぶ仕組みを提供して参りました。今回の認証は、当社の取り組みが第三者より客観的に評価された結果だと捉えています。今後も「デジタルシームレス」の実現を通じトレーサビリティを確保することで、社会の期待と要請に応えるとともに、日本企業の健全な発展を支援してまいります。

3．JIIMA「デジタルシームレスソフト法的要件認証」制度について

令和7年度税制改正により、請求書等の電子取引データを自動で保存し、帳簿に自動連携する仕組みに対応した新たな制度が電子帳簿保存法に新設されました。これは、経済取引から会計・税務までの一貫したデジタル処理（いわゆる「デジタルシームレス」）の普及を促進するものであり、事業者の生産性向上や経営の高度化を支援することを目的としています。
このような背景のもと、JIIMAは、電子取引データの送受信・保存から帳簿連携までを一貫してデジタルで処理する市販ソフトウェアやクラウドサービスが、改正電子帳簿保存法の新設要件に適合しているかを確認し、法的要件を満たしていると判断したものを認証する「デジタルシームレスソフト法的要件認証制度」を立ち上げました。
この認証制度では、国税庁長官が定める基準に基づいた「特定電子計算機処理システム」の利用を前提とし、電子取引データの改ざん防止、適正な記帳、電子帳簿との相互関連性の確保などの電子帳簿保存法のシステム的な要件についてチェックが行われ、法的要件を満足していると判断したものが認証されます。 納税者が制度上の優遇措置（重加算税の加重賦課除外や青色申告特別控除65万円の適用）を受けるための信頼性ある手段として機能することを目指したものです。
（詳細は、JIIMA HPを参照）。

4．認証ソフトウェアを利用するメリット

認証を受けたソフトウェアを導入する企業は、納税者が制度上の優遇措置を受ける為の要件を、個々にチェックする必要がなく、安心して導入することができます。

デジタルシームレスソフト法的要件認証を受けたTKCシステム（35システム）

第1号認証を受けたTKCシステム

第2号認証を受けたTKCシステム

販売管理システムとデータ連携し、ペポルインボイス（デジタルインボイスの日本標準仕様（JP PINT）に準拠したインボイス）の発行・受領・保存が可能です。

認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200

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