「地方自治情報化推進フェア2026」に出展

• 
• 

2026年9月29日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、10月27日～28日に幕張メッセで開催される「地方自治情報化推進フェア2026」（主催：地方公共団体情報システム機構）に出展いたします。

本イベントは、地方公共団体のデジタル化に関する総合展として、毎年開催されているものです。

▲「地方自治情報化推進フェア2025」の会場風景

今回のイベントでは、〈2040年を見据えた、これからのDX推進〉に焦点を当て、当社が掲げるコンセプト「スマート行政DX」に沿って自治体職員の業務改革と住民サービスの向上を支援する各種ソリューションを展示します。

また、プレゼンテーション会場では東京都青梅市のご担当者を講師にお迎えして、同市が取り組む自治体DXの実現に向けた業務改革の推進状況や人材育成、今後の展望についてご紹介いただきます。

こうした最新ソリューションの展示や先進事例の情報発信などを通じて、お客さまとともに標準対応後のDX推進を考える場とすることを目指します。

TKCではお客さまにより高いご満足を提供すべく、今後もさまざまな取り組みを通じてより一層の「行政の効率化」と「住民福祉の増進」の実現をご支援してまいります。

TKCの出展内容

TKCでは、目先の業務改善にとどまらず中長期の視点からお客さまの業務改革を支援することを目指し、さまざまな機会を通じて「スマート行政DX」の考え方を社会に発信しています。これは、2040年を見据えた“持続可能な自治体運営”の実現には、〈システムの標準化・共通化〉〈行政手続きデジタル化〉〈内部事務のデジタル化〉へ一体的に取り組むことが必要というものです。

本イベントでは、これらを支援する各種ソリューションや先進事例をご紹介します。

また、展示会場では専任スタッフが自治体DXに関する国の最新動向をご説明するほか、「窓口改革」や「フロントヤード／バックヤード連携」、「ペポルインボイスへの対応」などへのご相談をお受けいたします。

展示内容

1. 「自治体情報システムの標準化・共通化」への対応
   標準仕様対応版基幹業務システムの展示に加え、「フロントヤード／バックヤード連携」や「公共SaaSへの対応」など、新たなデジタル基盤を活用した今後の取り組み
2. 「行政手続きのデジタル化」への対応
   オンライン申請・窓口支援システムの連携による「3ない（行かない・待たない・書かない）窓口」や、マイナンバーカード交付・管理事務を効率化するシステム
3. 「内部事務のデジタル化」への対応
   地方公会計一体型財務会計システムによる財務書類の作成、公会計情報の活用
   「ペポルインボイス・電子請求書」連携や「電子決裁」のほか、「地方税統一QRコード（eL-QR）」を活用した公金収納への対応

プレゼンテーション

テーマ

「DX先進団体・青梅市に聞く　自治体DXの本質は『職員の意識改革』から」
持続可能な自治体運営へ、未来戦略として『スマートローカル青梅』を掲げる、青梅市。市が進めるデジタル活用による業務改革の取り組みとこれまでの成果、今後の展望をご紹介いただきます。

講師

東京都青梅市　企画部DX推進課　ご担当者 様

日時

10月27日（火）　11:30～12:15

会場

A会場（要参加申込／定員60名）

＊市区町村の職員のほか首長・地方議会の議員など地方行政に関わる方に限定
＊参加受付は先着順。定員になり次第閉め切りとさせていただきます。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200

以上

• 
•