会計事務所向けシステム

財産評価システム(TPS8100)

財産評価システム(TPS8100)は、贈与税や相続税の申告事案以外であっても、決算報告会・事業承継のための自社株評価や相続対策のための事前の財産評価など、単独で財産評価を行えるシステムです。

決算報告会等のための資料作成

決算報告会等を利用して、毎年一定の時期に関与先企業の経営者に自社株の「評価額」を知らせるための「株式(出資)評価報告書」を作成できます。これにより、関与先企業の経営者が事業承継対策のために自社株の贈与を検討する場合は、事前に自社株の評価額を把握できるので、効果的な事業承継対策を提案できます。

株式異動シミュレーション

事業承継対策が必要な場合は、株式異動シミュレーション機能を利用できます。株式の異動案(株式取得者と取得株式数)を入力すると、取得者ごとの評価方式が自動判定され、取得価額が自動計算されます。その結果に基づき、自社株の取得に伴う贈与税申告書を作成する際は、贈与税申告書作成システム(TPS7000/ASP7000)の評価データに連動(複写)して迅速に贈与税申告書を作成できます。

所得税、法人税における自社株の評価

法人が所有している「取引相場のない株式」を評価して評価損を計上する場合や、法人間で「取引相場のない株式」を売買する際の参考価額を試算する場合など、法人税基本通達に基づいた評価計算を行えます。
また、個人から法人への贈与などがあった場合の譲渡所得の計算の特例の適用にあたって、所得税基本通達に基づいた評価計算をする場合にも利用できます。

法人関与先の所有財産の評価

「取引相場のない株式」の評価を純資産価額方式で行う場合に、その株式に係る法人が所有する土地や定期預金などの資産の相続税評価額を計算できます。
また、生前における個人(関与先企業の経営者等)の所有財産の評価を行えます。

生前の個人(代表者等)の所有財産の評価

生前に個人(代表者等)の所有財産を評価できます。
また、評価データを相続税の申告時に相続税申告書作成システム(TPS8000/ASP8000)へ複写できます。

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