

「電子帳簿ソフト法的要件認証」第1号認証を取得!
戦略財務情報システム(FX2)は、電子帳簿保存法の法的要件を満たしたソフトとして、
日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)から、国内第1号となる認証を受けています。
戦略財務情報システム(FX2)は、電子帳簿保存法の法的要件を満たしたソフトとして、
日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)から、国内第1号となる認証を受けています。
※ 認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。
「365日変動損益計算書」により、期首から本日までの最新業績を即座につかめます。
これにより、次の打ち手をすばやく行えます。
365日変動損益計算書
全社の最新業績を一画面で即座につかめます
毎日、リアルタイムに全社(および部門別)の業績を把握し、経営計画(損益予算)と比較しながら、次の打ち手を考えるには、商法ベースの損益計算書ではなく「365日変動損益計算書」の利用が有効です。
1年365日にわたって、前年同日の売上高・変動費・限界利益・固定費(労働分配率)・経常利益との比較分析を行えます。

【365日変動損益計算書】
変動損益計算書は、費用を売上高の増減に比例して発生する変動費と、売上高の増減とは関係なく発生する固定費に分けて表示した損益計算書のことです。限界利益(粗利益)の管理において経営者の感覚に最もフィットする損益計算書です。
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多彩な時系列比較により、業績の変化を即座に発見できます。
1人当たり、または任意に指定した単位当たりの生産性を分析できます。
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資金繰りの改善や収益性向上に役立つ様々な経営分析値を確認できます。
業績評価機能
戦略の打ち手を考えるヒントを提供します
「黒字決算のための5原則」に沿って、画面上にチェックポイントが示されるので、黒字決算に向け、変動損益計算書のどこを見て現状を捉え、打ち手を考えるべきかを確認できます。

会計で会社を強くする(黒字決算のための5原則)
- 売上高を伸ばす努力を継続する。
- 限界利益率を、前年よりも改善する。
- 固定費を、限界利益以下に抑える。
- 労働分配率を抑え、一人当たりの人件費を高くする。
- 経常利益の期末着地点を予測する。
業績評価マトリックス
「売上高」「限界利益率」「経常利益」の過去3年分のデータと比較して、「商品・市場戦略の成果」と「業績管理の成果」について、評価のポイントを表示します。黒字決算に向けた経営改善のヒントとして活用できます。
当期決算の先行き管理
黒字決算(当期着地点)をシミュレーションできます
最新実績をもとに未経過月の予測を行い、当期決算の目標金額を算出します。黒字決算を実現するためのアクションプラン(打ち手)を早期に検討できます。

- 固定費要圧縮額
- 目標経常利益を確保するために、期末までに圧縮しなければならない経費の額を表示します。
- 戦略予備費
- 期末までに、社長の意思決定により戦略的に活用できる予備費を表示します。
資金繰り管理
資金繰り計画の作成や資金繰りの改善をサポートします
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資金繰り計画表
日々入力する会計伝票から「資金繰り計画表」を簡単に作成できます。また、支払手形と受取手形について、期日別・銀行口座別に残高を管理できます。
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資金繰り実績表
日々入力する会計伝票に収支区分を入力することで、「資金繰り実績表」を簡単に作成できます。資金の流れをより正確に把握できます。
得意先別の与信管理
得意先別に売掛金の回収状況を管理できます
売上債権回転日数
得意先別の売掛金の回収状況を一覧で確認できます。「売掛金残高」「回転日数」「悪化」「改善」等の各項目で昇順・降順に並び替えられます。
スマート業績確認機能
最新業績を経営者の“てのひら”にお届けします
経営者がいつでも手軽に、スマートフォンやタブレットで自社の業績を確認できます。
スピーディーに現状を把握し、迅速な意思決定を行えます。
スマート業績確認機能について詳しくはこちら
業績ダッシュボード
「本日までの売上高」「限界利益額」「固定費」「経常利益」などの業績の要約が表示されます。
各指標をタップすると、「売上高各月発生」「移動合計」「今月の売上状況」等のグラフを確認できます。
預金残高
銀行信販データ受信機能を利用すると、「最新預金残高および取引明細」を確認できます。
入出金予定
支払管理・入金管理機能を利用すると、「今月の入金予定」「今月の支払予定」を確認できます。
TKC経営指標( BAST )による同業・同規模事業者との比較
TKC会員事務所の支援のもと、TKC経営指標(BAST)を利用して、同業・同規模事業者と自社との比較分析を行えます。
同業の黒字企業(あるいは優良企業)を目指すべき1つのモデルとして、貴社の損益構造や財務構造と比較し、経営改善のポイントを抽出できます。
TKC経営指標(BAST)とは
TKC会員事務所の関与先企業24万社超の経営成績と財政状態を分析したものです。毎月継続して実施した巡回監査と月次決算をもとに作成された会計帳簿を基礎とし、そこから誘導された決算書(貸借対照表および損益計算書)を収録データとしています。
部門ごとの「売上高」「限界利益」「固定費」「経常利益」等の状況を、タイムリーに把握できます。
部門別業績管理
組織に合わせた部門別業績管理体制を構築できます
企業の組織体系に合わせて部門を設定できます。
部門ごとの「売上高」「限界利益率」「固定費」「経常利益」等の状況を、経営者や部門責任者がタイムリーに把握できます。

入力が簡単です
仕訳入力画面
会計伝票の入力時に部門明細を併せて入力します。複数部門にまたがる取引の場合でも入力が簡単です。
また、部門明細を入力することで、部門別の変動損益計算書が作成され、部門別の最新業績を把握することができます。
部門別業績を検証できます
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部門業績ランク表
策定した当期予算の部門別達成率や部門業績のランク表等をグラフで分析でき、予算達成に向けた有効な戦略を立案できます。
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部門業績報告書
部門業績について、その業績となった原因と改善の打ち手を部門責任者に報告させるための資料を作成できます。結果、幹部社員の教育につながります。
取引記録(仕訳)までのドリルダウン
問題点の原因を究明できます
問題点発見後、ドリルダウン型の問い合わせ機能により、原因を究明できます。

予算実績管理
全社および部門別の予算実績管理を行えます
TKC会員事務所の支援のもとで作成した経営計画(年度予算)をシステムに登録できます。登録した予算は、いつでも実績の進捗状況と比較して確認できます。

ONE POINT
FX2と連携部門別予算策定システム
TKC会員事務所による支援のもと、経営者と部門責任者が議論しながら部門別予算を策定するクラウドシステムです。
- 部門業績の比較で
業績改善の打ち手が
分かります - 部門責任者の
経営者マインドが
高まります - 公平な
部門別業績評価を
行えます
日々の迅速・正確な経理事務と生産性向上を支援します。
銀行信販データ受信機能
経理事務を省力化できます
仕訳入力業務を大幅に省力化できます
複数の金融機関(銀行や信販会社)から、インターネットを利用して取引データを自動受信できます。
さらに、その取引データをもとに仕訳ルールの学習機能を利用して仕訳を“かんたん”に計上できます。
正しい記帳を支援します
仕訳ルールの学習機能
仕訳計上時に補正した内容を、システムが学習します。次回以降、学習した仕訳を提示して入力をサポートします。自動で仕訳を計上せず、必ず仕訳を確認して計上できます。
仕訳の二重計上防止機能
銀行口座への預入、銀行口座からの引出、銀行口座間の振替取引など、受信した取引データとシステムに計上済みの仕訳を突合し、仕訳の重複を自動チェックします。
取引データを受信する口座が「銀行信販データ受信機能」に対応している場合にご利用いただけます。
対応金融機関一覧はこちら
※インターネットバンキングの契約(銀行の場合)やWeb明細照会サービスの登録(クレジットカードの場合)が必要です。
※FinTechサービスは、マネーツリー社とTKCが共同開発したサービスです。マネーツリー社の利用規約への同意が必要です。
タブレットPOSレジとの連携
主に小売業、飲食サービス業が利用するタブレットPOSレジから、売上データ等をFX2に取り込めます。これにより、仕訳の入力業務を省力化できます。
FX2と連携するタブレットPOSレジ
- ・Airレジ(株式会社リクルートライフスタイル)
- ・ユビレジ(株式会社ユビレジ)
- ・スマレジ(株式会社スマレジ)
法令への完全準拠
消費税の記帳要件に完全準拠しています
TKCシステムは法令に完全準拠で安心です!
2019年10月1日からの消費税率10%への引上げ・
軽減税率制度に対応しています。
2019年10月1日からの消費税率10%への引上げ・
軽減税率制度に対応しています。
複数税率の入力など、改正消費税法への対応も万全です。
また、消費税の仕入税額控除に必要な記帳要件(消費税法第30条)を満たした会計帳簿を作成できます。
仕入税額控除のための帳簿の記載要件(消費税法第30条)
消費税課税事業者が仕入先に支払った消費税を、納付すべき消費税額から控除するためには、下記イ〜ニの事実を記載した帳簿を作成する必要があります。
- イ:課税仕入れの相手方の氏名又は名称
- ロ:課税仕入れを行った年月日
- ハ:課税仕入れに係る資産又は役務の内容
- ニ:課税仕入れに係る支払対価の額

FX2では、会計伝票の入力画面に
これら(イ~二)の入力項目をすべて用意しています。
- 正確な消費税の処理を支援します
- 同じ勘定科目を使う仕訳でも取引の内容によっては、消費税が課税される取引と課税されない取引があります。そのため、取引ごとに「課税」「非課税」「不課税」のどれに該当するか判断する必要があります。
FX2は「取引内容の一覧」から「取引内容」を選択するだけで、消費税率を自動表示します
経理業務の合理化
PX2・SX2との連携
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戦略給与情報システム PX2
給与事務の省力化と法令に準拠した給与計算を支援します
- 法令に準拠した給与計算を効率的に実現
- 最新の「源泉徴収税額表」「標準報酬月額表」および社会保険料率を搭載しています。そのため、常に正確な給与計算が行えます。
- 給与事務のミスを防止
- 給与・賞与計算の基礎となるデータの明らかな間違いや、必要項目の入力漏れがあった場合は「エラーメッセージ」を表示します。
- 給与明細等をペーパーレス化
- オプションシステム「PXまいポータル」を使えば、給与明細や源泉徴収票をWebで安全に配付できます。また、 紙の印刷・配付にかかるコストを削減できます。
PX2 仕訳データ
毎月の給与・賞与の仕訳を自動生成 -
戦略販売・購買情報システム SX2
販売・購買事務の省力化と商品・市場戦略の策定を支援します
- 消費税率引上げ・軽減税率への対応は万全
- 消費税法の改正に伴う請求書の様式変更にしっかりと対応しています。また、あらかじめ商品ごとに設定した税率をもとに、適用する税率を自動判定できます。これにより、経理事務の負担を軽減します。
- 請求漏れを自動チェック
- 未発行の請求書がある場合には、システムの起動・終了時や月次更新処理の前に確認メッセージを表示し、請求漏れを防止します。
- 経営者が欲しい情報をタイムリーに提供
- 売れ筋商品、高粗利商品、優良得意先などの経営に役立つ情報をタイムリーに提供します。
SX2 仕訳データ
売上・仕入等の仕訳を自動生成

FX2にて仕訳データの
読み込みが可能です。
帳簿書類の電子保存
帳簿の電子化によりペーパーレス化を支援します
電子帳簿保存法は、所定の要件を満たすことを条件として、帳簿書類を紙にかえて電子で保存できる制度です。FX2はこれに完全対応しています。
帳簿を電子で保存できるため、場所代や用紙代などのコストを削減できます。
帳簿
元帳、仕訳帳を電子保存できます
「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得したFX2で安心して電子保存に対応できます
FX2は、帳簿(元帳や仕訳帳)を電子保存できる「電子帳簿保存法」のシステム要件を充足しており、国が認める「電子帳簿ソフト法的要件認証」(公益社団法人日本文書情報マネジメント協会)を受けています。このため、安心して帳簿の電子保存を申請できます。
- 決算書に対する金融機関や税務当局からの信頼性向上
- 電子帳簿では、取引記録を訂正・削除した場合、その痕跡(履歴)を確認できるようにしておかなければなりません。
FX2は、「訂正・削除履歴を確保する機能」を標準で搭載しています。
これにより、貴社の会計帳簿・決算書に対する金融機関や税務当局からの信頼性が向上します。
書類
請求書、領収書、レジペーパー等を電子保存できます
TKC証憑ストレージサービス領収書などの証憑を簡単に整理・保存できます
TKC証憑ストレージサービス(TDS)は、証憑(請求書、領収書、レジペーパー等)をスキャンし、TKCデータセンター(TISC)にデータを送信・保存するサービスです。また、証憑のスキャン時に、OCR機能で証憑の取引先名や取引金額などをデータ化して読み取り、そのデータをもとにFX2で仕訳を計上できる機能も搭載しています。
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- スキャナ保存制度に完全対応
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スキャナ保存制度の法的要件を満たしたソフトとして、日本文書マネジメント協会(JIIMA)から認証を受けています。
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- TKCがタイムスタンプを提供
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スキャンしたデータに、日本データ通信協会から認定を受けた「 TKCタイムスタンプ」を付与します。
TKCがタイムスタンプを提供するため、別途タイムスタンプ局と契約する必要がありません。
※電子帳簿ソフト法的要件認証ロゴおよび電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証ロゴは公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。
FX2はTKC会員事務所のサポートにより運用するシステムです。会社法や税法が求める帳簿や決算書の作成、税務申告はTKC会員事務所が担当するため、社長は経営に専念していただけます。
システムの導入・運用支援
FX2の導入・運用はTKC会員事務所が支援します
会計・税務のプロフェッショナルであるTKC会員(TKC全国会に加盟する税理士・公認会計士)事務所が、FX2の導入から運用までサポートするので安心です。
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貴社に合わせてシステムをセットアップ
FX2の導入・設定を、TKC会員事務所が経理の処理方法や業績管理の目的に合わせてきめ細かく実施します。そのため、納品と同時に、システムを利用開始できます。
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システム運用のコンサルティングを継続的に実施
FX2は利用範囲を段階的に拡張できます。そのため、TKC会員事務所が貴社に応じたコンサルティングを継続的に実施し、最適なシステム利用・運用を支援します。
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追加の費用なく、常に最新のシステムを利用可能
プログラムの自動更新で常に最新のシステムをご利用いただけます。
追加費用は発生しないため安心です。 -
TKCシステムの専門スタッフによる安心のサポート
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データを自動でバックアップ
FX2終了時に、データを自動でTKCデータセンター(TISC)にバックアップします。
TKCデータセンター(TISC) について詳しくはこちら -
ウィルス対策を無償提供
FX2を利用するパソコンには「TKCウィルス対策プログラム」を無償で提供します。
電子申告まで一気通貫
月次巡回監査を行い、会社法や税法が求める帳簿や決算書の作成、税務申告まで、
TKC会員事務所が担当します
会社法・税法に基づく正規の会計帳簿(仕訳帳、総勘定元帳)および決算書の作成を、毎月の巡回監査を通して一気通貫でサポートします。
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経営者は、いつでもどこでも最新の業績を確認し、意思決定のための情報を入手できるため、経営に専念できます。また、TKCシステムの場合、決算を迎えても日々の会計業務を止めることはありません。
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TKC会員事務所は、毎月関与先企業を訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証し、さらに黒字決算のための経営助言に努めています。

記帳適時性証明書 ~決算書の信頼性が高まります~
株式会社TKCではTKC会員事務所に『記帳適時性証明書』を発行しています。『記帳適時性証明書』は、以下を証明しています。
- 会計帳簿が会社法第432条に基づき、適時に作成されていること
- TKC会員事務所が毎月、貴社を訪問して巡回監査を実施し、月次決算を完了していること
- 決算書は会計帳簿の勘定科目残高と完全に一致しており、別途に作成したものではないこと
- 法人税申告書が決算書に基づいて作成され、申告期限までに電子申告されていること
これは、決算書が証憑書に基づいた会計帳簿から作成され、また、電子申告された法人税申告書は決算書に基づいて一気通貫で作成されていることを意味しています。このため、この証明書を添付することで、その決算書が正しい手続きにより作成された、信頼性の高いものであることを証明できます。
TKCモニタリング情報サービス
金融機関への決算書の提供は、紙から電子へ。
スピーディで正確な情報開示で金融機関との関係を強化できます
貴社からの依頼に基づいて、TKC会員事務所が貴社の決算書・月次試算表等をインターネット経由で金融機関に提供するサービスです。
- 決算書をコピーしたり
郵送する手間がなくなります - スピーディなデータ提出で、
融資審査が早まります - 信頼性の高い決算書は
金融機関からの評価を高めます
決算書等提供サービス
法人税の電子申告後に、金融機関へ決算書や申告書のデータを提供するサービスです。
月次試算表提供サービス
TKC会員事務所による月次決算終了後に、金融機関へ月次試算表のデータを提供するサービスです。
TKC会員事務所が決算書の信頼性向上を支援します
電子申告と同時に決算書を提供
当サービスは税務署へ電子申告すると同時に、自動で金融機関に決算書が提供される仕組みのため、改ざんの余地がありません。この仕組みが金融機関から高く評価されています。
決算書の信頼性を高める“三種の神器”を提供
当サービスで以下の帳表を金融機関に提供できます。これにより、貴社の決算書に対する金融機関からの信頼性が高まります。