死刑確定者として拘置所に拘置されている１審原告Ｐ１及び、同人による再審請求に係る弁護人として同人あてに冊子を郵送した弁護士である１審原告Ｐ２が、拘置所の職員において上記冊子の内容を検査した上、最終的に同拘置所長が１審原告Ｐ１に対し同冊子の閲覧を不許とする処分をしたことにより、１審原告ら相互間における秘密交通権等を侵害された旨主張して、１審被告（国）に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償としてそれぞれ３３０万円（慰謝料３００万円と弁護士費用３０万円の合計）及びこれに対する延損害金の支払を求め、原判決は、それぞれ２万２０００円（慰謝料２万円と弁護士費用２０００円の合計）及びこれに係る遅延損害金の支払を求める限度において１審原告らの請求を認容し、その余の請求を棄却したところ、１審原告らと１審被告の双方が、上記各敗訴部分を不服として控訴した事案において、原判決は相当であるとして、本件各控訴をいずれも棄却した事例。

経済産業省大臣官房審議官として、経済産業大臣の命を受けて、同省商務情報政策局情報通信機器課が所掌する半導体素子、集積回路その他情報通信機器等の部品等に関する事業の発達、改善及び調整等の事務の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理するなどの職務に従事していた被告人が、職務上知り得た情報を利用して、被告人の妻名義で、２社の株券合計８０００株を代金合計７９５万６９００円で買い付けたとする金融商品取引法違反被告事件で、原判決が、懲役１年６月（執行猶予３年）、罰金１００万円の第１審判決を是認したため、被告人が上告した事案において、会社の意思決定に関する重要事実を内容とする報道がされたとしても、情報源が公にされない限り、金融商品取引法１６６条１項によるインサイダー取引規制の効力が失われることはないと解すべきであるとし、本件犯罪事実を認定した第１審判決を是認した原判断は正当であるとして、上告を棄却した事例。

参議院議員通常選挙について、岡山県選挙区の選挙人である原告が、本件定数配分規定は、人口比例に基づいて定数配分をしていない点で、憲法に違反し無効であるから、これに基づき実施された本件選挙の上記選挙区における選挙も無効である旨主張して、選挙無効を求めた事案において、本件選挙は、違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態の下で実施されたものであるが、国会が平成２７年改正法を制定するにとどめ、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態を解消しなかったことが、国会の裁量権の限界を超えるものということはできず、本件定数配分規定が、本件選挙の時点で憲法に違反するに至っていたということはできないとし、請求を棄却した事例。

被告の教職員であった原告らが、新人事制度が施行され就業規則が変更されたことで退職金が減額となったが、同変更が原告らを拘束しないとして、変更前の規則に基づく退職金と既払退職金との差額及び遅延損害金の支払を求めた事案において、上記就業規則の変更により被る原告らの不利益は大きいものではあるが、他方で、変更を行うべき高度の必要性が認められ、変更後の内容も相当であり、組合等との交渉・説明も行われてきており、その態度も誠実なものであるといえ、上記就業規則の変更は合理的なものであるとして、原告らの請求を棄却した事例。

原告（金融コンサルタント）が、電力会社が公表した公募増資を巡り、同社の増資に関する情報を証券会社営業員から事前に伝えられ、公表前に保有していた電力会社株計２００株を約４４万円で売却したとして、処分行政庁（金融庁）から、課徴金６万円を納付すべき旨の決定を受けたのに対し、原告は、被告（国）に対し、インサイダー取引には当たらないとして、同決定の取消しを求めた事案において、証券会社営業員がほかの顧客と交わしたメールの内容などから、証券会社営業員が公表前に電力会社の公募増資や公表日を知っていたとは認められないとして、原告の請求を認容した事例。

曹洞宗を宗派とする宗教法人である原告が、処分行政庁（東京都港都税事務所長）から、原告所有の各土地及び建物に係る平成２６年度の固定資産税及び都市計画税の各賦課処分を受けたことに関し、上記建物において納骨堂を運営しており、上記各土地はその敷地であることからすれば、地方税法３４８条２項３号所定の「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法３条に規定する境内建物及び境内地」に該当し、固定資産税及び都市計画税を賦課することはできないと主張して、被告（東京都）に対し、上記各賦課処分の取消しを求めた事案において、本件非課税対象外部分は、「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する境内建物及び境内地」に当たるということはできないとし、本件各賦課処分は適法であるとして、原告の請求を棄却した事例。

強制わいせつ、強姦被告事件につき、地方裁判所の有罪確定判決に対し、再審の開始を始めた請求人の弁護人が、検察官に対して、本件捜査の開始から再審請求後の補充捜査に至るまでに収集された証拠の全てを開示する旨の証拠開示命令を発せられたいとの申立てをした事案において、本件は、当時中学生であったＡ及び高校生であったＢが、養父である請求人を強姦等の犯人とする供述をし、その後一転してこれが虚偽の供述であったと述べたという特異な事件であり、このような中で弁護人が開示を求める証拠を具体的に特定することは、相当な困難が伴い、ひいては，本件再審請求事件の迅速な判断が阻害されるおそれがあるとし、本件の審理を円滑に進行させるため、訴訟指揮権に基づき、検察官に対し、弁護人に、捜査機関の保管する一切の証拠の一覧表を交付することを命じた事例。

被告（控訴人。一般貨物自動車運送事業等を目的した会社）を定年により退職した後に、被告との間で有期契約労働者である原告（被控訴人）らが、被告と無期契約労働者との間に不合理な労働条件の相違が存在すると主張して、〔１〕主位的に、当該不合理な労働条件の定めは労働契約法２０条により無効であり、原告らには無期契約労働者に関する就業規則等の規定が適用されることになるとして、被告に対し、当該就業規則等の規定が適用される労働契約上の地位に在ることの確認を求めるとともに、その労働契約に基づき，当該就業規則等の規定により支給されるべき賃金と実際に支給された賃金との差額の支払等を求め、〔２〕予備的に、被告が上記労働条件の相違を生じるような嘱託社員就業規則を定め、原告らとの間で有期労働契約（嘱託社員労働契約）を締結し、当該就業規則の規定を適用して、本来支払うべき賃金を支払わなかったことは、労働契約法２０条に違反するとともに公序良俗に反して違法であるとして、被告に対し、民法７０９条に基づき、その差額に相当する額の損害賠償金の支払等を求め、原判決は、原告らの各主位的請求をいずれも認容したので、これを不服とする被告が控訴した事案において、〔１〕原告らの主位的請求につき、原告ら有期労働契約者と無期契約労働者の間で労働条件に相違は、労働者の職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情に照らして不合理なものであるということはできず、労働契約法２０条に違反するとは認められないとし、〔２〕原告らの予備的請求につき、被告が、原告らと有期労働契約を締結し、定年前と同一の職務に従事させながら、賃金額を２０ないし２４パーセント程度切り下げたことが社会的に相当性を欠くとはいえず、労働契約法又は公序（民法９０条）に反し違法であるとは認められないとして、被告の本件控訴に基づき、原判決を取り消し、原告らの被告に対する各主位的請求及び各予備的請求をいずれも棄却した事例。

原告ａが、第１事故及び第２事故により受傷した上、これらの事故が相俟って後遺障害を生じ、かつ、精神障害の治療を要したと主張し、被告らに対し、共同不法行為責任に基づく損害賠償として、両事故が相俟って生じたと主張する損害から既払金を控除した残額８１８万５２７９円の連帯支払を求めるとともに、被告ｃに対し、不法行為責任に基づく損害賠償として、第２事故によって生じたと主張する損害から既払金を控除した残額６２４万４３７９円の支払を求めた事案（第１事件）、原告ａ及び被告ｂとそれぞれ自動車総合保険契約を締結していた原告ｆが、〔１〕原告ａは、第１事件で虚偽の主張を繰り返し、被告ｂに対する多額の損害賠償請求を行ったものであり、これは被告ｂ及び原告ｆに対する不法行為を構成すると主張して、原告ａに対し、不法行為責任に基づく損害賠償として、原告ａの行動調査に要した費用１１７万７０００円の支払を求めるとともに、〔２〕原告ｆが原告ａとの自動車総合保険契約に基づき支払った金員は原告ａの不当利得に当たると主張し、原告ａに対し、不当利得返還請求として、２７万３７５０円の支払を求めた事案（第２事件）、被告ｃと自動車保険契約を締結していた原告ｄが、第２事故により原告ａに人身損害が発生した事実はないから、原告ｄが上記保険契約に基づき対人賠償保険金として原告ａに支払った金員は原告ａの不当利得に当たると主張し、原告ａに対し、悪意の受益者に対する不当利得返還請求として、３２２万５４３７円の支払を求めた事案（第３事件）、被告ｃが、第２事故により原告ａに人身損害が発生した事実はないと主張し、第２事故に基づく被告ｃの原告ａに対する損害賠償義務が存在しないことの確認を求めた事案（第４事件）において、原告ａの本訴請求を棄却し、第２事件につき、原告ａは、原告ｆに対し、不法行為責任に基づく損害賠償１１７万７０００円及び不当利得返還請求２７万３７５０円の支払を命じ、第３事件につき、原告ａは、原告ｄに対し、不当利得返還請求として３２２万５４３７円及びこれに対する遅延損害金の支払を命じた事例。

被告の設置する中高一貫校の教員である原告が、業務に当たり通称として婚姻前の氏を使用することを希望したにもかかわらず、被告により戸籍上の氏を使用することを強制されたと主張して、被告に対し、人格権に基づき、時間割表等において原告の氏名として婚姻前の氏名を使用することを求めるとともに、人格権侵害の不法行為又は労働契約法上の付随義務違反による損害賠償請求権に基づき、慰謝料の支払等を求めた事案において、職場という集団が関わる場面において職員を識別し、特定するものとして戸籍上の氏の使用を求めた行為をもって不法行為と認めることはできず、また、違法な人格権の侵害であると評価することもできないとし、仮に、被告の上記行為が業務命令に該当するとしても、原告が婚姻前の氏を使用することができないことの不利益を考慮してもなお、当該業務命令の適法性を基礎付けるに足りる合理性、必要性が存するというべきであるとし、被告が労働契約法上の付随義務に違反したとは認められないとして、原告の請求を棄却した事例。

利害関係参加人が、対象会社の特別支配株主として、対象会社の株主（利害関係人及び対象会社を除く。）の全員に対して、会社法１７９条１項に基づく株式売渡請求を行ったところ、売渡株主である申立人らがその所有していた対象会社の普通株式について売買価格の決定の申立て（会社法１７９条の８第１項）を行った事案において、対象会社の普通株式の売買価格として決定すべき価格を公開買付けの価格と同額とするのが相当であるとし、申立人らが有する対象会社の普通株式の売買価格を１株あたり３７０円と定めた事例。

債務者（夫・同居親）が、確定決定に従わず、長女である未成年者（１２歳）との第１回面会交流に応じなかったため、債権者（妻・別居親）は、次回の面会につき履行勧告の申立てをしたが、債務者は確定決定に従わなかったため、債権者は本件申立てをした事案において、債務者は債権者に対し、速やかに未成年者との面会を認めるべき義務があることは明らかであるところ、もはや任意の履行を期待することは困難な状況にあることから、間接強制の方法によって実現を図る必要及び理由があり、債務者の資力その他を考慮し、民事執行法１７２条１項により、間接強制の方法として、未成年者と面会交流を命じ、債務者が面会を履行しないときは、債権者に対し、不履行１回につき１００万円の割合による金員の支払を命じた事例。

被告（建設会社）のために施工図作成業務を行っていた亡Ｇが、被告が元請であった会社の技術研究所の現場事務所で倒れているのを発見され、脳幹出血で死亡し、亡Ｇの相続人である原告らは、亡Ｇは被告の労働者であり、被告は亡Ｇに対し安全配慮義務を負っているところ、これを怠ったため亡Ｇは死亡したとして、債務不履行に基づく損害賠償として、亡Ｇの妻である原告Ａが１６８８万５６８０円及び遅延損害金の支払、亡Ｇの子である原告Ｂ、同Ｃ、同Ｄ及び同Ｅが、それぞれ１５５６万３５１８円及び遅延損害金の支払を求めた事案において、原告らの請求を一部認容した事例。

妻である原審申立人が、夫である原審相手方との間にもうけた長女である未成年者（１２歳）について、その監護をしている原審相手方に対して面会交流を求めたところ、原審判が、未成年者の福祉に配慮し、月１回５時間の面会交流を実施し、手紙による通信及び贈り物を送ることを認めたことに対し、双方が抗告した事案において、原審判を一部変更し、（１）当事者や未成年者の病気や未成年者の学校行事等やむを得ない事情により、日程を変更する必要が生じたときは、上記事情が生じた当事者が、他方当事者に対し、速やかにその理由と共にその旨を電子メールによって通知し、原審申立人及び原審相手方は、未成年者の福祉を考慮して代替日を決める。（２）原審相手方は、原審申立人が、未成年者に対し、原審相手方の勤務する事務所を送付先とする方法によって、社会的に相当な範囲内の贈り物を送付することを妨げてはならず、原審申立人が未成年者宛てに送付した贈り物を受領した時は、速やかに当該贈り物を未成年者に交付しなければならないとした事例。

妻である申立人が、夫である相手方と同居している夫妻の子の未成年者（１２歳）との面会交流を求める調停の申立てをし、不成立となって審判手続に移行した事案において、申立人と未成年者との面会交流について、未成年者の福祉に配慮し、相手方に対し、月１回５時間の面会交流を実施し、手紙による通信及び贈り物を送ることを認めるのが相当であるとした事例。

公訴提起後の第１回公判期日前に弁護人が申請した保釈請求却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告審において、原々審の裁判官が、検察官の意見書について弁護人に謄写を許可しなかった点は是認できないとした事例。

原告が、原告の顧問税理士であった被告に対し、〔１〕被告は、原告の前代表者Ｃの相続税対策としてデット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）を提案するに際し、当該ＤＥＳにより原告に多額の債務消滅益が生じることを説明せず、このため原告は課税リスクを認識することなくＤＥＳを実行したが、多額の法人税等の納付義務を生じ、本来支払う必要のなかった法人税等相当額計２億９３０９万３２００円の損害を被った、〔２〕被告は、税務代理人として原告の税務申告書を作成、提出した際、事実と異なりＤＥＳはなかったとする前提の申告をしたため、原告はその後修正申告を余儀なくされ、延滞税等計５１６万５８００円の損害を被った、〔３〕被告は、役員事前確定届出給与制度についての助言指導を怠ったために、原告は役員給与について同制度を利用できず、不要な納税義務が生じ、計８５万７２００円の損害を被った、〔４〕以上の被告の不法行為により本件訴訟に係る弁護士費用２９９１万１６２０円の支出を余儀なくされたと主張して、税務顧問契約の債務不履行又は不法行為に基づき、上記損害額合計３億２９０２万７８２０円及びその内金である上記〔１〕、〔２〕の小計２億９８２５万９０００円に対する催告の日の翌日から、同じく上記〔３〕、〔４〕の小計３０７６万８８２０円に対する訴状送達の日の翌日から、各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案において、原告の請求が全部認容された事例。

弁護士法２３条の２第２項に基づく照会を本件会社に対してした弁護士会である被上告人（原告・控訴人）が、本件会社を吸収合併した上告人（被告・被控訴人。日本郵政）に対し、主位的に、本件会社が２３条照会に対する報告を拒絶したことにより被上告人の法律上保護される利益が侵害されたと主張して、不法行為に基づく損害賠償を求め、予備的に、上告人が２３条照会に対する報告をする義務を負うことの確認を求めたところ、原審が、被上告人の主位的請求を一部認容したため、上告人が上告した事案において、２３条照会に対する報告を拒絶する行為が、２３条照会をした弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものとして当該弁護士会に対する不法行為を構成することはないとし、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決中上告人敗訴部分を破棄し、被上告人の主位的請求は理由がなく、これを棄却した第１審判決は正当であるから、上記部分につき、被上告人の控訴を棄却し、被上告人の予備的請求である報告義務確認請求については、更に審理を尽くさせる必要があるとして、原審に差し戻しを命じた事例（補足意見がある）。

千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例に基づいて平成２７年４月１２日に施行された千葉県議会議員一般選挙で、千葉市稲毛区選挙区、千葉市若葉区選挙区、千葉市美浜区選挙区、市川市選挙区、船橋市選挙区、野田市選挙区、習志野市選挙区、柏市選挙区、市原市選挙区、流山市選挙区、浦安市選挙区、八街市選挙区及び印西市選挙区の選挙人である原告ら（上告人）が、被告（被上告人。千葉県選挙管理委員会）に対し、上記条例のうち各選挙区で選挙すべき議員の数を定める規定が公職選挙法１５条８項に違反するとともに憲法１４条１項に違反して無効であるから、これに基づき施行された上記選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟で、原審が、請求を棄却したため、原告らが上告した事案において、上記選挙当時における上記定数配分規定は、公職選挙法１５条８項に違反していたものとはいえず適法であるとし、また、上記定数配分規定が憲法１４条１項の規定に違反していたものとはいえないとし、上記各請求をいずれも棄却した原審の判断は、是認することができるとして、上告を棄却した事例。

原告（ＮＨＫ）が、被告との間の放送受信契約に基づき、被告に対し、平成２４年１２月１日から平成２７年９月３０日までの放送受信料４万３９８０円及びこれに対する約定遅延損害金の支払を求めた事案において、放送法４条１項に定める放送内容に関する義務は、原告が個々の契約者との関係で放送受信契約に基づき負担する義務ではなく、放送に際して一般的抽象的に負担する義務であるというべきであり、上記義務は、被告が負担する放送受信料支払義務と牽連関係にないものと解するのが相当であるなどとして、原告の請求を認容した事例。