いずれも銀行である上告人らが、外国国家である被上告人が発行したいわゆるソブリン債である円建て債券を保有する債権者らから訴訟追行権を授与された訴訟担当者であるなどと主張して、被上告人に対し、当該債券の償還及び約定利息等の支払を求めた事案において、上告人らに本件訴訟についての訴訟追行権を認めることは、弁護士代理の原則を回避し、又は訴訟信託の禁止を潜脱するおそれがなく、かつ、これを認める合理的必要性があるというべきであり、上告人らは、本件訴訟について本件債券等保有者のための任意的訴訟担当の要件を満たし，原告適格を有するものというべきであるとし、本件訴えを却下すべきものとした原審の判断には法令違反があるとして、原判決を破棄し、第１審判決を取消し、更に審理を尽くさせるため、本件を第１審に差し戻しを命じた事例。

原告と被告との間で締結された焼却灰溶融施設のプラント設備に関する工事請負契約について、請負人である被告が、期限までにプラントの工事を完成させ、注文者である原告に引き渡すことが不可能となり、原告が、被告に対し、請負契約を解除するとの意思表示をするとともに、原告及び被告の間では、プラント全体の解体撤去、損害賠償に関する合意が成立したと主張して、主位的に〔１〕解体撤去合意に基づく解体撤去請求又は請負契約の解除に基づく原状回復請求とし、プラント全体の解体撤去を求め、〔２〕賠償合意又は債務不履行（履行不能）に基づき、損害賠償金の支払を求め、〔３〕賠償合意に基づく損害賠償請求、請負契約の解除に基づく原状回復請求又は債務不履行（履行不能）に基づく損害賠償請求として既払請負代金の支払を求め、〔４〕前記〔１〕のプラント全体の解体撤去請求について、予備的に、請負契約の解除に基づく現状回復請求又は債務不履行に基づく損害賠償請求として、プラント全体の解体撤去費用相当額の損害賠償金をそれぞれ請求（本訴）した事案、また、原告による請負契約の解除は無効であり、原告は、被告のプラントの工事の進捗を妨害し、そのために被告の債務の履行ができなくなったと主張し、被告が原告に対し、民法５３６条２項に基づき、請負残代金の支払を請求（反訴）した事案において、原告の被告に対する本訴請求及び被告の原告に対する反訴請求は、いずれも理由がないとして、原告の本訴請求及び被告の反訴請求を棄却した事例。

被告（被控訴人）が運営する大学の事務職員である原告（控訴人）が、所属する部署の上司からパワー・ハラスメント（パワハラ）及びセクシャル・ハラスメント（セクハラ）を受けたとして、同大学のハラスメント防止委員会に対して申立てを行ったところ、〔１〕同委員会がハラスメント防止規程に則って調査委員会を設置しないなど、適切な措置を執らず（事実〔１〕）、〔２〕ハラスメント防止委員会の審議における同委員会の委員による控訴人を侮辱しかつ名誉を毀損する発言により、原告の人格権が侵害され（事実〔２〕）、〔３〕原告と同じく上記上司からハラスメントを受けていた嘱託社員について原告が同委員会等に対応を求め、被告は同嘱託社員を当該上司の所属する部署に異動させ、原告をハラスメントの申立てをしたことに対する報復措置として異動が命じられるのではないかとの恐怖にさらした（事実〔３〕）と主張して、被告に対し、被告の安全配慮義務違反（事実〔１〕ないし〔３〕）又は同委員会の委員の不法行為（事実〔２〕）に係る使用者責任による損害賠償請求権に基づいて、慰謝料２００万円（事実〔１〕につき８０万円、事実〔２〕につき５０万円、事実〔３〕につき７０万円）及びこれに対する遅延損害金の支払を求め、原審は請求を棄却したため、これに不服の原告が控訴した事案において、原判決は相当であるとし、原告の控訴を棄却した事例。

高利貸しを本体とする事業グループの従業員で犯行を主導したとする被告人が、同僚のＡ及びＢ並びに知人のＣと順次共謀の上、同グループの会長及びその息子である専務を殺害して現金等を強奪しようと企て、長野市内の会長宅において、睡眠導入剤を用いて専務（当時３０歳）を昏睡状態に陥らせたところ、その妻（当時２６歳）に不審を抱かれ、強盗殺人を成功させるために同女の殺害も決意して同女をロープで絞殺し、その後、専務及び就寝中の会長（当時６２歳）を順次、同様に絞殺して現金合計約４１６万円を強取し、同人らの死体を愛知県内の資材置場まで運んで土中に埋めて遺棄するなどした強盗殺人、死体遺棄の罪で起訴され、第１審は死刑を言い渡し、控訴審でも死刑を維持しため、被告人が上告した事案において、被告人の刑事責任は極めて重大であるといわざるを得ず、被告人が警察から事情聴取を受けた末とはいえ自首し、反省の態度を示していることなど、被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても、原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は、やむを得ないものとして、上告を棄却した事例。

ハローワーク経由の採用面接を受け、面接の３日後に不採用の通知を受けた看護師が、ハローワーク担当者から、不当な内定取り消しとの説明を受けて、病院を設置している医療法人に対し、医療法人の理事と始期付・解約権留保付労働契約を締結し、いわゆる内定を得たものの、不当に取り消されたなどと主張して、債務不履行及び、雇用に対する期待権侵害の不法行為による損害賠償を求めた事案において、請求を棄却した事例。

市街地の温泉施設から漏出したメタンガスが爆発して温泉施設の従業員３名が死亡し、２名が負傷し、温泉施設付近路上の通行人１名が負傷した事故で、同施設の設計・施工を行った建設会社の設計担当者である被告人が業務上過失致死傷罪で起訴され、第１審は、被告人がメタンガス処理の安全管理上必要な情報を運営会社に伝達する注意義務に違反し、その結果、爆発が発生したとし、被告人に対し、禁固３年（執行猶予５年）を言い渡したため、被告人が控訴し、控訴審も第１審判決を相当として控訴を棄却したため、被告人が上告した事案において、被告人に上記爆発事故について過失があるとして、業務上過失致死傷罪の成立を認めた第１審判決を是認した原判決は正当であるとし、上告を棄却した事例（補足意見がある）。

原告が、新聞社である被告に対し、被告が発行する新聞の記事に原告の執筆したブログの一部を引用したことが原告の複製権及び同一性保持権の侵害に当たるとともに、原告を取材せずに記事を掲載した行為が不法行為に当たると主張して、損害賠償等を求めた事案において、上記原告記事と被告記載１及び２が表現上共通するのは「重力波と想定される」「波動による（もの）」との部分のみであるが、この部分はＥＭの効果に関する原告の学術的見解を簡潔に示したものであり、原告の思想そのものということができるから、著作権法において保護の対象となる著作物に当たらないと解するのが相当であるとし、請求を棄却した事例。

主債務者（Ｅ建設）から信用保証の委託を受けた控訴人と保証契約を締結していた被控訴人が、控訴人に対し、同契約に基づき、保証債務の履行を求め、被控訴人の融資の主債務者は反社会的勢力であり、控訴人は、〔１〕このような場合には保証契約を締結しないにもかかわらず、そのことを知らずに同契約を締結したものであるから、同契約は要素の錯誤により無効である、〔２〕被控訴人が保証契約に違反したから、控訴人と被控訴人との間の信用保証に関する基本契約の定める免責事由に該当し、控訴人は、上記保証契約に基づく債務の履行を免れると主張して，被控訴人の請求を争い、原判決は、上記〔１〕につき要素の錯誤は認められない、上記〔２〕につき免責事由に該当するとは認められないとして、被控訴人の請求を認容したので、控訴人がこれを不服として控訴し、被控訴人が附帯控訴して請求を拡張したところ、差戻し前の控訴審は、控訴を棄却するとともに、附帯控訴に基づき、上記の請求拡張部分を認容したため、控訴人が上告受理申立てをし、最高裁判所は、上告審として本件を受理し、上記〔１〕につき要素の錯誤はないが、上記〔２〕は、被控訴人及び控訴人は、上記基本契約上の付随義務として、個々の保証契約を締結して融資を実行するのに先立ち、相互に主債務者が反社会的勢力であるか否かについてその時点において一般的に行われている調査方法等に鑑みて相当と認められる調査をすべき義務を負い、被控訴人がこの義務に違反して、その結果、反社会的勢力を主債務者とする融資について保証契約が締結された場合には、本件免責条項にいう被控訴人が「保証契約に違反したとき」に当たるとして、この点について更に審理を尽くさせるため、差戻し前の控訴審判決を破棄し、高等裁判所に差戻した事案において、被控訴人の本訴請求は、附帯控訴による請求拡張分も含め理由があるとし、控訴を棄却し、附帯控訴を認容した事例。

原告（控訴人）らの父Ｐ５が、被告（被控訴人）が開設する介護老人保健施設の認知症専門棟に短期入所していたところ、２階食堂の窓から雨どい伝いに降りようとして地面に落下して死亡した事故で、原告らが、父Ｐ５の死亡は上記施設における安全配慮義務違反又は上記食堂の窓に係る瑕疵によるものである旨主張し、被告に対し、債務不履行又は不法行為（使用者責任若しくは工作物責任）に基づき、父Ｐ５に生じた損害のうち控訴人らの相続分に係る各１１７７万３７４１円及びこれに対する遅延損害金の支払を求め、原審は、父Ｐ５が上記窓から外に出ることの予見は不可能であったなどとして、被告の責任を否定して原告らの請求を棄却したため、原告らが控訴した事案において、上記２階食堂の窓は、その設置又は保存に瑕疵があったというべきであり、ストッパーによる開放制限措置が通常有すべき安全性を欠いていたことと父Ｐ５の死亡との間に相当因果関係があることも認められ、原告らの請求を全て棄却した原判決は一部失当であるとして、原判決を変更した事例。

被告（一般貨物自動車運送事業等を目的した会社）を定年退職した後に被告との間で期間の定めのある労働契約（有期労働契約）を締結して就労している原告らが、原告らと期間の定めのない労働契約を締結している従業員との間に不合理な労働条件の相違が存在すると主張して、主位的には、当該不合理な労働条件の定めは労働契約法２０条により無効であり、原告らには一般の就業規則等の規定が適用されることになるとして、被告に対し、当該就業規則等の規定の適用を受ける労働契約上の地位の確認を求めるとともに、労働契約に基づき、当該就業規則等の規定により支給されるべき賃金と実際に支給された賃金との差額及びこれに対する遅延損害金の支払を求め、予備的には、被告が上記労働条件の相違を生じるような嘱託社員就業規則を制定し、原告らとの間で嘱託社員労働契約書を締結し、これらを適用して本来支払うべき賃金を支払わなかったことは、労働契約法２０条に違反するとともに公序良俗に反し、違法であるとして、被告に対し、民法７０９条に基づき、上記差額に相当する額の損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、嘱託社員と正社員との間に職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲に全く違いがないにもかかわらず、賃金の額に関する労働条件に相違は、不合理なものであり、労働契約法２０条に違反するというべきであるとし、原告らの主位的請求を認容した事例。

第１審判決が認定し、原判決が是認した詐欺事件の事実関係の下において、第１審判決が判示第１（平成１９年１月１２日から平成２２年１月２６日までの１４５回にわたる振込入金にかかる各所為）と判示第２（平成２２年２月２２日から平成２５年９月２７日までの７０回にわたる振込入金にかかる各所為）を併合罪として処断したのは、罪数に関する法令の適用を誤ったものというべきであるが、本件事案に照らせば、いまだ刑事訴訟法４１１条を適用すべきものとは認められないとして、上告を棄却した事例。

東日本大震災に伴い福島第一原子力発電所から放射性物質が放出される事故により福島県内における５店舗の閉店等を余儀なくされた原告が。福島第一原発を設置、運転していた被告に対し、原子力損害の賠償に関する法律３条１項本文に基づき、原子力損害として、〔１〕休業損害７０７７万３１６３円、〔２〕９年分（上記事故の１０年後まで）の逸失利益１０億０６０８万２９６２円、〔３〕違約金損害７１９５万１７３４円、〔４〕有形固定資産の損害４８０８万１６１６円及び弁護士費用５０００万円の合計１２億４６８８万９４７５円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、原告の請求は、〔１〕損害金元本１億８５９０万９４７２円と、〔２〕上記〔１〕に対する平成２３年３月１１日から平成２６年５月１６日までの確定遅延損害金の残額１６４８万５８８８円（〔１〕と〔２〕の合計は２億０２３９万５３６０円）、〔３〕上記〔１〕に対する平成２６年５月１７日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める限度で理由があるとして、請求を一部認容した事例。

被告人（犯行当時１７歳１か月）が、Ａからカッターナイフを受け取り、当時１３歳の被害者に対して殺意を有していたＡ及び傷害の限度でＡと共謀していたＣとの間で、傷害の限度で共謀の上、被告人が被害者の頸部を前記カッターナイフで３回切り付ける等の暴行を加え、被害者に頸部切創、頸部刺切創及び前額部挫創の傷害を負わせ、前記頸部刺切創に基づく出血性ショックにより死亡させたとされた傷害致死の事案において、被告人ら３名による本件犯行は誠に悪質なものであり、本件に顕れた諸事情を考慮しても、被告人が自ら本件犯行の契機を作出した危険が大きい上に、被告人が被害者に加えた暴行も危険性、悪質性の高いものであることに照らせば、被告人について、その凶悪性、悪質性を大きく減じて保護処分を許容し得るまでの「特段の事情」があるということはできないとして、被告人を懲役４年以上６年６月以下に処した事例（裁判員裁判）。

滋賀県内に居住する債権者らが、福井県大飯郡において原子力発電所である高浜発電所３号機及び同４号機（本件各原発）を設置している債務者に対し、人格権に基づく妨害予防請求権に基づき、本件各原発を仮に運転してはならないとの仮処分を申し立てた事案において、債務者の保全段階における主張及び疎明の程度では、新規制基準及び本件各原発に係る設置変更許可が、直ちに公共の安寧の基礎となると考えることをためらわざるを得ないなどとして、本件各原発の運転差止めを命じた事例。

債権者は、自らが編集著作物たる判例解説雑誌［第４版］（本件著作物）の共同著作者の一人であることを前提に、債務者（出版社）が発行しようとしている判例解説雑誌［第５版］（本件雑誌）は本件著作物を翻案したものであるなどと主張して、本件著作物の〔１〕翻案権並びに二次的著作物の利用に関する原著作物の著作者の権利（著作権法２８条）を介して有する複製権、譲渡権及び貸与権又は〔２〕著作者人格権（氏名表示権及び同一性保持権）に基づく差止請求権を被保全権利として、債務者による本件雑誌の複製、頒布、頒布する目的をもってする所持又は頒布する旨の申出を差し止める旨の仮処分命令を求め、当裁判所は、本件仮処分申立てには理由があると判断し、「債務者は、本件雑誌の複製、頒布、頒布する目的をもってする所持又は頒布する旨の申出をしてはならない。」との仮処分決定をしたため、債務者がこれを不服として保全異議を申し立て、原決定である上記仮処分決定の取消しと仮処分申立ての却下を求めた事案において、上記仮処分申立てには理由があり、これを認容した原決定（仮処分決定）は相当であるとして、同裁判所が平成２７年１０月２６日にした仮処分決定を認可した事例。

職に就くことなく、家賃滞納のため借家を明け渡さざるを得なくなり、妻と車上生活を送っていた被告人が、就職して勤務先から住宅購入資金が借りられることになったなどと妻に嘘を重ねた結果、多額の金員を手に入れる必要に迫られた挙げ句、民家に押し入って金品を強奪しようと計画するとともに、家人に騒がれたときには殺害もやむを得ないなどと考え、あらかじめペティナイフ等を準備した上、早朝、福島県内の民家に侵入し、財布を窃取した後、起床してきた夫婦（夫Ａは当時５５歳，妻Ｂは当時５６歳）の頸部、頭部等を同ナイフで多数回突き刺すなどして殺害し、金品を強奪したという被殺者２名の強盗殺人に起訴され、第１審及び第２審は、被告人に対し死刑としたため、被告人が上告した事案において、被告人の刑事責任は、極めて重大であるといわざるを得ず、被告人が遺族らに謝罪し、反省の態度を示していること、前科がないことなど、被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても、その刑事責任は極めて重大であり、原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑を是認せざるを得ないとし、上告を棄却した事例。

被爆者援護法１条所定の被爆者である亡Ｐ２（原審係属中の平成２３年７月１５日に死亡し、亡Ｐ２の妻である被控訴人Ｐ３並びに亡Ｐ２と被控訴人Ｐ３との間の子である被控訴人Ｐ１８（長女）及び被控訴人Ｐ１９（長男）が亡Ｐ２の有する一切の権利義務を共同相続し、亡Ｐ２の訴訟手続を受継）が、平成２０年３月６日に被爆者援護法１１条１項の規定による認定の申請（本件Ｐ２申請）をしたところ、厚生労働大臣が平成２２年８月２６日付けで本件Ｐ２申請を却下する旨の処分をしたことから，亡Ｐ２が控訴人（国）に対し、本件Ｐ２却下処分の違法を主張して、本件Ｐ２却下処分の取消し及び本件Ｐ２申請に係る原爆症認定の義務付けを求めるとともに、本件Ｐ２却下処分が国家賠償法上違法であり、これにより亡Ｐ２が精神的苦痛を受けた旨主張して、３００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求め、原審は、被控訴人らの請求のうち、本件Ｐ２却下処分の取消請求及び本件Ｐ２申請に係る原爆症認定義務付け請求を認容し、その余の請求を棄却したため、控訴人が自己の敗訴部分を不服として控訴した事案（原審では、亡Ｐ１訴訟承継人原審第２事件原告Ｐ４の控訴人に対する第２事件に係る訴えが第１事件と併合審理され、原判決で第２事件についても判断が示されたが、亡Ｐ１訴訟承継人原審第２事件原告Ｐ４及び控訴人がいずれも控訴ないし附帯控訴しなかったため、原判決中、第２事件に関する部分は確定）において、被控訴人の訴えのうち、本件Ｐ２申請に係る原爆症認定の義務付けを求める部分は不適法であり、本件Ｐ２却下処分取消請求は理由がないところ、これと結論を異にする原判決主文第２項及び第３項は失当であるとし、原判決主文第２項及び第３項を取消して、被控訴人らの訴えのうち、本件Ｐ２申請に係る原爆症認定の義務付けを求める部分を却下し、被控訴人らのその余の請求を棄却した事例。

原告が、被告（富山県）に対し、原告が、富山県情報公開条例に基づき、富山県氷見市で発生した２件の強姦及び同未遂事件に関する捜査指揮簿等の開示を請求したところ、富山県警察本部長が原告の開示請求に係る公文書の一部を同条例７条２号又は４号の非公開情報に該当するなどの理由で非開示とし、その余を開示する旨の部分開示決定をしたことについて、行政事件訴訟法に基づく処分取消しの訴え及びいわゆる申請型義務付けの訴えとして、非開示とされた部分の取消し及び同取消しに係る部分について開示決定の義務付けを求めた事案において、取消請求を一部認容し、義務付け請求を却下した事例。

日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第３条に基づく行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法及び土地収用法により、内閣総理大臣の使用認定を得て、東京調達局においてアメリカ合衆国空軍の使用する東京都北多摩郡所在の立川飛行場内民有地の測量を行った際、これに反対する砂川基地拡張反対同盟員及びこれを支援する各種労働組合員、学生団体員等１０００余名の集団が前記飛行場北端付近の境界柵外に集合して反対の気勢を上げていたところ、同集団に参加していた請求人Ｚ１、同Ｚ４及びＺ５が、他の参加者約３００名と意思を通じて、正当な理由がないのに前記境界柵の破壊された箇所からアメリカ合衆国軍隊が使用する区域であって入ることを禁じられた場所である前記立川飛行場内に、深さ約４、５メートルにわたって立ち入り、また、労働組合の一員として前記集団に参加していた請求人Ｚ３が、正当な理由がないのに、前記境界柵の破壊された箇所から前記立川飛行場内に深さ２、３メートルにわたって立ち入ったという、元被告人ら（Ｚ１、Ｚ３、Ｚ４及びＺ５）に対する日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第３条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反被告事件（確定判決は、元被告人らをいずれも無罪とした東京地方裁判所判決に対し、検察官が跳躍上告したことに対する最高裁判所大法廷判決が、上記無罪判決を破棄し、事件を東京地方裁判所に差し戻す旨判示したことを受けて言い渡された、元被告人らを各罰金２０００円に処する旨の有罪判決である）の再審請求審において、弁護人提出に係る新証拠をもってしても、Ｚ６裁判官（最高裁判所大法廷判決における裁判長裁判官）に不公平な裁判をする虞があると認めるに足る事情を合理的に疑わせることはできず、その余の点につき判断するまでもなく、これらの証拠は請求人ら（Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３及びＺ４）に対して免訴を言い渡すべき明らかな証拠とは認められないとして、再審請求を棄却した事例。

請求人は、けん銃加重所持罪により懲役２年に処せられ、同判決が確定したところ、確定判決が有罪認定に用いた各種証拠の証拠能力は覆ったとして、再審の請求をした事案において、本件おとり捜査は、およそ犯罪捜査の名に価するものではなく、重大な違法があるのは明らかであるとして、再審開始を決定した事例。