諫早湾の干拓地で農業を営み、又は同湾内で漁業を営む者等である相手方らが、抗告人に対し、諫早湾干拓地潮受堤防の北部及び南部各排水門を開放してはならない旨を抗告人に命ずる仮処分決定に基づき、間接強制の申立てをしたところ、原審は、本件仮処分決定に基づく債務は債務者である抗告人が自己の意思のみで履行することができる債務であるとして、抗告人に対し、本件各排水門を開放してはならない旨を命ずるとともに、その義務を履行しないときは、相手方らに対し、１日につき４９万円の割合による金員を支払うよう命ずる間接強制決定をすべきものとしたため、抗告人が許可抗告した事案において、抗告人が別件確定判決により本件各排水門を開放すべき義務を負っているという事情があっても、執行裁判所は本件仮処分決定に基づき抗告人に対し間接強制決定をすることができ、抗告人主張のその余の事情も間接強制決定をすることを妨げる理由となるものではないとし、これと同旨の原審の判断は正当として是認することができるとして、本件抗告を棄却した事例。

諫早湾及びその近傍において漁業を営む相手方らが、抗告人に対し、諫早湾干拓地潮受堤防の北部及び南部各排水門の開放を抗告人に命ずる確定判決に基づき、間接強制の申立てをしたところ、原審は、本件確定判決に基づく債務は債務者である抗告人が自己の意思のみで履行することができる債務であるとし、抗告人に対し、原々決定の送達を受けた日の翌日から２箇月以内に、防災上やむを得ない場合を除き、本件各排水門を開放し、以後５年間にわたってその開放を継続することを命ずるとともに、上記２箇月の期間内にその義務を履行しないときは、相手方ら各自に対し、上記期間経過の翌日から履行済みまで、１日につきそれぞれ１万円の割合による金員を支払うよう命ずる間接強制決定をすべきものとしたため、抗告人が許可抗告した事案において、抗告人が別件仮処分決定により本件各排水門を開放してはならない旨の義務を負ったという事情があっても、執行裁判所は本件確定判決に基づき抗告人に対し間接強制決定をすることができるとし、抗告人主張のその余の事情も間接強制決定をすることを妨げる理由となるものではないとし、これと同旨の原審の判断は正当として是認することができるとして、本件抗告を棄却した事例。

コンビニエンスストアのフランチャイズ・チェーンを運営する一審被告（セブンーイレブン・ジャパン）との間で、その加盟店となる契約をそれぞれ締結しコンビニエンスストアを経営してきた一審原告らが、一審被告が、一審原告らが一審被告に支払うべきロイヤリティにあたる「セブン－イレブンチャージ」の算定方法等の説明を怠り、また、一審原告らが販売する米飯・チルド等の短期の販売期限（一審被告が独自に定める商品を販売することができる期限であり、商品のメーカーが設定する消費期限ないし賞味期限とは異なるものをいう。）が設定された商品（デイリー商品）の値下げ販売（一審被告が推奨する売価（推奨売価）より値引きした価格で販売することをいう。）を制限・禁止したため、商品を廃棄処分せざるを得ず、これにより損害を被ったとして、不法行為又は債務不履行に基づいて損害賠償金の支払を求め、さらに、一審原告Ｘ２及び同Ｘ３においては、一審被告が、同一審原告らの近隣地域に競合店を出店させたこと（ドミナント）により売上げが減少する損害を被ったと主張して、これが一審被告の債務不履行ないし不法行為に当たるとして損害賠償金の支払を求めた事案の控訴審において、一審原告Ｘ１、同Ｘ４及び同Ｘ３については、一審被告による価格決定権の侵害行為を認めることはできないとする一方、一審原告Ｘ２については、ＯＦＣ（オペレーション・フイールド・カウンセラー（被告の従業員であり、加盟店契約に基づいてセブンーイレブン店に派遣され、加盟店オーナーに対して経営上のアドバイス等をする者。））の値下げ販売禁止の言動により、価格決定権が侵害されたものと認められ、一審被告は、このことについて、一審原告Ｘ２に対し、不法行為に基づく損害賠償義務を負うとして、一審被告の控訴に基づき原判決を一部変更し、一審原告らの控訴をいずれも棄却した事例。

原告が、公職選挙法２０６条２項に基づき、本件選挙（平成２６年４月１３日執行の吉野ヶ里町議会議員選挙）の当選の効力に関する審査の申立てをしたのに対し、被告（佐賀県選挙管理委員会）が平成２６年７月３日に上記申立てを却下する裁決をしたため、同法２０７条に基づきその取消しを求めるとともに、本件選挙における当選人の当選無効を求めた民衆訴訟において、本件異議の申出は、町委員会（吉野ヶ里町選挙管理委員会）から申出期間徒過により不適法として却下決定を受けているから、このような異議の申出と却下決定を経た本件審査の申立ては、異議手続前置の要件を満たしておらず、不適法な審査の申立てとして却下すべきであるとし、また、本件訴えのうち、当選無効を求める訴えは、公職選挙法２０７条に基づいて提起されたものであるが、申出期間徒過により不適法な異議の申出及びこれにより不適法な審査の申立てに続けて申し立てられた当選無効を求める訴えは、法所定の手続（適法な異議の申出や審査の申立て等）を経ておらず不適法であるとして、原告の訴えを一部却下し、その余の請求を棄却した事例。

東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和４４年東京都条例第５５号に基づいて平成２５年６月２３日に施行された東京都議会議員選挙について、練馬区選挙区の選挙人である上告人（原告）が、本件条例のうち各選挙区において選挙すべき議員の数を定める規定が公職選挙法１５条８項に違反するとともに憲法１４条１項、憲法１５条１項、３項等に違反して無効であるから、これに基づき施行された本件選挙の練馬区選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟で、原審が原告の請求を棄却したため、原告が上告した事案において、本件選挙当時における本件条例の定数配分規定は、公職選挙法１５条８項に違反していたものといえず、適法であるとし、また、本件選挙当時、本件条例による各選挙区に対する定数の配分が東京都議会の合理的裁量の限界を超えているものとはいえず、本件条例の定数配分規定が憲法の規定等に違反していたものといえないとし、本件請求を棄却した原審の判断は、是認することができるとして、本件上告を棄却した事例（補足意見がある）。

原告（控訴人）らが、被告（被控訴人）静岡県に対し、静岡空港の販売促進及び広告宣伝費等空港関連経費の支出が違法であると主張して、当時の静岡県知事に対して損害賠償請求権を行使すること、上記支出の各支出負担行為及び支出命令を専決した各専決権者に対し損害賠償命令をすること、被告が静岡空港建設のために参加人に対して委託した測量業務委託において、参加人の債務不履行又は不法行為により被告が損害を受けたとして、当時の静岡県知事、参加人、委託業務の検査員らに対し、損害賠償請求権を行使することなどを求めたところ、原判決は、請求の一部を却下し、その余の請求を棄却したため、原告らが控訴した事案において、原判決の結論と同旨であるとし、控訴をいずれも棄却した事例。

被告（被控訴人）と金融商品取引契約書により金融商品を購入する旨の契約を締結して、被告に出資した原告（控訴人）らが、被告に対し、約定の満期が到来したとして、その出資金の返還を求めたところ、原判決が、アメリカ合衆国ネヴァダ州裁判所を専属的合意管轄とする管轄合意の存在を認め、日本の裁判所には本訴えの管轄権はないとして、原告らの訴えを却下したため、原告らが控訴した事案において、被告の本案前の抗弁は理由がなく、これを認めて原告らの訴えを却下した原判決は相当でないとし、原判決を取消し、原審に差し戻した事例。

原告らが、建築作業従事者であった原告ら又はその被相続人が建築作業に従事した際、石綿含有建材による石綿粉じんに曝露したことにより、石綿肺、肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚の石綿関連疾患を発症したとして、被告国に対し、旧労働基準法又は労働安全衛生法に基づき、労働基準法の適用を受ける労働者以外の者も含む建築作業従事者の石綿粉じん曝露による石綿関連疾患の発症を防止するための規制権限等を行使しなかったことなどが違法であると主張し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償を求めた等の事案において、被告国が、昭和５０年１０月１日以降、特化則改正により事業者に対して労働者に呼吸用保護具等を使用させる義務等が定められた平成７年４月１日の前日までに規制権限を行使しなかったことは、その趣旨、目的に照らし、著しく合理性を欠くものであって、国賠法１条１項の適用上違法である等として、一部原告らの請求を認容した事例。

被告人Ａ及び被告人Ｄに対する各強盗致傷、傷害、殺人及び暴行、被告人Ｂに対する強盗致傷、傷害、殺人、暴行及び建造物侵入、被告人Ｃに対する殺人、傷害、暴行及び建造物侵入被告事件の事案の控訴審において、原判示の全ての事件に関与し、Ｇ死亡事件では頭部付近に飛び乗って踏み付けるという危険で強度の暴行を加えたＢと、少年院の仮退院から４か月も経たないうちに建造物侵入を除く全ての事件に関与し、Ｇ死亡事件では頭部付近を複数回踏み付けるという強い暴行を加え、強盗致傷でも暴行脅迫を加えるなど主導的役割を果たしたＡをいずれも懲役５年以上８年以下に、Ｄを懲役５年以上７年以下に、Ｃを懲役３年６月以上５年以下とした原判決の量刑は、いずれの被告人についても、重すぎて不当であるとはいえない等として、本件各控訴を棄却した事例。

鉄道会社に勤務していた被告人Ａが、電車のドアにベビーカーが挟まれたと執拗に苦情を申し立てたＧに対応したことに端を発し、Ａの元妻である被告人Ｃ及びＣの姉である被告人ＢとともにＧの指示に盲従して共同生活を営むようになり、被告人らが、Ｇらと共謀の上、被告人Ｂ及び被告人Ｃの実母である被害者（当時６６歳）を居室に監禁し、虐待を継続的に加えて死亡させ、同人の死体をドラム缶に詰めて遺棄するなどし起訴され、原判決は、被告人らいずれについても、本件各犯行当時、責任能力を有していたと認められるとして、被告人Ａを懲役３年６月、被告人Ｂを懲役３年、執行猶予４年、被告人Ｃを懲役２年、執行猶予３年を言い渡したところ、被告人らがこれを不服として控訴した事案において、原判決には量刑事情の取捨選択や評価に不当な点があるといわざるを得ず、被告人Ａに対する実刑判決は、被告人Ｂ及び被告人Ｃに対して執行猶予判決を言い渡していることと甚だ均衡を欠いているとして、原判決中被告人Ａに関する原判決を破棄し、懲役３年、執行猶予５年を言い渡し、被告人Ｂ及び被告人Ｃの各控訴を棄却した事例。

生野税務署長が、競馬法に基づき勝馬投票の的中者として原告が受けた払戻金は一時所得に該当するとした上、その総収入金額から的中した勝馬投票券の購入金額のみを控除して、原告の所得税につき、本件各年度については各決定処分及び各無申告加算税賦課決定処分を行ったのに対し、原告が、主位的に、上記払戻金は雑所得に該当するとした上、その総収入金額から控除される必要経費には、的中した馬券の購入金額だけではなく、外れ馬券を含む馬券の購入金額が含まれる等と主張して、本件各処分の取消しを求めた等の事案において、本件競馬所得が、利子所得、配当所得、不動産所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得のいずれにも該当しないことは明らかであること、本件競馬所得は事業所得にも該当しないと認められること等からすれば、本件競馬所得は、所得税法上、雑所得に分類されるとして、原告の請求を一部認容した事例。

原告（被控訴人。組合）が、その理事長の借入金債務の免除をしたところ、倉敷税務署長から、同債務免除に係る経済的利益が理事長に対する賞与に該当するとして、給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分を受けたので、同債務免除益には所得税基本通達３６－１７本文の適用があり、源泉徴収義務はないなどして、被告（控訴人。国）に対し、各処分の取消しを求めたところ、原審が原告の請求を認容したため、被告が控訴した事案において、原判決は相当であるとして、本件控訴を棄却した事例。

被控訴人（被告）ら補助参加人の株主である控訴人（原告）らが、補助参加人の取締役会は、補助参加人の取締役又は監査役の地位にある被控訴人らに対し、普通株式を発行して割り当てたが、同第三者割当は「特ニ有利ナル発行価格」（旧商法２８０条ノ２第２項）による発行に当たるにもかかわらず、その理由を開示しなかった法令違反により、補助参加人が損害を負ったとして、被控訴人らに対し、旧商法２６６条１項５号に基づく損害賠償金の支払い等を求め、原審が請求を棄却した事案において、控訴を棄却した事例。

死刑確定者として大阪拘置所に収容中の被控訴人（原告）が、被控訴人が書いた原稿が同封された信書の発信の申請をしたところ、不許可処分を受けたことから、控訴人（被告、国）に対し、同処分の取消しを求め、原審は、同処分は裁量権の範囲を逸脱したとして、請求を認容し、処分を取り消したとの事案において、控訴審は、同信書について、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律１３９条２項所定の「その発受を必要とする事情」があるとは認められないから、同処分には、裁量の範囲を逸脱した違法があるということはできないとして、原判決を取り消し、被控訴人の請求を棄却した事例。

弁護人である原告が、東京拘置所にて被告人Ａと接見していた際にＡの写真撮影を行ったところ、東京拘置所職員により接見及び写真撮影を中断・終了させられたが、当該東京拘置所職員の行為は、原告の接見交通権を侵害する違法なものである、あるいは、東京拘置所職員による接見終了の手続は、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（収容法）に違反している等と主張して、被告に対し、国家賠償法（国賠法）に基づく損害賠償請求として、慰謝料１０００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、本件措置には、収容法１１７条が準用する１１３条１項及び２項に反した違法があるところ、これによって憲法の保障に由来する原告の接見交通権が不当に侵害されたのであるから、本件措置は国賠法１条１項にいう違法な行為にあたるとした上で、本件措置がとられたことにより原告に生じた精神的苦痛に対する慰謝料は、１０万円をもって相当と認められるとして、原告の請求を一部認容、一部棄却した事例。

覚せい剤の自己使用と所持各１件から成る事案の控訴審において、被告人の覚せい剤依存性治療への取組や家族・医療機関の協力体勢等といった事情は、本件各犯行後の被告人の反省の情及び更生の意欲並びに更生環境がそれなりに整えられていることの表れとして、一定程度評価する余地があることは否定し難いものの、本件において懲役刑の執行を再度猶予するか否かという判断を左右するほど被告人に有利な事情として重視すべきものではないといわざるを得ず、本件各犯行の犯情等の悪質さに照らすと、他方で、上記の事情を踏まえても、本件の情状に再度の刑執行猶予を許すべきといえるほど特に酌量すべきものがあるとは認められないとして、検察官の控訴を容れて、原判決（懲役１年、再度の刑執行猶予（猶予期間４年間、付保護観察））を破棄し、被告人を懲役１年２月に処した事例。

被控訴人（被告。医療法人）が経営する病院で正期産児として出生した控訴人（原告）甲に対し、出生直後からいわゆるカンガルーケアが行われていたところ、甲が呼吸停止の状態に陥り、その結果、甲に全身麻痺等の重度の後遺障害が残存したことについて、カンガルーケアは一定のリスクを伴うものであることが既に知られていたのであるから、被控訴人病院の医療従事者らが、甲に対してカンガルーケアを行うに当たっては、安全性を確保するための措置を講じるべき注意義務があったのにこれを怠ったなどと主張して、また、甲の両親である控訴人（原告）乙及び同丙が、精神的苦痛を被ったとして、甲が、被控訴人に対し、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償金の支払いを求め、一審が請求を棄却した事案において、各控訴をいずれも棄却した事例。

個人タクシー事業を営む原告らが、神戸電鉄の子会社であり神戸電鉄沿線を中心にタクシー事業を営む被告に対して、被告が、公道にある私鉄駅前タクシー乗り場のタクシー待機場所を被告専用のものとして独占的に使用して原告らの使用を拒絶し、実際に原告らが乗り入れた際に妨害行為をしたと主張して、営業権に基づく妨害予防請求権又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律２４条に基づく差止請求権を理由として、それぞれその妨害行為の差止めを求めるとともに、原告Ａ及び原告Ｂにおいて、上記妨害行為により損害を被ったと主張して、不法行為に基づく損害賠償請求権を理由として、原告Ａにおいて１５万０６６０円、原告Ｂにおいて１５万０６４０円（いずれもうち１０万円が慰謝料、５万円が弁護士費用、その余は営業損害。）及びこれらに対する遅延損害金の支払を求めた事案の控訴審において、原告らの独禁法２４条に基づく差止請求は、不当な取引妨害に当たる主文第２、３項の行為（待機場所に進入しようとした原告側タクシーの前に立ちはだからせたり、その前に被告タクシーを割り込ませて待機場所への進入や、待機場所内で先頭車両となることを妨害し、先頭車両となった原告側タクシーの扉の横に座り込ませたり、その前に立ちはだからせたりして、原告側タクシーが利用者を乗せて発進することを妨害するという物理的な実力を組織的に用いるというもの）の差止めを求める限度で理由があるなどとして、原告らの控訴及び被告の控訴に基づき、原判決を変更した事例。

本訴は、原告（本訴原告・反訴被告）の海外資金を原告における業務として管理していた被告（本訴被告・反訴原告）が、原告からフィリピン共和国内の被告名義の口座に入金された１５０万６０００米ドルのうち８４万米ドルを香港の原告管理に係る口座に送金したものの、残額６６万６０００米ドルを同口座に送金しないとして、原告が、被告に対し、雇用契約に付随する預託関係が終了したことに基づく預託金返還請求として、６６万６０００米ドルを平成２１年７月２３日時点での対米ドル円相場（１ドル９４．３５円）で換算した６２８３万７１００円の返還及び遅延損害金の支払を求め、反訴は、被告が原告を退職したことにより原告に寄託していた従業員預り金（社内預金）に係る寄託契約が終了したとして、原告に対し、寄託契約が終了したことに基づく寄託金返還請求として、１６４万３２７３円の返還及び遅延損害金の支払を求めた事案において、本訴の訴えの取下げに条件を付すことはその性質上許されず、したがって、原告が本訴請求債権を自働債権とし、反訴請求債権を受働債権として相殺の抗弁を主張することは許されないとして、本訴請求を一部認容（５万米ドルについてのみ）、一部棄却し、反訴請求を全部認容した事例。

パチスロ機及びパチンコ機等の開発・製造等を主な業務とする原告が、写真週刊誌掲載の記事は、原告がフィリピン娯楽賭博公社の高官に対して多額の賄賂を渡し、その見返りとして、不正にフィリピンのカジノ事業において特別の便宜を与えられたとの事実を摘示するものであり、これにより原告の名誉及び信用が毀損されたと主張して、同雑誌を発行した被告に対し、不法行為に基づき、損害賠償金の支払いを求めた事案において、同記事は、原告の社会的評価・信用を低下させるものであり、また、その摘示する事実が真実であるとも、真実であると信じるにつき相当な理由があったものとも認められないから、不法行為の成立が認められるとして、請求を一部認容した事例。