原告（豆腐機械等の製造販売を業とする株式会社）が、被告（食品加工機械の製造販売等を業とする株式会社）に対し、原告による原告製品の生産、譲渡等が被告の保有する「円筒式絞り機」に関する特許権の侵害に当たらないとして、被告が原告に対して特許権に基づく差止請求権、廃棄請求権、特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権及び特許権侵害による不当利得返還請求権を有しないことの確認を求めた事案において、原告と被告の間に、確認判決により即時に確定すべき紛争が存在するとはいえず、訴えに確認の利益があるということはできないとして、訴えを却下した事例。

第１事件は、被相続人亡αの次男である原告（被控訴人）が、αの長男である被告（控訴人）Ｙ１及び三男である被告（控訴人）Ｙ２に対し、αの遺言（遺言書１）により、αが所有していた本件土地の遺贈を受けたとして、本件土地の所有権に基づき、本件土地の所有権移転登記手続を求め、第２事件は、被告（控訴人）らが、原告（被控訴人）に対し、αの妻であったβの遺言（遺言書２）が、βが作成したものではないか原告の強迫又は欺罔行為によって作成したものであるとして、当該遺言が無効であることの確認を求めたところ、原審は、第１事件に係る原告の請求を認容し、第２事件に係る被告らの請求を棄却したため、被告らが控訴した事案において、被告らの控訴は理由がないとして、本件控訴を棄却した事例。

第１事件は、被相続人亡αの次男である原告が、αの長男である被告Ｙ１及び三男である被告Ｙ２に対し、αの遺言（遺言書１）により、αが所有していた本件土地の遺贈を受けたとして、本件土地の所有権に基づき、本件土地の所有権移転登記手続を求めた事案で、第２事件は、被告らが、原告に対し、αの妻であったβの遺言（遺言書２）が、βが作成したものではないか原告の強迫又は欺罔行為によって作成したものであるとして、当該遺言が無効であることの確認を求めた事案において、第１事件では、遺言書１はαの意思で作成し、遺言書１のαの花押は自筆証書遺言における押印と認められ、本件土地につき所有権移転登記手続を求めた原告の第１事件の請求を認容した。第２事件では、遺言書２はβが自筆して作成したものであると認めるのが相当であり、偽造によるものではないとし、遺言書２は有効であるとして、第２事件における被告らの請求を棄却した事例。

被告人は、強いて女性を姦淫する目的で、平成２４年７月８日午前２時頃、横浜市内の当時の被害者女性方居室内に無施錠の玄関から侵入し、その頃から同日午前２時４５分頃までの間、同所において、同女（当時２１歳）に対し、その口を塞ぎ、「静かにしろ、騒ぐと殺すぞ。」と言うなどの暴行、脅迫を加え、その反抗を抑圧した上、強いて同女を姦淫し、その際、同女に全治約１週間を要する膣壁裂傷の傷害を負わせた（被告人は、ＨＩＶに感染していながら、強姦致傷及び強姦の犯行を４か月の間に５人もの被害者に対して繰り返し、その際に４件の窃盗も犯している）として、被告人を懲役２３年に処した事例（裁判員裁判）。

日本在住の被告人は、日本及びアメリカ合衆国在住の共犯者らとともに、日本国内で作成したわいせつな動画等のデータファイルをアメリカ合衆国在住の共犯者らの下に送り、同人らにおいて同国内に設置されたサーバコンピュータに同データファイルを記録、保存し、日本人を中心とした不特定かつ多数の顧客にインターネットを介した操作をさせて同データファイルをダウンロードさせる方法によって有料配信する日本語のウェブサイトを運営していたところ、平成２３年７月及び同年１２月、日本国内の顧客が同配信サイトを利用してわいせつな動画等のデータファイルをダウンロードして同国内に設置されたパーソナルコンピュータに記録、保存し、平成２４年５月、被告人らは、前記有料配信に備えてのバックアップ等のために、東京都内の事務所において、ＤＶＤやハードディスクにわいせつな動画等のデータファイルを保管した事実につき、刑法１７５条１項後段にいう「頒布」とは、不特定又は多数の者の記録媒体上に電磁的記録その他の記録を存在するに至らしめることをいうと解され、被告人らが運営する前記配信サイトには、インターネットを介したダウンロード操作に応じて自動的にデータを送信する機能が備付けられていたのであって、顧客による操作は被告人らが意図していた送信の契機となるものにすぎず、被告人らは、これに応じてサーバコンピュータから顧客のパーソナルコンピュータへデータを送信したというべきであり、不特定の者である顧客によるダウンロード操作を契機とするものであっても、その操作に応じて自動的にデータを送信する機能を備えた配信サイトを利用して送信する方法によってわいせつな動画等のデータファイルを当該顧客のパーソナルコンピュータ等の記録媒体上に記録、保存させることは、刑法１７５条１項後段にいうわいせつな電磁的記録の「頒布」に当たるとし、また、被告人らが、同項後段の罪を日本国内において犯した者に当たることも、同条２項所定の目的を有していたことも明らかであるとして、被告人に対しわいせつ電磁的記録等送信頒布罪及びわいせつ電磁的記録有償頒布目的保管罪の成立を認めた原判断は正当であるとして、本件上告を棄却した事例。

被告人は、Ｄ、Ｂ、Ｅ、Ａ、Ｃ及び氏名不詳者と共謀の上、税関長の許可を受けないで、うなぎの稚魚を中華人民共和国に不正に輸出しようと考え、成田国際空港第２旅客ターミナルにおいて、航空機の搭乗手続を行うに当たり、税関長に何ら申告しないまま、うなぎの稚魚合計約５９．２２ｋｇ在中のスーツケース６個を機内持込手荷物である旨偽って同所に設置されたエックス線装置による検査を受けずに国際線チェックインカウンターエリア内に持ち込み、あらかじめ入手した保安検査済シールを各スーツケースに貼付するなどした上、同カウンター係員に本件スーツケース６個を機内預託手荷物として運送委託することにより、税関長の許可を受けないでうなぎの稚魚を輸出しようとしたが、税関職員の検査により本件スーツケース内のうなぎの稚魚を発見された無許可輸出の未遂罪の事実につき、第一審判決は、被告人らが運送委託を企図したということを示したものと理解するのが相当であるとして、被告人を罰金８８万円に処したところ、被告人は、第一審判決に対して量刑不当を理由に控訴し、原判決は、無許可輸出罪の実行の着手時期に関し、「検査済みシールを本件スーツケース６個に貼付するなどした」までの事実をもって、無許可輸出の未遂罪が成立するとはいえず、単に無許可輸出の予備罪が成立するにとどまるというべきであり、第一審判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがあるとして、第一審判決を破棄し、被告人を罰金５０万円に処したところ、双方が上告した事案において、本件スーツケース６個を、機内預託手荷物として搭乗予約済みの航空機に積載させる意図の下、機内持込手荷物と偽って保安検査を回避して同エリア内に持ち込み、不正に入手した検査済みシールを貼付した時点では、既に航空機に積載するに至る客観的な危険性が明らかに認められるから、関税法１１１条３項、１項１号の無許可輸出罪の実行の着手があったものと解するのが相当であるとし、無許可輸出の予備罪にとどまるとして第一審判決を破棄した原判決には法令の解釈適用を誤った違法があるとして、原判決を破棄し、第一審判決は、被告人に対し罰金８８万円に処した量刑判断を含め、これを維持するのが相当であるとした事例（補足意見がある）。

共同企業体との間で一般競争入札の方法により請負契約を締結した普通地方公共団体である被上告人が、後に当該共同企業体の構成員のうち１社につき公正取引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令が確定したことを理由に、当該請負契約の約款に基づき、他の構成員である上告人に対し、約定の賠償金及び遅延損害金の支払を求めたところ、原審は、被上告人の請求を認容すべきものとしたため、上告人が上告した事案において、本件賠償金条項において排除措置命令等が確定したことを要する「乙」とは、本件共同企業体又は「Ａ建設及び上告人」をいうものとする点で合意が成立していると解するのが相当であり、後に上告人に対する排除措置命令等が確定すれば、被上告人としては改めて上告人に対して賠償金の支払を求めることができるから、本件賠償金条項の目的が不当に害されることにもならないとして、これと異なる原審の判断には法令の違反があるとし、原判決を破棄し、第一審判決を取消し、被上告人の請求を棄却した事例（補足意見がある）。

亡Ａの相続人である上告人らが、Ａの相続について、それぞれ、法定申告期限内に相続税の申告及び納付をした後、その申告に係る相続税額が過大であるとして更正の請求をしたところ、所轄税務署長において、相続財産の評価の誤りを理由に減額更正をするとともに還付加算金を加算して過納金を還付した後、再び相続財産の評価の誤りを理由に増額更正をし、これにより新たに納付すべきこととなった本税額につき、国税通則法６０条１項２号、２項及び国税通則法６１条１項１号に基づき、法定納期限の翌日から完納の日までの期間（ただし、法定申告期限から１年を経過する日の翌日から上記の増額更正に係る更正通知書が発せられた日までの期間を除く。）に係る延滞税の納付の催告をしたことから、上告人らが、被上告人を相手に、上記の延滞税は発生していないとして、その納付義務がないことの確認を求めた事案の上告審において、本件各相続税のうち本件各増差本税額に相当する部分は、本件各相続税の法定納期限の翌日から本件各増額更正に係る増差本税額の納期限までの期間については、国税通則法６０条１項２号において延滞税の発生が予定されている延滞と評価すべき納付の不履行による未納付の国税に当たるものではないというべきであるから、本件各相続税のうち本件各増差本税額に相当する部分について本件期間に係る延滞税が発生しないと解するのが相当であるとし、異なる見解の原審の判断には、明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、第一審判決を取消し、上告人らの請求をいずれも認容すべきであるとした事例（補足意見及び意見がある）。

販売会社のＢ証券から購入した複数の投資信託に係る受益権を有していた亡Ａ（平成８年１０月死亡）の子である上告人（亡Ａの法定相続人は、上告人を含めて３名で、その法定相続分は各３分の１）が、被上告人に対し、平成８年１１月から平成１０年９月までの間に発生した本件投資信託の収益分配金及び平成１６年に発生した本件投資信託の元本償還金は，Ｂ証券又は同社を吸収合併した被上告人の亡Ａ名義の口座に本件預り金の３分の１に当たる金員及びこれに対する遅延損害金の支払を求めたところ、原審は、本件預り金債権は当然に相続分に応じて分割されるものではないなどとして、上告人の請求を棄却すべきものとしたため、上告人が上告した事案において、共同相続人の１人である上告人は、被上告人に対し、自己の相続分に相当する金員の支払を請求することができないとし、原審の判断は是認することができるとして、本件上告を棄却した事例。

株式会社シャルレの株主である原告が、同社の取締役である被告らに対し、同社の二段階買収たるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）を行うに際し、被告らが利益相反等の善管注意義務違反及び忠実義務違反並びに情報開示義務違反にあたる行為をし、そのために本件ＭＢＯが頓挫したことから、同社が無駄な費用を支出し、その信用が失墜したと主張して、会社法４３２条１項、会社法４３０条及び会社法８４７条３項に基づき、連帯して、被告らに対し、同社に損害賠償を支払うことを求めて提起した株主代表訴訟において、本件ＭＢＯの実施に当たり被告ら取締役が同社に対して負っている善管注意義務のうち、被告Ｙ１らはＭＢＯの手続的公正さ確保に向けての配慮義務と情報開示義務に違反し、また、被告Ｙ２らは情報開示義務に違反する等と示し、それら義務違反と相当因果関係のある損害額を算出して、原告の請求を一部認容した事例。

当時中学２年生であった娘が自殺したのは、同学年の生徒らのいじめが原因であるとして、娘の父母である上告人兼申立人らが、生徒ら及びその父母を被上告人兼相手方として、生徒らに対しては共同不法行為に基づき、父母らに対しては教育及び監督監護義務違反による不法行為に基づき、損害賠償を請求した事案の上告審及び上告受理審において、生徒らのいじめ行為の存在を認めることはできないとして、上告人兼申立人らの請求をいずれも棄却した原審の判断を支持して、本件上告理由は、違憲及び理由の食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに民事訴訟法３１２条１項又は２項に規定する事由に該当せず、また、上告受理申立てについて、本件申立ての理由によれば、本件は民事訴訟法３１８条１項により受理すべきものとは認められないとした事例。

被上告人（コンビニエンス・ストアのフランチャイザー）と加盟店契約を締結してコンビニエンス・ストアを営業している上告人らが、被上告人による見切り販売の妨害行為によって損害を被ったとして、被告に対し、独占禁止法２５条に基づき、損害賠償を請求した事案の上告審及び上告受理申立審において、被上告人の行為は、正常な商慣習に照らして不当に取引の実施について原告らに不利益を与えたものであり、一般指定１４条４号に該当するものとして、独占禁止法１９条に違反する違法な行為であると認めて上告人らの請求を一部認容した原審の判断を支持して、本件上告理由は理由の不備・食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに民事訴訟法３１２条１項又は２項所定の事由に該当しないとして、本件上告を棄却し、また、本件を上告審としては受理しないものとした事例。

医薬品を販売する申立人が、同業者である相手方に対し、不正競争防止法３条に基づき、相手方各表示の使用差止め並びに相手方表示１の表示を付した包装及び相手方表示２の包装の廃棄を求めるとともに、不正競争防止法４条本文に基づき、損害賠償を求めた事案の上告受理申立審において、称呼については、確かに「セイロガントーイエー」と「セイロガントーイエス」とでは最後の１文字が異なるだけである等とは認めつつ、相手方が相手方表示１を使用しているとは認められないし、相手方表示２が申立人各表示と同一又は類似の商品表示であるとは認めることはできないとして、申立人の控訴並びに控訴審における請求をいずれも棄却した原審の判断を支持して、本件を上告審としては受理しないとした事例。

被告人Ｙ１を含む被告会社等１１社の従業者らが、独立行政法人鉄道建設・運輸整備支援機構が条件付一般競争入札の方法により発注する北陸新幹線融雪基地機械設備工事及び消雪基地機械設備工事について、入札談合を行って、一連の工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したという独占禁止法違反の事案において、入札談合の規模及び影響は大きいとして、被告人Ｙ２社を罰金１億２０００万円に、Ｙ１を懲役１年２月、執行猶予３年に処した事例。

被告人Ａは、衆議院議員Ｄの資金管理団体であるＥ会の会計責任者であり、被告人Ｂ及び被告人ＣはＥ会の会計責任者の職務を補佐をしていたものであるが、Ｆ建設会社が、Ｅ会に政治活動に関する寄附をすることができないので、寄附の事実を発覚しないようにするために、他の団体の名義を使って政治活動に関する寄附を行ったのに、Ｅ会の収支報告書に他の団体から寄附があった旨の虚偽の記載を記入した上、Ｅ会がＤから借りた４億円をＥ会の収支報告書に記載せず、かつ、かかる４億円を原資として支払った土地代金等をＥ会の収支報告書に記載しないよう画策したことを端緒として行われたＥ会の収支報告書における虚偽記入や必要事項を記載しなかったとして、政治資金規正法違反に問われた事案において、原々判決は、被告人Ａに対し禁錮３年、執行猶予５年、被告人Ｂに対し禁錮２年、執行猶予３年、被告人Ｃに対し、禁固１年、執行猶予３年を言い渡し、被告人らがこれを不服として控訴したが、原判決が控訴を棄却したため、被告人Ｂが上告した事案において、上告趣意は上告理由に当たらないとして上告を棄却した事例。

原告（控訴人）が、約５年にわたって叔父である被告（被控訴人）から、複数回にわたって、わいせつ行為ないし姦淫を受け、このことにより、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、離人症性障害及びうつ病などの精神障害を発症し、損害を被ったと主張して、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償の支払を求めたところ、原判決は、不法行為に基づく損害賠償請求権は、民法７２４条後段所定の除斥期間の経過により消滅したと判断し、請求を棄却したため、原告が控訴した事案において、原告の請求を全部棄却した原判決は失当であるとして、原判決を変更し、請求を一部認容した事例。

被告人らが、共謀の上、ゴルフ場が暴力団員の利用を禁止しているにもかかわらず、被告人らが暴力団員であることを秘して当該ゴルフ場の施設利用を申し込み、従業員をして被告人らがいずれも暴力団員ではないと誤信させ、２回にわたり当該ゴルフ場の施設を利用する利便の提供を受けて、財産上不法の利益を得た事案において、本件公訴事実については、詐欺罪にいう「人を欺く行為」には当たらないという点で、犯罪の証明がないから、刑事訴訟法３３６条により、被告人３名に対し、いずれも無罪を言い渡した事例。

刑事訴訟法３６７条が準用する刑事訴訟法３６６条１項は、刑事施設にいる被告人が上訴取下書等の書面を裁判所に提出する場合には、刑事施設の内部手続に時間を要し、被告人が意図した効果の発生時期が予想外のものになって法的安定性が害されることを防ぐため、書面による訴訟行為の効力発生時期について到達主義の例外を定めたものであるとし、刑事施設にいる被告人が、被収容者からの書面の受領を担当する刑事施設職員に対し、上訴取下書を交付し、同職員がこれを受領したときは、同項にいう「刑事施設の長又はその代理者に差し出したとき」に当たると解するのが相当であるとし、本件においては、神戸拘置所収容中の被告人は、平成２６年１０月１４日午前８時５５分、被収容者からの書面の受領を担当する刑事施設職員である看守部長に本件取下書を交付し、同看守部長がこれを受領しているから、この時点で本件取下書を刑事施設の長又はその代理者に差し出したものと認められ、原決定謄本が被告人に送達されるに先立ち、本件準抗告取下げの効力が生じたといえ、本件準抗告申立て事件の手続は、平成２６年１０月１４日取下げによって終了し、これにより本件勾留取消し請求却下の裁判が確定したから、本件抗告の申立ては、その実益がなく、不適法であるとし、本件抗告を棄却した事例（補足意見あり）。

抗告人の相手方に対する立替金請求訴訟について裁判所書記官が行った訴訟費用の負担の額を定める処分について、抗告人が異議の申立てをし、抗告人が準備書面の直送をするために支出した郵便料金が、訴訟費用に含まれるかが争われた事案において、抗告人が支出した本件郵便料金は、民事訴訟費用等に関する法律２条２号の類推適用により費用に当たると解することはできず、訴訟費用には含まれないことになるとして、本件抗告を棄却した事例。

被告人らが運営する配信サイトには、インターネットを介したダウンロード操作に応じて自動的にデータを送信する機能が備付けられていたのであって、顧客による操作は被告人らが意図していた送信の契機となるものにすぎず、被告人らは、これに応じてサーバコンピュータから顧客のパーソナルコンピュータへデータを送信したというべきであり、不特定の者である顧客によるダウンロード操作を契機とするものであっても、その操作に応じて自動的にデータを送信する機能を備えた配信サイトを利用して送信する方法によって、わいせつな動画等のデータファイルを当該顧客のパーソナルコンピュータ等の記録媒体上に記録、保存させることは、刑法１７５条１項後段にいうわいせつな電磁的記録の「頒布」に当たり、被告人に対しわいせつ電磁的記録等送信頒布罪及びわいせつ電磁的記録有償頒布目的保管罪の成立を認めた原判断は正当であるとして、本件上告を棄却した事例。