被告人（犯行当時１９歳）は、同居女性の長男（当時２歳）に対し、その右側脇腹に作用面の小さな鈍体による打撲的圧迫作用を加えるなどの暴行を加えて、同人に十二指腸破裂等の傷害を負わせ、同人を死亡させたという傷害致死により起訴され、原判決が、被害者の死亡原因となる傷害を負わせることができたのは被告人のみであると認めることができないとして、被告人に無罪を言い渡したのに対し、検察官が控訴をした事案において、平成２４年３月６日午後１１時４６分頃から翌７日午前２時４０分頃までの時間帯に被害者に十二指腸破裂が生じたことについて合理的な疑いが残るとした原判決に事実誤認があるとして、原判決を破棄し、地方裁判所に差し戻した事例。

被告人が、金品窃取の目的で被害者方に侵入し、被害者に対し刃物を示して脅迫し、その犯行を抑圧して、同人管理のキャッシュカードを強取した上、強いて同人を姦淫した後、殺意をもって、その背部を刃物で突き刺すなどし、同人を失血及び頸部圧迫による窒息の競合により死亡させて殺害した事実につき、原判決が、懲役１５年を言い渡した第一審判決を維持し、控訴を棄却したため、被告人が上告した事案において、弁護人及び被告人本人の各上告趣意は、いずれも憲法違反を言う点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑事訴訟法４０５条の上告理由に当たらないとし、上告を棄却した事例。

外国人登録原票上、その国籍が韓国又は朝鮮とされている在日外国人である原告ら（控訴人、上告人）が、国民年金法の制定に際し国籍要件を設けて同年金の被保険者から原告らを排除した立法行為等が、憲法１４条１項に違反し、ひいては国家賠償法上違法であるとして、被告（被控訴人、被上告人）に対し、損害賠償を求めたところ、原判決が、請求を棄却した第一審判決を維持し、控訴を棄却したため、原告らが上告した事案において、民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民事訴訟法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しないとし、上告を棄却した事例。

第一審判決が、「罪となるべき事実」において、本件公訴事実に記載されていなかった「被告人は、被害者の拉致を断念し、被害者を殺害しようと向けていたけん銃の引き金を２回引いた。ところが事前の操作を誤っていたため弾が発射されず」の本件判示部分を刺殺行為に至る経過として認定したものであり、訴因変更手続も、争点として提示する措置もとる必要はなかったにもかかわらず、いずれの措置もとらなかったことを理由に訴訟手続の法令違反があると認めて第一審判決を破棄し、事件を第一審に差し戻した原判決には違法があるとして、その破棄を求めた事案で、本件判示部分につき、第一審裁判所に訴因変更手続又は争点として提示する措置をとるべき義務があったと認め、いずれも行わなかったことが訴訟手続の法令違反であるとして第一審判決を破棄し、本件を第一審裁判所に差し戻した原判決は、訴因変更手続又は争点として提示する措置について、前記違法を認めた点において、刑事訴訟法２９４条，刑事訴訟法３１２条、刑事訴訟法３７９条，刑事訴訟規則２０８条の解釈適用を誤った違法があるとして、この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかであるとし、原判決を破棄し、高等裁判所へ差し戻した事例。

Ａの実父である抗告人が、Ａの親権者をその実母であるＢ及び養親であるＣから抗告人に変更する別件審判に基づき、親権者変更の届出をしたところ，戸籍事務管掌者である相手方が本件届出を不受理とする処分をしたが不当であるとして、戸籍法１２１条に基づき、相手方に本件届出の受理を命ずることを申し立てたところ、原審は、離婚して親権者となった実親の一方が再婚し、子がその再婚相手と養子縁組をして当該実親と養親の共同親権に服する場合、民法８１９条６項に基づく親権者の変更をすることはできないから、Ｂ及びＣから抗告人への親権者の変更を認めた別件審判は同項の解釈を誤った違法なものであるとして、本件申立てを認容した原々審判を取消し、本件申立てを却下したため、抗告人が抗告した事案において、戸籍事務管掌者は、親権者変更の確定審判に基づく戸籍の届出について、当該審判が無効であるためその判断内容に係る効力が生じない場合を除き、当該審判の法令違反を理由に上記届出を不受理とする処分をすることができないというべきであり、相手方は、本件届出を不受理とすることができないにもかかわらず、これを不受理とする処分をしたのであるから、相手方による上記処分は違法というべきであるとし、原審は、上記処分に違法はないとして本件申立てを却下したのであるから、原審の判断には、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原決定を破棄し、原々審判に対する抗告を棄却した事例。

総合口座の開設並びにこれに伴う総合口座通帳及びキャッシュカードの交付を申し込む者が暴力団員を含む反社会的勢力であるかどうかは、本件郵便局員らにおいてその交付の判断の基礎となる重要な事項であるというべきであるから、暴力団員である者が、自己が暴力団員でないことを表明、確約して上記申込みを行う行為は、詐欺罪にいう人を欺く行為に当たり、これにより総合口座通帳及びキャッシュカードの交付を受けた行為が刑法２４６条１項の詐欺罪を構成することは明らかであるとし、被告人の本件行為が詐欺罪に当たるとした第一審判決を是認した原判断は正当であるとして、本件上告を棄却した事例。

亡Ｄが、北海道道において小型貨物自動車を運転中、吹雪の吹きだまりに車両ごと埋まってしまい、一酸化炭素中毒で死亡した本件事故について、亡Ｄの父母である原告らが、道路の維持補修業務及び除排雪業務の委託を受けていた被告会社及び道路を設置管理する北海道に対し、損害賠償を求めた事案において、閉庁日における本件道路の管理体制が安全性を欠く状態であったことなどから、本件道路は、本件事故当時、道路（営造物）が通常有すべき安全性を欠いている状態にあり、管理の瑕疵があったというべきであるとして、国家賠償請求を認容した事例。

被告に雇用されていた原告が、被告に対し、被告から雇用されている間に時間外労働をしたとして、労働基準法３７条１項、４項所定の割増賃金及びこれに対する遅延損害金（原告は、確定遅延損害金について、民法４０５条に基づく元本組入れを主張する）並びに労働基準法１１４条所定の付加金の支払を求めるとともに、被告において、原告がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮をする義務を怠ったとして、債務不履行ないしは不法行為に基づき、慰謝料の支払を求めた事案において、遅延損害金についても、民法４０５条が適用されるとした上で、この元本に組み入れられた確定遅延損害金は、もともと賃金ではなく、元本組入れによって賃金としての性質を有することになったものでもなく、単に重利の対象となったにすぎないから、これについて、賃金の支払の確保等に関する法律６条１項、同法律施行令１条を適用することはできないとして、原告の請求を一部認容、一部棄却した事例。

普通地方公共団体である原告が、信託業務を営む銀行である被告との間で、原告を委託者兼受益者、被告を受託者、原告所有の本件土地を信託財産として本件土地上に建物を建設し、これを賃貸することを目的として本件土地及び本件建物を管理運営する旨の本件信託契約を締結し、甲駅周辺土地区画整理事業用地土地信託事業を実施したところ、被告の本件信託契約上の義務違反により損害を被ったと主張して、損害賠償を求めた事案において、本件事業計画において表示していた入居率を実現すべき義務など、原告主張に係る債務不履行は認められないとして、原告の請求を棄却した事例。

被告町が設置し運営する保育所において保育を受けていた原告らの子らが東日本大震災の地震発生後の津波により死亡したことについて、原告らが、主位的に被告の保育委託契約の債務不履行を主張し、予備的に同契約の付随義務である安全配慮義務の違反又は国家賠償法上の違法及び過失を主張して、損害賠償を請求した事案において、現状待機を指示した総務課長及び保育士らにおいて保育所に津波が到達する危険性を予見することができたということはできないとして、原告らの請求を棄却した事例。

原告らの子である亡Ａが雇用主であるＢ会社の業務として行った出張中にアルコールを大量摂取し、その後に嘔吐し、吐しゃ物を気管に詰まらせて窒息死したことについて、労働者災害保険法７条１項に規定する労働者の業務上の死亡（労働者災害保険法１２条の８第２項、労働基準法７９条、労働基準法８０条にいう「労働者が業務上死亡した場合」）に当たると主張し、処分行政庁に対し、原告らにおいて遺族補償一時金を、原告Ｃにおいて葬祭料をそれぞれ請求したのに対し、同行政処分庁がいずれも支給しない旨の処分をしたため、原告らにおいて遺族補償一時金不支給処分の、原告Ｃにおいて葬祭料不支給処分の各取消しを求めた事案において、本件事故は、労災保険法１２条の８第２項、労基法７９条、労基法８０条にいう「労働者が業務上死亡した場合」に該当するから、原告らの遺族補償一時金及び原告Ｃの葬祭料の請求を認めなかった本件各不支給処分は、いずれも違法であり、取消しを免れないとして、原告らの請求を認容した事例。

「被告人は、常習として、みだりに、路上を歩行中の被害者（当時１３歳）に対し、後方から自転車に乗って接近し、追越しざまに、その臀部付近を着衣の上から右手で触り、もって公共の場所において、他人を著しくしゅう恥させ、かつ、他人に不安及び嫌悪を覚えさせるような方法で卑わいな行為をした」という公訴事実について、被告人が犯人であることにつき合理的な疑いが残るとして、被告人に無罪の言渡しをした事例。

愛知県知事から廃棄物の処理及び清掃に関する法律１５条１項（平成２２年法律第３４号による改正前のもの）の設置許可を受けて、愛知県春日井市内に産業廃棄物処理施設を建設して産業廃棄物処分業を営むことを予定していた原告が、同施設の操業前の試運転中に実施された行政検査の結果が廃棄物の処理及び清掃に関する法律１５条の２の６所定の改善命令に違反するものであったことを理由として、愛知県知事から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律１５条の３第１項２号に基づき、上記設置許可の取消処分を受けたため、同改善命令は違法である上、同改善命令に違反した事実もないから、当該取消処分は違法であるなどと主張して、被告（愛知県）に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償を求めた事案において、本件改善命令が違法であり、本件改善命令違反を理由としてされた本件取消処分もまた違法であるとして、原告の請求を一部認容、一部棄却した事例。

原告が、従業員であった被告両名に対し、在職中から、被告会社と共謀して、原告の従業員の引き抜き等をしたとして、被告会社に対しては、原告の雇用契約上の債権を侵害した等として不法行為に基づいて、被告両名に対しては、秘密保持義務、競業避止義務及び雇用契約上の誠実義務に違反したとして債務不履行ないし不法行為に基づいて、損害賠償を求めた事案において、引き抜きについては転職の勧誘にとどまるもので違法性がなく、契約締結（継続）妨害について、債務不履行責任ないし（共同）不法行為責任が認められるとして、原告の請求を一部認容、一部棄却した事例。

原告らが、本件各土地は、本件集落の住民を構成員とする入会集団の入会地であり、原告らと被告Ａ社を除く被告らとは本件入会集団の構成員であると主張して、被告らに対し、原告ら及び被告住民らが本件各土地につき共有の性質を有する入会権を有することの確認を求めた事案において、本件各土地の使用実態の変化及び小組合員と本件各土地の持分権利者との関係の変化によれば、本件共有入会権の実施は遅くとも昭和６１年時点で既に失われて、本件各土地の集団的管理は消滅したと認められるから、本件共有入会権は、遅くとも同６１年前には解体し、通常の共有権に変化したと認められるとし、請求を棄却した事例。

被告人が、実弟から暴行を受けるなどしたため、防衛の程度を超え、弟の右胸部付近を筋引包丁で１回突き刺して傷害を負わせ、弟が強く首を絞めてきたため、自己の生命を防衛するとともに怒りも相まって、弟が死亡する危険性が高い行為と認識しながら、あえて、弟の腹部を筋引包丁で突き刺したものの、傷害を負わせたにとどまり、死亡させるに至らなかった事案において、被告人の生命の危険が高まっていたとはいえ、弟の攻撃は素手によるものであり、本件包丁を所持する被告人が弟の侵害を排除するには、なお、より危険性の低い、有効な反撃が容易に可能であったといえるから、一撃で弟の生命を奪いかねない本件行為は、自己の生命を守るために妥当で許される範囲を超えているとし、懲役３年、執行猶予５年、その猶予の期間中被告人を保護観察に付するとした事例（裁判員裁判）。

個別信用購入あっせん等を業とする会社である原告が、原告と加盟店契約を締結していた訴外有限会社から商品を購入し、その購入代金の支払いにつき原告と立替払契約を締結した被告らに対し、各立替払契約に基づき、割賦金合計から既払金を控除した残額及び遅延損害金の支払い等を求めた事案において、被告らは、売買契約を錯誤により取り消したものと認め、または、虚偽表示による無効を原告に対抗することができるなどとして、原告の請求をいずれも棄却した事例。

個別信用購入あっせん等を業とする会社である原告が、原告と加盟店契約を締結していた訴外有限会社から商品を購入し、その購入代金の支払いにつき原告と立替払契約を締結した被告らに対し、各立替払契約に基づき、割賦金合計から既払金を控除した残額及び遅延損害金の支払い等を求めた事案において、被告らは、売買契約を錯誤により取り消したものと認め、または、虚偽表示による無効を原告に対抗することができるなどとして、原告の請求をいずれも棄却した事例。

平成７年に愛知県豊田市で男性甲（当時６６歳）と孫の乙（当時１歳）が刺殺された事件で、殺人罪などで起訴された被告人（現在７１歳）に対し、平成９年３月２８日の第７回公判期日以降、約１７年間、精神疾患のため公判手続停止となっていた事案において、被告人に訴訟能力はなく、その回復の見込みが認められないことは明らかであるとして、公訴棄却の判決を言い渡した事例。

原判決のうち、共犯者供述の信用性を認めて、被告人が逮捕監禁に関与したと認め、被告人に逮捕監禁致死罪の共犯が成立するとした点については、論理則、経験則等に照らし不合理な点はなく、事実誤認はないとする一方、共犯者供述の信用性を認めて、被告人が死体遺棄に関与したと認め、被告人に死体遺棄罪の共犯が成立するとした点については、被告人以外の第三者が共犯者であった可能性を否定することができず、被告人が共犯であるとするには合理的な疑いが残り、被告人は無罪であるから、事実誤認があるとして、原判決を破棄し、被告人を懲役３年６月に処した事例。