兵庫県の丹波及び東播磨地域を流れる一級河川である加古川において漁業を営んでいる原告らが、被告会社らが被告国と契約を締結の上実施した加古川流域における河川の掘削工事並びに被告らが原告ら設置に係るカニ網を無断で撤去、埋め立てるなどした行為によって、原告組合については漁業権が、原告組合の組合員である原告らについては漁業行使権が、シラスの採捕許可を受けた上でシラス漁を行っていた原告らについてはシラス漁を営む権利が、遊漁権を購入して漁を営んでいた原告については遊漁を営む権利が、それぞれ侵害されて、損害を被ったとして、被告会社らに対しては民法７０９条、７１９条に基づき、被告国に対しては国家賠償法１条１項、民法７１９条に基づき、原告らがそれぞれ被った損害額の支払を求めた事案において、本件掘削工事が原告らの権利、法的利益を違法に侵害するものであったとはいえないとし、また、被告会社による本件カニ網撤去等と相当因果関係のある損害が原告らに生じたことは認められないとして、原告らの請求をいずれも棄却した事例。

犯罪被害者の遺族である原告が、犯罪被害者等給付金の支給を申請したところ、犯罪被害者の行為に犯罪被害者等の支援に関する法律６条及び犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則４条３号に該当する行為があったことを理由に給付金を支給しない旨の裁定処分がされたことから、被告に対し、本件裁定処分の取消しを求めた事案において、本件被害者のＡに対する本件強姦行為を認めることができないにもかかわらず、これを認定して本件犯罪行為に関連する著しく不正な行為が存すると判断した本件裁定処分は、事実誤認の違法があるというべきであるとし、請求を認容した事例。

平成１７年法律第８７号による改正前の中小企業等協同組合法（中協法）に基づいて設立された事業協同組合である佐賀商工共済協同組合（商工共済）が、多額の債務超過の状態であったにもかかわらず、これを粉飾経理操作により隠蔽したままその事業を継続し、その後破産したことにより、共済掛金ないし貸付金の一部につき返還を受けることができなくなるなどの損害を被ったとするその組合員らから、同損害は、商工共済の所轄行政庁であり、上記隠蔽当時の佐賀県知事であった上告人兼申立人（被告・控訴人）において、上記粉飾経理操作を知りながら中協法上の規制権限を行使せず、漫然とこれを放置してその事業を継続させたことによるものであり、県知事が権限を行使する公権力の帰属主体である被上告人兼相手方（原告・被控訴人）には国家賠償法１条１項の損害賠償責任が存するとして損害賠償請求訴訟を提起され（第一次訴訟）、賠償金の支払を命じる旨の一部認容判決を受け、これに従って組合員らに対して賠償金を支払った被上告人兼相手方が、上告人兼申立人に対し、上告人兼申立人には、上記中協法上の規制権限の不行使により組合員らが被った損害の発生について故意又は重大な過失があると主張して、主位的に、国家賠償法１条２項に基づき、予備的に、同項の準用若しくは勿論解釈、又は同法３条２項に基づき、公務員に対する求償権の行使として、被上告人兼相手方が組合員らに支払った賠償金の支払を求めた事案の上告審において、民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、理由の不備をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しないとし、また、本件申立ての理由によれば、本件は、民事訴訟法３１８条１項により受理すべきものとは認められないとして、上告棄却及び上告不受理の決定をした事例（反対意見あり）。

被告人が、共犯者と共謀の上、暴力団の活動として、その組織によりＡ殺害の機会をうかがった上、これを実行したとして起訴された事案につき、原判決が、無罪を言い渡したため、検察官が控訴した事案において、原判決の事実認定は、暴力団の若頭などの最高幹部を含む複数の組員が、当該暴力団の指揮命令系統に従って組織的に犯行を準備し、当該暴力団の活動であることを顕示するかのような態様で犯行を実行しているというような事実関係の下では、経験則上、特段の事情がない限り、その犯行は、当該暴力団の会長や組長が共謀に加わり、その指揮命令に基づいて行われたものと推認すべきであるのに、被告人による共謀及び指揮命令を認定しなかった点において、経験則に反する不合理なものであることが明らかである等とし、原判決を破棄し、懲役２０年を言い渡した事例。

被告が、原告の取締役在任中、当時の原告の代表取締役と共に取締役会の決議を経ることなく別会社の社債を引き受けることを決定、実行した行為につき、原告が、被告のかかる行為は会社法３６２条４項１号に違反する等として、被告に対し、損害賠償を求めた事案において、本件社債の額や原告の総資産に占める割合、取引の態様、原告における従前の取扱い等を総合的に考慮すると、本件引受け行為については、いずれも「重要な財産の処分」に当たり、取締役会決議を要するものであったと解するのが相当であり、被告が取締役会決議を経ることなく主位的、積極的に本件引受け行為を決定したことは、会社法３６２条４項に反するといえ、被告の上記行為は、任務懈怠に該当するとし、請求を認容した事例。

被告（江戸川区）が、江戸川区北小岩一丁目東部地区を施工区域とする「東京都市計画事業北小岩一丁目東部土地区画整理事業」を決定し、前記事業に係る事業計画の決定をしたことに関し、前記区域内に土地又は建物を所有する原告らが、（１）前記都市計画決定は、必要性のない高規格堤防事業との共同実施を前提としている点などにおいて違法であること、（２）前記事情計画決定自体、健全な市街地開発の必要性がない点などにおいて違法であることなどを主張して、前記事業計画決定の取消を求めた事案において、被告の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえず、適法であるとして、原告らの請求をいずれも棄却した事例。

レーザ加工装置を含む電気機械の製造、販売等を業とする株式会社である原告が、レーザ加工機を含む金属加工機械及び器具の製造、販売等を業とする株式会社である被告に対し、被告製品の製造、販売等が原告の有する３件の特許権の侵害に当たる旨主張して、特許法１００条１項に基づいてこれらの製造、販売等の差止めを求めるとともに、特許権侵害による損害賠償を求めた事案において、本件第１特許権及び第３特許権は特許無効審判により無効にすべきものであるが、本件第２特許権については、本件記憶媒体の製造、販売等の差止め並びに１５６５万円及びうち８５０万円に対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるとして、原告の請求を一部認容した事例。

原告が、原告の構築した物流システムに関する理論を被告がコンピュータ上で物流支援システムとして具現化することにつき原告が承認すること、及び被告の外部防御のため上記理論を原告が特許出願することに対し、被告が相応の対価を支払うことを合意したにもかかわらず、被告が上記相応の対価を支払わないと主張して、主位的に、上記合意に基づき、予備的に、債務不履行に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求として、金員の支払を求めた事案において、原告の構築した理論をコンピュータ上で具現化するための物流支援システムである本件システムを用いたシミュレーションにより、被告が５年間において得た利益（コスト削減効果）に、原告が提供した知的財産の使用料率である１パーセントを乗じた額が、原告の提供した知的財産の使用許諾料の額（「相応の対価」の額）として相当であると認められるとして、原告の請求を一部認容した事例。

「Ｐｉｅｒａｒｅｊｅｕｎｎｅ」と「ピエラレジェンヌ」を上下二段に横書きしてなる本件商標に係る商標権を有する原告が、被告に対し、本件商標に類似する被告標章を使用したなどと主張して、不法行為に基づく損害賠償を求めた事案において、本件では、本件商標の顧客吸引力を否定する事情等は認められないし、その他原告の損害の発生を否定する事情も認められないから、被告の本件商標権侵害により、原告には少なくとも使用許諾料相当額の損害が生じたというべきであるなどとして、原告の請求を一部認容した事例。

原告が、別件訴訟において被告であった際に、被告長野地方裁判所の裁判官であった被告Ｙの法廷における発言を非常に怖く感じ、屈辱や威圧感を受けたと主張して、被告Ｙに対しては、民法上の不法行為に基づき、被告国及び被告長野地裁については国家賠償法１条１項に基づき、それぞれ損害金の支払を求めた事案において、まず、官署としての被告長野地裁は権利義務の帰属主体となり得る資格を有しないから、民事訴訟において当事者能力を有しないものとし、また、被告Ｙについては、原告は、別件訴訟の事件担当の裁判官であった被告Ｙが職務を行うについて違法行為を行ったとして損害賠償を請求するものであるから、職務の執行に当たった公務員である被告Ｙは、行政機関としての地位においても、個人としても、被害者に対し、その責任を負担するものでなく、被告Ｙを相手方とする請求は理由がないとして、被告国に対する請求を一部認容した事例。

死刑判決を受けた者の養子である再審請求者の死亡を理由とする再審請求事件の手続終了決定に対する特別抗告を棄却した事例。

第一審で被告人の勾留が開始された後、勾留のまま第一審裁判所が被告人に対して実刑判決を言い渡し、その後、被告人の控訴により訴訟記録が控訴裁判所に到達している場合には、第一審裁判所に対して勾留理由開示の請求をすることは許されないとした事例。

相手方が、抗告人を含む債権者５名に対する総額５８２５万６８２２円の債務について、相当部分の免除を受けた上、分割弁済することを求めて給与所得者等再生手続の申立てをした事案の抗告審において、本件申立ては、民事再生法２５条２号及び４号のいずれにも該当しないとして、本件抗告を棄却した事例。

殺人未遂の被疑事実で逮捕・勾留された被疑者の弁護人であった上告人兼申立人が、担当検察官が上告人兼申立人と被疑者の接見内容を聴取し、これを調書化して被疑者に署名・押印させ、証拠調べ請求をしたことは、上告人兼申立人の固有権たる秘密交通権の侵害に当たるなどとして、国家賠償を求めた事案の上告において、本件上告を棄却し、上告不受理決定をした事例。

被告人が、追跡妄想等にとらわれて、本件薬物（脱法ハーブ）の影響下にあり、正常な運転が極めて困難な状態で、多数の歩行者が現に通行中であり、車両の運転が禁止されている狭い商店街の道路を、相当の速度で走行したなどとされた、大麻取締法違反、危険運転致傷、道路交通法違反被告事件の事案において、被告人において、判示第１の危険運転致傷罪が成立するというべきであると示し、そして、幻覚、妄想が現れる前の時点における本件薬物の薬理作用は、多幸感を覚えたり、色合いがはっきり異なって見えたりするといったもので、それにより弁識能力や行動制御能力に影響があることは考えられないから、被告人には完全責任能力が認められるなどとして、被告人を懲役３年、保護観察付き執行猶予５年を言い渡した事例。

被告の市長を実施機関とする生活保護の被保護者が、その資産を処分するなどして金銭を得たことから、被告に対し、生活保護法６３条に定める費用返還義務の履行として金銭を納付した行為について、その後に被保護者について開始された破産手続の破産管財人である原告が、破産法１６２条１項１号の否認権を行使して、被告に対し、上記納付額等の支払を求めた事案において、生活保護法６３条に基づき被保護者がした費用返還は否認権行使の対象となるとして、原告の請求を認容した事例。

被告従業員に勧誘され投資信託商品を購入した亡Ａの相続人である原告Ｘ１及び原告Ｘ２が、上記被告従業員の勧誘行為は、適合性の原則に違反し、また、上記勧誘行為には説明義務違反があったから、上記従業員には不法行為が成立するとして、被告に対し、民法７１５条１項に基づき、上記取引にかかる損失額及び弁護士費用等を請求した事案において、原告Ｘ１による、被告による適合性原則違反、説明義務違反の主張を斥けつつ、原告Ｘ２については、原告Ｘ２は、本件取引当時において、本件商品の各種リスクを理解することができる状態であったとは考え難く、このような状態にある原告Ｘ２に本件取引を勧誘したことは、顧客の意向と実情に反して明らかに過大な取引を積極的に勧誘し、適合性原則から著しく逸脱したものというべきである等として、原告Ｘ２の請求を一部認容した事例。

一審被告から本件仕組債を購入する旨の売買契約を締結した一審原告が、一審被告において一審原告に対して本件仕組債の売買代金の支払を求める本案訴訟を提起する前に、売買代金請求権を被保全権利として、一審原告名義の預金に係る預金債権並びに預託株券に係る共有持分につき仮差押命令を申し立て、仮差押命令が執行されたところ、先行事件の第一審判決、控訴審判決とも、請求を同様の理由で棄却したことから、本件仮差押えによって損害を被ったと主張して、損害賠償を求めた事案において、損害額の算定について、本件各株式の客観的な評価額が同日当時の本件各株式の市場価格と本件仮差押えの執行解放日に近接する某日時点の本件各株式の市場価格の平均を下回ることはないものとして運用利益相当額を算定することをもって損害と評価することは、民事訴訟法２４８条によって与えられた裁量の範囲を逸脱することはない等と示して、控訴を棄却した事例。

本件団地に居住する原告が、本件団地の居住者を会員とする自治会である被告に対し、被告の会員でないことの確認、自治会費の支払義務のないことの確認及び被告の役員の言動により精神的苦痛を被ったとして慰謝料の支払を求めた事案において、原告の権利又は法律的地位に不安が存するとはいえず、即時確定の利益を欠くとして、不存在確認の訴えは却下し、被告の会長が、被告への加入が強制されることがないことを知りながら、あるいはこれを容易に知りうるのに、原告に加入を強制し、自治会費の支払を請求したことについて、使用者責任に基づく慰謝料請求を一部認容した事例。

原告が、被告から本件仕組債を購入したことにつき、被告に対し、選択的に、本件仕組債の売買契約が錯誤により無効であると主張して、民法７０４条に基づき、又は、被告の担当者による本件仕組債の勧誘行為が違法であると主張して、不法行為による損害賠償請求権に基づき、本件仕組債売買代金と受領した利金の差額及び弁護士費用相当額等の支払を求めた事案において、被告担当者Ａによる本件勧誘行為には、原告に対し、本件仕組債の各リスクの説明を怠ったという義務違反があり、そのため原告は、それらのリスクを十分に理解することなく、Ａに勧められるままに本件仕組債を購入したものと認められ、Ａの使用者である被告は、民法７１５条に基づく損害賠償義務を負うとして、原告の請求を一部認容した事例。