川西市長であった被控訴人（被告）が市を代表して訴外会社との間で廃棄物の運搬等の委託契約２つを各締結し、市が各委託契約に基づき委託料として合計６３１２万５０００円を支出したところ、市の住民である控訴人（原告）らが、被控訴人は委託料の支出命令について専決者に対する指導監督を怠り、無効かつ不適切な契約を締結したなどという不法行為をしたと主張して、地方自治法２４２条の１第１項４号に基づき、市長としての被控訴人に対し、各不法行為による損害賠償等の支払いを求め、差戻し前の控訴審判決が請求を認容し、上告審により差し戻された事案において、原判決を変更し、控訴人らの請求を一部棄却した事例。

被告人が暴行により不起訴処分となったが、検察審査会制度による起訴議決に基づき公訴提起され、原審が暴行を認定して有罪を言い渡し、被告人が控訴をした事案において、被告人の主張を排斥し、控訴を棄却した事例。

被上告人兼相手方（原告、被控訴人）らの長女である亡患者が上告人兼申立人（国立大学法人。被告、控訴人）の開設する病院において、大腸全摘、回腸嚢肛門吻合及び回腸人工肛門造設手術を受けた後、腹腔内感染症に罹患したにもかかわらず、担当医師らがこれを見落とし、またはこれに対する適切な治療を行わなかったために、敗血症により死亡したとして、被上告人兼相手方らが、不法行為又は診療契約上の債務不履行に基づく損害賠償として、上告人兼申立人に対し、損害賠償金等の支払いを求め、第一審が原告らの請求を一部認容し、第二審が控訴人の控訴を棄却した事案において、上告を棄却し、上告審として受理しないことを決定した事例。

被告人が、被害者の浮気や心変わりを疑い、その携帯電話を見て真偽を確かめようと考え、旅行先で、被害者に睡眠薬を飲ませて眠らせ、携帯電話を確認し、その内容から、被害者が自分を裏切る行為をしているなどと考えて激高し、殺害に及んだという事案の上告審において、弁護人の上告趣意は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑事訴訟法４０５条の上告理由に当たらないとして、被告人の上告を棄却した事例。

ねこの里親を捜すボランティア活動をしている原告らが、被告に対し、被告がねこを適切に飼養する意思がなく、他にも複数のねこを譲り受けていた事実があるにもかかわらず、そのような意図や事実を秘し、ねこを適切に飼養する等の虚偽の事実を告知してその旨誤信させた原告らから、各ねこを詐取したことを理由として、主位的に所有権に基づき、予備的の贈与契約の取消しによる不当利得返還請求権に基づき、各ねこの引渡しを求めるとともに、詐欺を理由とする不法行為に基づく損害賠償及びこれに対する遅延損害金の支払いを求めた事案において、ねこの引渡請求を却下し、損害賠償請求を一部認容、一部棄却した事例。

個人タクシー事業を営む原告らが、Ａ株式会社の子会社でありＡ沿線を中心にタクシー事業を営む被告に対して、被告が、公道にある私鉄駅前タクシー乗り場のタクシー待機場所を被告専用のものとして独占的に使用して原告らの使用を拒絶し、実際に原告らが乗り入れた際に妨害行為をしたと主張して、営業権に基づく妨害予防請求権又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独禁法）２４条に基づく差止請求権を理由として、それぞれその妨害行為の差止めを求めるとともに、上記妨害行為により損害を被ったと主張して、不法行為に基づく損害賠償請求権を理由として、損害金の支払を求めた事案において、原告らに営業権に基づく妨害予防請求権又は独占禁止法２４条に基づく差止請求権は認められないとする一方、原告らがタクシー利用客を乗車させることを妨害した被告の行為によって原告らの営業上の利益が侵害されたというべきであるとして、原告らの請求を一部認容、一部棄却した事例。

亡死刑囚に対する死体遺棄、略取誘拐、殺人被告事件について、同人は死刑に処する旨の有罪判決を受け、控訴及び上告はいずれも棄却され、一審判決が確定し、同人に対し、既に死刑が執行されたものであるが、再審請求人が、再審を請求した事案において、弁護人が提出した証拠を確定記録中の全証拠と併せて総合評価した結果、同人が犯人であると認めた確定判決における事実認定について合理的な疑いは生じず、弁護人が提出した証拠はいずれも明白性が認められないから、再審請求には、刑事訴訟法４３５条６号の再審事由があるとはいえないとして、再審請求を棄却した事例。

暴力団員である被告人が、本件ゴルフ倶楽部の会員であるＡと共謀の上、長野県内のゴルフ倶楽部において、同倶楽部はそのゴルフ場利用約款等により暴力団員の入場及び施設利用を禁止しているにもかかわらず、真実は被告人が暴力団員であるのにそれを秘し、Ａにおいて、被告人の署名簿への代署を依頼するなどして、被告人によるゴルフ場の施設利用を申し込み、同倶楽部従業員をして、被告人が暴力団員ではないと誤信させ、被告人と同倶楽部との間でゴルフ場利用契約を成立させた上、被告人において同倶楽部の施設を利用し、人を欺いて財産上不法の利益を得たという事案において、同伴者が暴力団関係者であるのにこれを申告せずに施設利用を申し込む行為は、その同伴者が暴力団関係者でないことを従業員に誤信させようとするものであり、詐欺罪にいう人を欺く行為にほかならず、これによって施設利用契約を成立させ、Ａと意を通じた被告人において施設利用をした行為が刑法２４６条２項の詐欺罪を構成することは明らかであるとし、被告人に詐欺罪の共謀共同正犯が成立するとした原判断は正当であるとして、本件上告を棄却した事例（意見あり）。

控訴人らが、婚姻に際して夫婦の一方に氏の変更を強いる民法７５０条は、憲法１３条及び憲法２４条１項２項により保障されている権利を侵害し、また女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約１６条１項に違反することが明白であるから、国会は民法７５０条を改正し、夫婦同氏制度に加えて夫婦別氏制度という選択を新たに設けることが必要不可欠であるにもかかわらず、何ら正当な理由なく長期にわたって立法措置を怠ってきたことから、当該立法不作為は国家賠償法１条１項上の違法な行為に該当すると主張して、慰謝料の支払いを求めた事案の控訴審において、「氏を変更されない権利」は憲法１３条によって保障された具体的な権利であるとはいえず、また、控訴人が主張するような何らの制約を受けない「婚姻の自由」が憲法２４条によって保障されているとはいえないとして、本件控訴をいずれも棄却した事例。

有罪の言渡を受けた者に対する住居侵入、被害者４名の強盗殺人、放火被告事件について、同人は死刑に処する旨の有罪判決を受け、控訴及び上告はいずれも棄却され、一審判決が確定したため、地裁へ第二次再審請求した事案において、弁護人が提出したＤＮＡ鑑定等の新証拠を前提とすると、同人の犯人性を根拠付ける最も有力な証拠である５点の衣類が、犯行着衣でも同人のものでもないという疑いは十分合理的なものであり、他の証拠については、同人の犯人性を認定できるものはないことが検証されたとして、再審を開始し、有罪の言渡を受けた者に対する死刑及び拘置の執行を停止すると決定した事例。

被告人が、被害者Ａを車内に押し込んで拉致、監禁し、車ごと山中に連れ去って金品を強取得した上殺害し、その遺体を隠匿した後焼却し、その間Ａのキャッシュカードを使って預金を引き出すなどした事案につき、いずれの事件についても、被告人が、それ相応の準備をした上で、被害者の言動や周囲の状況等に応じ臨機に対応しながらも、大筋として自己の考えていたとおりの段取りで犯行を進めたと見られるのであって、本件がおよそ成り行き任せの偶然が重なった犯行であるとは到底いえないことは明らかであり、本件は相当に強固な犯意のもので遂行された計画的な犯行であって、その点においても極めて悪質といわざるを得ないとし、死刑を言い渡した事例（裁判員裁判）。

熊本県天草市河浦町を流れる路木川上流において、整備計画等に基づいて建設中の多目的ダムについて、同県の住民である原告らが、同整備計画等は、治水及び利水の必要性等が認められないにもかかわらず、その必要性があるとして、路木ダム建設工事の実施等を定めたものであり、河川法１６条の２第２項等に違反するから、路木ダムの建設事業に係る公金支出は違法であるとして、被告（熊本県知事）に対し、地方自治法２４２条の２第１項１号に基づき、公金支出等の差止めを求めるとともに、同県知事である甲に対し不法行為による損害賠償請求をすることを求めた住民訴訟の事案において、同整備計画等の違法性を認め、将来の公金の支出等の差止請求のみ認容した事例。

被告人が、Ａ及びＢと共謀の上、事前の計画のとおり、けん銃の取引を装って被害者をおびき出して誘拐し、同人を逮捕監禁するとともに暴行を加えて現金の在りかを聞き出し、長時間拘束した末、Ａが、被害者の頸部をロープで絞め付け、頭部をバールで殴って殺害し、Ｂが、被害者所有の現金等を強取した事案の第二次控訴審において、被告人は、被害弁償に努めるなど被告人なりに反省を深めていることが認められ、これらに、被告人が被害者殺害の実行行為をしておらず、被告人の果たした役割の重要度は首謀者であるＡよりははるかに劣ることを含め、酌むべき事情を総合勘案すると、被告人を、Ａと同じ無期懲役に処するのはいささか躊躇を覚えざるを得ないとし、無期懲役を言い渡した原判決を破棄し、懲役１５年を言い渡した事例。

破産したＡ社が経営していた外国語会話教室の受講生であった原告ら（控訴人ら）が、Ａ社の役員等であった被告ら（被控訴人ら）に対し、（１）原告らとＡ社との各受講契約締結時において、Ａ社の財政状態は授業を継続して提供できるようなものではなく、契約を解除しても未受講分の受講料を返還できない状態であるのに、被告らは企業会計原則に反する会計処理を行うことによりこれを隠匿し、あるいはその幇助をして、原告らに受講契約を締結させ、（２）仮にＡ社の財政状態が前記のような状態でなかったとしても、その後、被告らは資金流出回避義務違反行為、遵法経営義務違反行為あるいはこれらの幇助行為により、Ａ社の経営を破たんさせたとして、被告らに対し、主位的に不法行為責任、予備的に役員等の第三者に対する責任原因に基づき、損害賠償の支払を求めたところ、請求をいずれも棄却されたため、原告らが控訴した事案において、原判決を変更して予備的請求を一部認容し、その余の控訴を棄却した事例。

被告を懲戒解雇された原告が、懲戒解雇が無効であるとして、地位確認と賃金（通勤手当を含むもの。）及び賞与（本俸及び手当の２か月分。）の支払を求めた事案において、懲戒解雇は無効であるとして、請求を一部認容した事例。

京都府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例（昭和３４年京都府条例第２号）別表所定の第３種地域において風俗案内所を営んでいた原告が、京都府風俗案内所の規制に関する条例（平成２２年京都府条例第２２号、本件条例）の規制は憲法に違反すると主張して、主位的に、原告が、（１）第３種地域において風俗案内所を営む法的地位を有すること、（２）風俗案内所において営業をする法定地位を有することの確認を求め、予備的に、第３種地域の内の、本件条例に係る保護対象施設の敷地から７０ｍの範囲に含まれない場所において、上記主位的請求と同様の法的地位を有することの確認を求めた事案において、第３種地域のうち、保護対象施設（学校、児童福祉施設、病院、無床のものを含む診療所及び図書館）の敷地から少なくとも７０ｍを超える区域において接待飲食等営業の情報提供を行う風俗案内所の営業を全面的に禁止する本件条例の規定は、府民の営業の自由を立法府の合理的裁量の範囲を超えて制限するものとして、憲法２２条１項に違反し無効であるとして、（２）に係る訴えをいずれも却下し、主位的請求（１）を棄却し、予備的請求（１）を一部認容した事例。

被告人が、パチンコ店の駐車場内道路部分で、酒気を帯び、前方注視を欠いたまま自車を進行させて前方車両に衝突し、同車を飲食店建物内に突入させ、同車の運転者に傷害を負わせるとともに、同建物内での飲食客を死亡させた事実につき、原判決が、自動車運転過失致死傷罪の成立のみを認めて、被告人に懲役３年、５年間の執行猶予、道路交通法違反について無罪を言い渡したため、検察官が控訴した事案において、被告人にアルコール保有の認識があったことは優に認定できるというべきであり、これを否定した原判決は、論理則経験則に照らして不合理な判断を重ねて、その認識を否定する被告人の原審公判での弁解を排斥できないとしたものであって、これを是認することはできないとし、原判決を破棄し、懲役３年を言い渡した事例。

平成１８年分及び同１９年分の過少申告のほ脱の故意について、原判決は、これを認定すべき積極方向の事実が存するとしつつ、その推認力は高いものではないことを示す事情があるとし、また、ほ脱の故意を認定するには消極方向の事実も少なからずあって、検察官の指摘する各事実を総合しても、株式報酬も源泉徴収されていたと思い込んでいた旨の被告人の弁解を排斥することはできず、さらに申告時にその年に受領した給与収入額と自己の申告額との差額を具体的に認識していたとも断定できないとして、結局、被告人に、ほ脱の故意があったと認めるには合理的疑いが残るとした（被告人に対して無罪を言い渡した）が、原判決の認定に論理則、経験則等に照らして不合理な点はなく、事実誤認があるとはいえないとして、検察官の控訴を棄却した事例。

原告（控訴人、上告人）が、被告Ａ（被控訴人、被上告人）の代表取締役であった被告Ｂ（被控訴人、上告人）が、被告Ａの子会社の上場準備の状況について虚偽の事実を述べて原告に同子会社の第三者割当増資を引き受けるよう勧誘し、又は同子会社の上場準備の状況について発表できる段階にない事柄を発表し、その後発表内容を訂正しなかったため、原告は、同子会社の上場準備の状況について誤信して上記第三者割当増資を引き受けて損害を被ったとして、被告らに対し、連帯して損害賠償の支払を求めるとともに、被告Ａに対しては、予備的に、原告と被告Ａ間で同子会社の株式を被告Ａが買い取る旨の契約が成立したとして、金員の支払を求めたところ、請求がいずれも棄却されたため、原告が控訴したが、控訴が棄却されたため、原告が上告及び上告受理の申立てをした事案において、上告を棄却し、上告審として受理しないとした事例。

東京証券取引所に上場されていた一審被告鉄道会社の株式を取引市場において取得した者及びその相続人である一審原告らが、訴外会社等の少数特定者が所有する鉄道会社株式の数の割合が東京証券取引所の定める上場廃止事由に該当するという事実があったにもかかわらず、一審被告鉄道会社が有価証券報告書等に虚偽の記載をして同事実を隠蔽したことなどにより損害を被ったと主張して、一審被告鉄道会社、訴外会社を吸収合併した一審被告ホテル、代表取締役らに対し、不法行為に基づく損害賠償を求め、原審が一部を認容し、双方が控訴をした事案において、原判決を変更し、一部の一審原告らの控訴を一部認容した事例。