東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の各選挙区の選挙人である原告らが、平成２５年７月２１日に施行された本件参議院（選挙区選出）議員通常選挙について、本件参議院議員定数配分規定は、憲法の保障する人口比例選挙に反し、投票価値の平等に反して無効であるとして、公職選挙法２０４条に基づき、本件各選挙区における選挙の無効を求めた事案において、本件選挙において、投票価値の不均衡が投票価値の平等の重要性に照らして看過し得ない程度に達していることは明らかであり、これを正当化すべき合理的理由も認められないから、憲法の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったということができるが、本件選挙までの間に本件定数配分規定を改正しなかったことが、国会の裁量の限界を超えるものとはいえず、本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえないとして、請求を棄却した事例。

亡Ａの相続人である原告らが、亡Ａが手術を受ける際にガンマーグロブリン製剤及び血漿分画製剤「プラスマネート・カッター」の投与を受けたことによってＣ型肝炎ウイルスに感染し、Ｃ型肝炎に罹患したなどと主張して、被告（国）に対し、救済法（特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第ＩＸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法）の趣旨等に照らせば、亡Ａ及び原告らは救済法２条３項及び３条が直接適用又は類推適用されることにより同法の対象となるとして、救済法に基づく亡Ａの給付金の支給を請求できる法的地位を有することの確認を求めるとともに、厚生労働大臣が、救済法２条３項の「特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者」の意義について誤った解釈ないし運用を行ったことに違法があり、これにより亡Ａが精神的苦痛を被ったため、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権が発生し、これを原告らが相続により承継したとして、損害賠償の支払を求めた事案において、亡Ａ及び原告らについて、救済法が直接適用又は類推適用される余地はなく、亡Ａは、救済法２条３項の特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者には該当せず、原告らは救済法上の給付金の受給要件を充足しないとして、原告らの請求をいずれも棄却した事例。

被告人Ａと被告人Ｂの両名が、食肉の処理及び加工販売などを業とする被告会社の取締役あるいは輸入馬肉担当の従業員として、共謀の上、大腸菌群の陽性結果が出たため生食用として使用できない輸入馬肉を、生食用として販売しようと企て、商品の内容を誤認させるような表示をし、生食用馬肉に偽装して取引先に販売譲渡したという不正競争防止法違反の事案において、国民に食肉の安全性に対する危惧を抱かせ、食肉の流通業界全体の信用を失墜させた意味においても厳しい非難を免れず、被告人両名の刑事責任は重いものがあるとして、被告人Ａを懲役２年（執行猶予４年）に、被告人Ｂを懲役１年６月（執行猶予３年）に、被告会社を罰金１００万円に処した事例。

妻とともに大阪府岸和田市に居住している原告が、生活保護法による保護の実施機関である岸和田市長から保護の決定及び実施に関する事務を委任された岸和田市福祉事務所長に対して、計５回の生活保護の開始申請をしたところ、いずれの申請についても却下する旨の決定を受けたことから、岸和田市福祉事務所長が所属する地方公共団体である被告に対し、第２却下決定の取消しを求めるとともに、上記各決定がなされたこと及び原告が被告の福祉事務所を訪れ、生活保護に関する相談をしたのに対し、被告の職員が原告に生活保護の開始申請を行わせなかったことが原告の人格権を侵害する違法な行為であり、これらにより財産的損害及び精神的損害を被ったとして、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料及び生活保護費相当額の損害賠償金の支払を求めた事案において、原告世帯は稼働能力を活用していないとして、本件第２申請を却下した本件第２却下決定は、生活保護法４条１項の稼働能力活用の要件の解釈を誤った違法なものであるとし、また、本件各決定は生活保護法４条１項に違反し、かつ、本件各決定に関与した被告職員ら及び岸和田市福祉事務所長の職務行為には、それぞれ国家賠償法１条１項の違法性が認められ、このことについて過失も認められる以上、原告が主張する、本件各決定によって原告世帯が最低限度を下回る生活を余儀なくされたことによる精神的損害及び財産的損害については、本件各決定と相当因果関係のある範囲において被告に賠償責任が認められるとして、原告の請求を一部認容、一部棄却した事例。

原告（民間の医薬品監視機関）が、厚生労働大臣に対し、情報公開法に基づき、イレッサ訴訟問題検証チームが作成した調査報告書に関連する行政文書の開示を請求したところ、厚生労働大臣が、一部を不開示とする旨の決定（本件処分１）をしたので、原告が、被告（国）に対し、その取消しを求めた事案（第１事件）と、原告が、厚生労働大臣に対し、開示請求において請求対象文書として扱われなかったものなどについて開示を請求したところ、一部を不開示とする決定（本件処分２）をしたので、原告が、被告に対し、その取消しを求めた事案（第２事件）において、本件処分１及び本件処分２において本件不開示部分を不開示としたことは、適法であるとして、原告の請求をいずれも棄却した事例。

弁護士である被告人が、私選弁護人を受任していたＡに対する別件被告事件について、Ａと共謀の上、同事件で共犯者とされたＢらに対し、接見交通権を濫用する方法等で受領したＡ作成に係る文書等を渡すなどして、複数回にわたって、Ａは関与していない旨偽証するよう働きかけ、別件被告事件の証人尋問において、Ｂらにそれぞれ虚偽の証言をさせたという偽証教唆の事案において、本件各犯行は、被疑者・被告人の人権を擁護し、適正な防禦権を行使するために保障された弁護人の接見交通権等の弁護権を濫用したものである上、遮蔽板の丸穴を通じて偽証指示文書を授受するなど、常軌を逸した大胆な手口を用い、かつ複数回にわたり多くの関係者を巻き込みつつ、数か月間にわたり行われており、その犯行態様は、前例を見ない極めて悪質なものというべきであるとして、被告人を懲役３年（執行猶予４年）に処した事例。

原告（国）が、亡Ａの相続人である物納申請者らから、相続税の物納として取得した土地に、物納許可後に地下埋設物及び土壌汚染が確認されたため、原告において地下埋設物撤去及び土壌汚染除去費用を支出したことについて、上記物納申請者若しくはその相続人である被告らに対し、上記埋設物撤去及び土壌汚染除去費用相当額合計１億５８４４万５０００円及びこれに対する遅延損害金につき、各被告の法定相続分の割合に応じた連帯支払を求めた事案において、本件土壌汚染等は本件盛土によって惹起されたとしか考えられず、本件土地の汚染原因者は相当程度の蓋然性をもって横浜市長であると推認することができるのであって、本件においては「汚染原因者が特定できないとき」要件が充足されているということはできないとして、原告の請求をいずれも棄却した事例。

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律７条１項、３２条１号所定の罰則を伴う届出制度は、正当な立法目的を達成するもの手段として必要かつ合理的なものというべきであり、憲法２１条１項に違反するものではないとして、本件上告を棄却した事例。

名称を「経路広告枠設定装置、経路広告枠設定方法及び経路広告枠設定プログラム」とする発明につき特許出願をした原告が、拒絶査定に対する不服審判請求をするとともに特許請求の範囲を変更する旨の本件補正をしたところ、審判請求不成立の本件審決があったため、その取消を求めた事案において、引用例１発明に引用例２の記載事項を組み合わせても本願発明における構成には至らず、そうである以上、経路を線描写によって設定することが周知事項であったとしても、引用例１発明に引用例２の記載事項及び周知事項を組み合わせることにより本願発明の上記構成に至ることはないなど、本件審決の引用例２の記載事項の認定及び容易想到性の判断には誤りがあるとして、請求を認容した事例。

原告が、被告を特許権者とする「車両用指針装置」の発明につき、特許無効審判請求をしたところ、審判請求不成立の本件審決がされたため、その取消を求めた事案において、フェードアウトによる何らかの良好な心理的効果を得ようとすることは、照明技術における一般的な課題であり、また、フェードアウトが種々の照明に適用されていることを踏まえると、観者に対する違和感の払拭という心理的効果を目指した引用発明において、目盛り板照明装置の制御手段として良好な心理的効果を目指した周知技術１を適用して、照射光の輝度を徐々に低下させるように制御することは、当業者にとって容易に着想し得ることであるなど、引用発明に、本件発明１と技術的意義を同じくする周知技術１を適用して、相違点１に係る構成をとることは、当業者が容易に発明できたことであるとして、請求を認容した事例。

抗告人の設置するＹ大学の人文学部教授である相手方らが、それぞれ同学部長等からハラスメントを受けたとして抗告人に苦情を申し立てたところ、同大学に置かれたハラスメントの防止、対策又は調査に係る委員会の運営及び調査の方法が不当であったために不利益を被ったなどと主張して、抗告人に対し、再調査の実施、損害賠償の支払等を求める本案事件において、抗告人が所持する本件各文書について文書提出命令を申し立てた事案の許可抗告審で、国立大学法人が所持し、その役員又は職員が組織的に用いる文書についての文書提出命令の申立てには、民事訴訟法２２０条４号ニ括弧書部分が類推適用されるとした事例。

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律４２条１項３号の同法による医療を行わない旨の決定に対しては、対象行為の認定を争うものであっても同法６４条２項の抗告をすることは許されないとした原決定は正当であるとして、本件抗告と棄却した事例。

福井県、石川県、富山県の各選挙区の選挙人である原告らが、平成２５年７月２１日に施行された参議院議員通常選挙について、本件参議院（選挙区選出）議員定数配分規定は憲法１４条１項等に違反し無効であるとして、本件各選挙区における選挙の無効を求めた事案において、本件選挙当時の最大較差（１対４．７７）が示す選挙区間における投票価値の不均衡は、投票価値の平等の重要性に照らしてももはや看過し得ない程度に達しており、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至ったというべきであるが、本件選挙までに憲法上要求される較差是正のための合理的期間が経過したものとは認められないとして、原告の請求を棄却した事例。

死刑確定者である控訴人が、名古屋拘置所の職員により、控訴人と同所被収容者との信書の発受など同職員が職務上知った情報を他の同所被収容者に漏えいされ、精神的被害を被ったとして、被控訴人国に対し、国家賠償を求めた事案の控訴審において、２件の情報漏えいに対する慰謝料の額はそれぞれ２万５０００円と認めるのが相当であることは原判決の説示するとおりであるとして、本件控訴を棄却した事例。

控訴審が被告人の控訴に基づいて第１審判決を破棄する場合には、控訴申立後の未決勾留日数は、刑事訴訟法４９５条２項２号により、判決が確定して執行される際当然に全部本刑に通算されるべきものであって、控訴裁判所には、上記日数を本刑に通算するか否かの裁量権が委ねられておらず、刑法２１条により判決においてその全部又は一部を本刑に算入する旨の言渡しをすべきでないとした事例。

平成２５年７月２１日に行われた参議院議員通常選挙中、比例代表選挙について、選挙人である原告らが、比例代表選挙は憲法に違反し無効であると主張して、公職選挙法２０４条に基づいて提起した選挙無効を求めた事案において、原告らの請求を棄却した事例。

国営諫早湾土地改良事業としての土地干拓事業においては、諫早湾干拓地潮受堤防が諫早湾の奥部を締め切る形で築造され、締め切られた内部は調整池とされたところ、債権者らが、干拓地を所有する者は所有権に基づく妨害排除請求として、賃借する者は賃借権に基づく妨害予防請求として、上記湾内において漁業を営むという者は、漁業行使権に基づく妨害予防請求として、上記湾内に居住する者は人格権又は環境権・自然享有権に基づく妨害排除請求として、債務者に対し、調整池から諫早湾海域への排水を行う場合を除き、一定の方法による開門をしないことを求めた事案において、請求を一部認容し、その余の請求を却下した事例。

被告人が、親密な関係にあったＣの男性関係に怒り、Ｃがアルバイトをするコンビニ店の駐車場でＣとトラブルとなり、Ｃを迎えに来ていたＢが間に入るなどしたことにも腹を立て、Ｂの自動車に傷をつけ、同人を殴ってけがを負わせたほか、Ｃの金品在中の本件バックを窃取したという公訴事実につき、本件認定事実によれば、被告人が本件バッグを持ち去ることについてＣの承諾があったとして、窃盗の公訴事実については被告人を無罪とした上で、器物損壊及び傷害の点については被告人を有罪とし、被告人を罰金５０万円に処した事例。

警察官である被告人Ａは、Ｂに係る覚せい剤取締法違反被疑事件の捜査主任官に指名された者であるが、被告人Ａが指定暴力団の会長に電話し、事務所に対する捜索の実施が予定されている旨を告げ、もってその職務上知り得た秘密を漏らし、前記事件に関し、Ｃを取り調べた際、ＣがＢとの共犯関係を認める供述をしたのに、Ｃの処罰を免れさせるため、Ｃを覚せい剤取締法違反事件の被疑者として取り調べるなど必要な捜査を行わず、「Ｂは知らない」旨を記載したＣを供述人とする供述調書１通を作成し、同供述調書を上司に提出するなどし、覚せい剤取締法違反の罪の犯人であるＣを隠避させ、被告人Ｄは、恐喝等被疑事件への関与が疑われていたもの、被告人Ｅは、被告人Ｄの兄貴分に当たるものであるが、被告人Ａは、被告人Ｄ及び被告人Ｅから、捜査方針や捜査状況に関する情報を漏洩するなど有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼の趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、現金約１０万円の供与を受け、自己の職務に関し賄賂を収受し、被告人Ｄ及び被告人Ｅは、共謀の上、被告人Ａに対し、現金約１０万円を供与し、被告人Ａの前記職務に関し賄賂を供与した事案において、被告人Ａの地方公務員法違反、犯人隠避については懲役１年、執行猶予３年を言い渡し、被告人Ａの収賄、被告人Ｄ及び同Ｅの贈賄については無罪を言い渡した事例。

宅地建物取引業者である被告の仲介より本件土地を取得した原告らが、被告に対し、前記土地が事故物件であることを知らされていなかったとして、不法行為による損害賠償の支払を求めた事案において、本件土地上で過去に自殺があったとの事実は、本件売買契約を締結する否かの判断に影響を及ぼす事実であるとともに、本件売買契約締結後の売買契約につき、その効力を解除等によって争うか否かの判断に重要な影響を及ぼす事実であるとし、被告は、原告らに対し、前期事実の説明義務違反（不法行為）と相当因果関係のある損害を賠償すべき責任を負うとして、請求を一部認容した事例。