上告人兼申立人（原審原告。工事事業者）が、指名競争入札等の方法により地方公共団体の発注するごみ焼却施設の新設、更新及び増設工事について不当な取引制限をしたとして、課徴金納付命令を受けたところ、上告人兼申立人が、同命令の取消しを求め、原審が請求を棄却し、上告人兼申立人が上告及び上告受理申立てをした事案において、上告を棄却し、上告受理申立てについて受理しない旨を決定した事例。

原告（証券会社）が主幹事証券会社を務めて上場した訴外冷凍食品会社の株価に関し、当時の原告の取締役会長及び同執行役員らを被告として、被告らが訴外会社の株式の価格を公募価格以上にしようと、従業員を通じて、個人顧客に勧誘して買い付け注文を受託させ、旧証券取引法１５９条３項及び旧証券取引法施行令２０条に違反する相場固定行為を行ったとして、原告が、被告らに対し、不法行為等に基づく損害賠償を請求し（第１事件）、これに対し、各被告が、原告に対し、退職慰労金又は役員報酬の支払いを請求した（第２から第４事件）事案において、原告の請求を一部認容、一部棄却し（第１事件）、執行役員であった被告の請求を認容し、その余の被告の請求を棄却した事例。

世田谷区に居住し、世田谷区を使用の本拠とする自動車を保有し、保有する自動車のナンバープレートに記載される自動車登録番号における自動車登録規則１３条１項１号の「自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部又は運輸支局を表示する文字」として、同規定に係る「表示する文字」が「品川」とされており、かかるナンバープレートに愛着を抱いているとする原告が、国土交通大臣が同「表示する文字」として「世田谷」を追加する「導入決定処分」をしたことについて、その取消しを求めた事案において、「導入決定処分」については、国土交通省が施策の実施に当たり定めた要綱に沿ってした施策の内容の取りまとめにとどまり、処分性は認められないとして、訴えを却下した事例。

大分刑務所に収容されている原告が、同刑務所内において、同人の陰茎の腫瘤を切除する手術を受けたが、この手術をした刑事施設の職員である医師には、原告の承諾なく手術を強行した過失、手術の際の手技上の過失等の過失があり、また、この手術後、原告を診察、治療した刑事施設の職員でない医師には、原告の症状につき、適切な治療を行わなかったこと等の過失があり、大分刑務所の刑務官らには、原告の症状につき、適切な対処をすることを怠った等の過失があり、これらの過失による行為により、原告の陰茎に尿道皮膚瘻等の後遺症が生じた等と主張して、被告（国）に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を請求した事案において、原告の請求を一部認容、一部棄却した事例。

被告（日本郵便）が、被告は、訴外人らと共謀して、定期刊行物に広告を同封する等した郵便物を有料販売条件を欠いているにもかかわらず、心身障害者用低料郵便物として違法に差し出したとして、原告が、被告に対し、不法行為に基づき、正規郵便料金と実際に支払いを受けた額との差額の支払いを求めた事案において、被告らは、郵便物が、有料販売条件を満たしていないことを知りながら、低料郵便物として郵送したものであり、不法行為を構成するとして、原告の請求を全部認容した事例。

破産者（被控訴訴人）が被告（控訴人）に対し、被告から破産者が請け負った本件工事の未払請負代金の支払を求めたところ、請求が認容されたため、被告が控訴した事案において、本件解除事由は、破産者の約定解除権を定める本件破産者解除条項で定める事由がないのに本件契約の解除を申し出たことをもって、被告の約定解除権の発生事由としたものと解され、法定解除権に基づく解除の意思表示をしたときには、被告がさらに本件契約を解除することはできないのであるから、被告の約定解除権を定める本件約款４３条１項が、本件管財人解除のように法定解除権に基づく解除の意思表示をしたことを被告の約定解除権の発生事由と定めたものと解することはできず、本件管財人解除は本件解除事由に該当しないから、本件賠償金条項に基づく本件賠償金債権は発生しないとし、原判決を変更し、原告らの請求を一部認容した事例。

損害賠償請求控訴事件において、非常勤教員制度は、現状において、その申込者の多数が選考により採用されているという実体があるとしても、法令上は、高齢者の雇用確保のための制度ということはできず、かつ、非常勤教員の選考について具体的な考慮要素を定める法令の規定がない以上、原告（控訴人）において定年退職後は非常勤教員に採用されることを期待していたとしても、それは事実上の期待にすぎないというべきであって、任命者である東京都教育委員会には、本件選考に当たり、どのような考慮要素をどの程度重視するのかを含む広い裁量権が認められているというべきであるとし、控訴を棄却した事例。

原告が、被告発行に係る週刊誌である「週刊朝日」が平成２０年９月１２日付誌面に掲載した記事の記載によって原告の名誉が毀損されたと主張して、被告に対し、不法行為による損害賠償請求権に基づき、慰謝料３０００万円及びこれに対する遅延損害金の支払、並びに民法７２３条に基づき、名誉を回復するための謝罪広告の掲載を求めた事案において、本件記事のうち、「懲りない浮気癖」との記載について、原告に対する名誉毀損が成立し、その違法性ないし被告の故意又は過失は阻却されないとした上で、本件記事の掲載により原告に生じた精神的損害につき、被告が支払うべき慰謝料額は、１０万円と認めるのが相当であるとし、金銭賠償に加えて、謝罪文の掲示を必要とするまでの事情は認められないとして、原告の請求を一部認容、一部棄却した事例。

被告人両名は、ほか１４名の者と共に、予め準備していた上下黒色ジャージ等を着用した上、金属バット４本等を準備して繁華街の路上に集合し、うち７名の者と共に、目出し帽で顔を隠した上で被害者が飲食していたクラブに侵入し、１分にも満たないごく短時間の間に、金属バット等を用いて、集団でよってたかって、無抵抗の被害者に対し、顔面や頭部といった人体の重要な部分に集中して、粉砕骨折を含む多数の骨折や脳への多大な損傷を与えるほどの強度の暴行を加えたもので、しかも、被害者は被告人らのグループとは無関係の一人の客にすぎず、全く落ち度がないにもかかわらず、突然、何が起きているのか、犯人が誰であるのかもわからないまま激しい暴行を受け、理不尽にも命を失ったとして、被告人両名をそれぞれ懲役１３年に処した事例（裁判員裁判）。

弁護士である被告人が、刑事弁護を受任した勾留中の依頼者らと共謀の上、予想される別事件の捜査が依頼者に波及するのを回避するため、その実行犯を隠避させたという事案において、犯人に他人名義のシムカードや多額の逃走資金を供与したことにより、長期間広範囲の逃走が可能になっており、態様は悪質で、刑事司法作用が害された程度も大きいとし、また、地域や社会から大きな信頼を寄せられていた、実務経験も豊かな弁護士が、受任案件に関連して敢行した犯罪として耳目を集めているなど、社会的な影響も軽視できないとして、被告人を懲役１年６月（執行猶予３年）に処した事例。

原告が、原告と被告との間の養子縁組は、原告に無断で何者かによってなされたものであるとして、養子縁組の無効確認を求めた事案において、請求を認容した事例。

被告人は、夫であるＸが父親ではない子を妊娠したことをＸに気付かれ、既に中絶できない時期であるのにＸと母親に対して中絶すると約束したところ、被告人は、病院でＹを出産し、Ｙと共に退院したが、夫らに中絶すると約束していたためにＹを自宅に連れて帰ることができず、大阪市Ａ区内の便所内において、Ｙを殺害しようと考え、Ｙ（当時生後約８日）を鞄に入れて、その外側からＹの頸部付近を手で締め付け、その場で、Ｙを窒息させて殺害したとし、児童手当等の詐欺については、我が子の殺害を隠すために犯したものであり、積極的に金銭を得る意欲まではなかったとして、被告人を懲役５年に処した事例（裁判員裁判）。

被告人が、知り合いである被害者を殺害して現金を強奪しようと考え、堤防道路に駐車中の被害者車両内及びその周辺において、殺意をもって、その頚部及び胸部を出刃包丁で複数回突き刺すなどし、被害者を左総頚動脈及び左内頚静脈切断による失血により死亡させて殺害した上、被害者が所有する現金数十万円を奪ったという強盗殺人の事案の控訴審において、当初から強盗目的で本件犯行に及んだと認定した原判決に事実誤認はないとし、また、酌量減軽すべき理由はおよそ見出せないとして、被告人を無期懲役に処したことはやむを得ないものとして是認することができ、重過ぎて不当であるということはできないとして、被告人の控訴を棄却した事例。

被害者３名に対する強盗殺人幇助と、被告人が、共犯者３名と共謀の上、強盗殺人の犯跡隠蔽のため、被害者３名の遺体を遺棄したという事案の上告審において、弁護人の上告趣意は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であって、刑事訴訟法４０５条の上告理由に当たらないとして、被告人の上告を棄却した事例。

被告人両名は、氏名不詳者らと共謀の上、営利の目的で、みだりに、関西国際空港において、同空港関係作業員らをして、覚せい剤（フェニルメチルアミノプロパン塩酸塩）約１８５１．３３グラム在中の機内手荷物であるスーツケースを、カタール国ドーハ国際空港発カタール航空第８０２便から搬出させ、前記覚せい剤を本邦に輸入し、大阪税関関西空港税関支署旅具検査場において、輸入してはならない貨物である前記覚せい剤を前記スーツケース内に隠匿して同支署税関職員の検査を受けたが、同職員に発見されたため、これを輸入するに至らなかったという、被告人Ａ及び被告人Ｂに対する各公訴事実について、被告人Ａにおいて、ウガンダ出国時までに検察官主張認識１を有していたと認めるに足りないとし、また、被告人Ｂにおいて、（募集メールが送信された）８月１０日までに検察官主張認識２を有していたと認めるに足りないとして、被告人両名は、いずれも無罪とした事例（裁判員裁判）。

兵庫県尼崎市で平成１７年４月、乗客１０６人が死亡したＪＲ福知山線の脱線事故について、神戸地方検察庁が不起訴とした後、神戸第一検察審査会による２度の「起訴相当」判決を受けて業務上過失致死傷罪で強制起訴された、ＪＲ西日本の歴代社長３人に対する裁判において、被告人３名とも、本件曲線において速度超過による列車脱線転覆事故が発生するとの具体的な予見可能性はなかったと認められるから、被告人３名には、本件曲線へのＡＴＳ整備を指示するべき注意義務があったとは認められないとして、被告人らは、いずれも無罪とした事例。

市長である一審原告が、一審被告出版社の発行する雑誌に掲載された本件記事は、虚偽の事実を摘示したものであって、一審原告の名誉を著しく毀損するものであり、これにより精神的苦痛を被ったとして、一審被告らに対し、民法７１９条１項、民法７０９条に基づく損害賠償を求めるとともに、一審被告出版社に対し、民法７２３条に基づく原告の名誉回復するための処分として謝罪広告の掲載を求めた事案の控訴審において、本件各摘示事実については、一審被告らが真実であると信ずるについて相当な理由があると認められるから、一審被告らについて不法行為は成立しないとして、原判決中一審被告らの敗訴部分を取り消し、一審原告の請求を棄却した事例。

大阪市立桜宮高校のバスケットボール部のキャプテンだった男子生徒（当時１７歳）が体罰を苦にして自殺した事件で、男子生徒への傷害と暴行の罪で起訴された当時の顧問教諭に対する裁判において、被害者は、肉体的な苦痛に加え、相当な精神的な苦痛を被っており、これは被害者の自殺及び被害者作成の書面からも明らかであるとし、被害者は、罰を受けるようなことは何らしておらず、要するに被告人が満足するプレーをしなかったという理由で暴行を加えられたのであって、このような暴行は、被害者が書き残したように理不尽というほかないとして、被告人を懲役１年（執行猶予３年）に処した事例。

短期間に狭い地域で次々と敢行された連続放火事件において、いずれも夜間に、住宅等が密集する地域や県営住宅の玄関前において、あらかじめライターオイルやライター等を準備して行われた犯行であり、その態様は計画的で、かつ、非常に危険なものであるとし、被告人は、火をつけた瞬間の興奮や快感を味わいたいという身勝手な動機により本件各犯行を繰り返したのみならず、被告人の供述によれば、全部で十数件の放火を敢行したというのであり、その常習性も顕著であるとして、被告人を懲役４年６月に処した事例（裁判員裁判）。

被告人が、死亡した実母の葬祭義務を果たさなかった上、遺体を遺棄し、生前に実母が受けていた恩給扶助料をだまし取り続けたという事案において、被告人を懲役２年４月の実刑に処した事例。