相手方についてされた免責許可決定について、相手方の破産債権者である抗告人が、これを不服として、即時抗告を申し立てた事案において、本件においては、前件破産手続開始事件から本件破産手続開始事件の申立てに至る経緯の下で、破産裁判所は再度の破産手続開始の申立てについて不適法なものとして却下することも、不当な目的による申立てとして棄却することもせず、開始決定をし、その開始決定に対しては不服申立てもなく、確定しているところ、破産手続が適法に開始された以上、その申立てが濫用にわたるなどの特段の事情のない限り、免責許可の申立てが許されない理由はなく、本件においては、抗告人は、相手方に対し、前件破産手続開始事件において免責されなかった債務の支払を厳しく求めており、相手方が免責許可を求める必要性は高いものと認められるなどとして、本件免責許可申立ては適法であるとして、抗告を棄却した事例。

　被上告人兼相手方（被告。公正取引委員会）が、上告人兼申立人（原告）ら３社を含む８０社に対し、独占禁止法５４条２項等に基づき、排除措置命令を含む審判をしたので、上告人兼申立人らが、被上告人兼相手方に対し、審決のうち排除措置を命ずる部分の取消しを求め、第一審が、審決が基礎とした事実については、審決が掲げる証拠により合理的に認定することができ、実質的な証拠がないということはできないとして、請求を棄却した事案の上告において、上告を棄却し、また、上告審として受理しないことを決定した事例。

　ドメイン名「ＣＩＴＩＢＡＮＫ．ＪＰ」をＪＰＲＳに登録している控訴人（原審原告）が、被控訴人（原審被告）の申立てに係るＪＰドメイン名紛争処理手続において、日本知的財産仲裁センター紛争処理パネルが本件ドメイン名の登録を被控訴人に移転せよとする裁定がなされたため、被控訴人に対し、本件ドメイン名の使用差止請求権の不存在確認を求めた事案の控訴審において、本件は、判決をもって法律関係の存否を確定することにより、その法律関係に関する法律上の紛争を解決するものではないから、確認の利益が認められないとして、訴えを却下した原判決を相当とし、本件控訴を棄却した事例。

　原告が、発明の名称を「ダブルアーム型ロボット」とする被告の本件特許を無効とするとの審判を請求したが、特許庁から請求不成立の審決を受けたことから、その取消しを求めた事案において、本件審決の相違点１に係る判断は誤りであるところ、本件審決は、その余の相違点に係る各構成が当業者にとって容易に想到し得たか否かについて審理を尽くしていないとして、上記審決を取り消した事例。

　被告甲が、時速約４０キロメートルで大型特殊自動車（クレーン車）を運転中、てんかんの発作を起こして意識を喪失し、折から、通学のために歩道上を歩行していた被害者ら６名に同車を衝突させて死亡させた事故について、被害者の両親、兄弟姉妹及び祖父母である原告らが、被告甲に対しては、自動車損害賠償保障法３条及び民法７０９条に基づき、また、同社の保有者であり、被告甲を雇用していた被告株式会社乙に対しては、自賠法３条、民法７１５条１項及び民法７０９条に基づき、さらに、被告甲の母親であり、事故当時甲と同居していた被告丙に対しては、民法７０９条に基づき、それぞれ損害賠償等の支払いを求めた事案において、原告らの請求を一部認容した事例。

　携帯型ゲーム機で実行されるゲーム等のプログラムが記録された記録媒体を販売している原告らが、被告らによるＤＳ用マジコンの輸入、販売等が不正競争防止法２条１項１０号に掲げる不正競争に該当するとして、上記各製品の譲渡、輸入等の差止め及び廃棄を求めるとともに、損害賠償を求めた事案において、本件ＤＳ用マジコンは、いずれもＤＳ本体におけるプログラムの実行を営業上用いられている技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能を有するプログラムを記録した記録媒体に当たると認められるとして、原告らの請求をいずれも認容した事例。

　原告が、処分行政庁から、原告の個人事業税及び自動車税の未納分を徴収するため、滞納処分として、原告名義の本件預金口座を差し押さえられた上、その配当処分を受けたことにつき、本件差押処分は差押禁止債権を差し押さえたものであるから違法であるなどと主張して、被告に対し、本件差押処分の取消しを求めるなどした事案において、児童手当法１５条の趣旨に鑑みれば、処分行政庁が、差押処分に先立って、差押えの対象として予定している預金債権に係る預金口座に、近いうちに児童手当が入金されることを予期した上で、実質的に児童手当を原資として租税を徴収することを意図した場合において、実際の差押処分の時点において、客観的にみても児童手当以外に入金がない状況にあり、処分行政庁がそのことを知り又は知り得べき状態にあったのに、なお差押処分を断行した場合は、当該処分は、裁量逸脱により違法となるなどとして、原告の請求を一部認容した事例。

　原動機付自転車に乗っていた原告が、道路下に埋設している本件暗渠に亀裂等が生じ、本件暗渠の水が地中に流れ出したことによって陥没した本件道路に転落した事故により負傷したとして、本件暗渠の管理者である被告土地改良区に対し、本件暗渠の適切な点検等を怠ったとして民法７０９条に基づき、本件道路の管理者である被告町に対し、道路として通常有すべき安全性を欠いていたとして国家賠償法２条１項に基づき、それぞれ損害賠償を求めた事案において、被告町においては、本件道路に陥没が生じた後、それが被告町に通報された時刻である午前６時４５分までは、本件道路の陥没への予見可能性はなく、また、上記時刻が、被告町の職員の登庁時刻ではなかったことからすれば、通報後直ちに本件事故現場へ赴くことができなかったとしても、やむを得ないなどとして、結果回避義務違反を否定するなどして、原告の請求をいずれも棄却した事例。

　タクシー事業を営む原告が、特定地域に指定されている区域を営業区域として、営業所ごとに配置する事業用自動車を増車するため、処分行政庁に対し、道路運送法１５条１項に基づき、事業計画変更認可申請をしたところ、処分行政庁から、申請を却下する旨の処分を受けたため、被告（国）に対し、処分の取消し及び認可処分をすることの義務付け等を求めた事案において、処分は、事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと、又は、判断過程において考慮すべき事情を考慮しないことにより、社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものであるから、処分行政庁が有する裁量権の範囲の逸脱又は濫用をしたものであり違法であるとして、却下処分の取消請求を認容し、その余の請求を棄却した事例。

　原告が、発明の名称を「タッチスクリーンディスプレイにおけるリストのスクローリング、ドキュメントの並進移動、スケーリング及び回転」とする特許権に基づき、被告製品の輸入・販売等について、不法行為に基づく損害賠償を求めた事案において、被告製品は、本件発明の構成要件を充足し、本件発明の技術的範囲に属するものであって、本件発明に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものとは認められないとして、その旨の中間判決をした事例。

　「ＣＥＮＴＵＲＹ２１」の名称を用いてフランチャイズチェーンを営む原告が、本件ドメイン「ＣＥＮＴＵＲＹ２１．ＣＯ．ＪＰ」の登録名義を有する被告に対し、フランチャイズ契約又は不正競争防止法２条１項１２号、３条、４条に基づき、本件ドメインの使用差止め、登録抹消及び損害賠償を求めるとともに、未払サービスフィーの支払を求めた事案において、被告は、少なくとも本件フランチャイズ契約が終了した日以降は、原告の特定商品等表示である「ＣＥＮＴＵＲＹ２１」の顧客吸引力にフリーライドして不当に自己の利益を図る目的で本件ドメインを保有しているものと認めるのが相当であり、被告には「不正の利益を図る目的」が認められるなどとして、原告の請求を認容した事例。

　いわゆる三菱グループに属する原告らが、同グループに属せずかつ「株式会社三菱エステート」の商号による商業登記を有する被告に対し、不正競争防止法２条１項２号、不正競争防止法３条、不正競争防止法４条に基づき、被告商号等の使用差止め、商号変更登記の抹消登記手続及び損害賠償を求めた事案において、上記商号は原告らの著名な商品等表示と類似し、被告が上記商号を使用する行為は不正競争防止法２条１項２号の不正競争に該当するとして、原告らの請求を認容した事例。

　いわゆる三菱グループに属する原告らが、同グループに属せずかつ「株式会社三菱商会」の商号による商業登記を有する被告に対し、不正競争防止法２条１項２号、不正競争防止法３条に基づき、被告商号等の使用差止め及び商号変更登記の抹消登記手続を求めた事案において、上記商号は原告らの著名な商品等表示と類似し、被告が上記商号を使用する行為は不正競争防止法２条１項２号の不正競争に該当するとして、原告らの請求を認容した事例。

　原告が、サーフボード用フィンのブランドである「ｒａｔｉｏｆｉｎ」の商標権を有するとして、被告に対し、被告の商標登録の抹消登録手続、被告による被告標章の使用の差止め及び被告標章を付した商品等の廃棄並びに本件商標権侵害による損害賠償を求めた事案において、原告は、被告代表者らに本件事業を譲渡するに当たり、被告代表者らのほか、被告代表者らが本件事業を行うために設立することを予定していた会社に対しても、本件事業において本件商標を使用することを許諾し、被告はこれに基づき本件商標の使用として被告標章を使用したと認められるから、被告が本件商標権を侵害したということはできないなどとして、原告の請求を抹消登録手続を求める限度で認容した事例。

　被告人が傷害致死と死体遺棄で起訴された事案において、警察官調書の信用性を否定し、被告人の暴行行為によって死亡結果が生じたとするには合理的な疑いが残るとして傷害致死罪の成立を否定し、さらに被告人の自白には補強証拠がないため暴行罪も認定できないとして、傷害致死の事実については無罪を言い渡し、死体遺棄の事実については、懲役１年６月（執行猶予４年）に処した事例（裁判員裁判）。

　日本で初めての海賊対処法違反被告事件で、アメリカ合衆国海軍によって拿捕されたソマリア人の被告人２名に対して有罪判決が言い渡された事例。

　高校の部活動の顧問兼監督であった被告人が、生徒４名に対して計７回のわいせつ行為を行ったとされた事案において、被害者らの供述の信用性を認め、懲役３年６月を言い渡した事例。

　被告人は、妻の連れ子であるＡ（当時１７歳）に対し、強いてわいせつな行為をし、その間の暴行により傷害を負わせた強制わいせつ致傷の事案において、被告人には、本件犯行時に、関係をうまく築くことができず、被害者の言動に腹立ちを募らせていた被害者への復讐心だけではなく、強制わいせつ罪が成立するために必要な性的意図があったものと認められるとして、被告人を懲役４年６月に処した事例。

　暴力団組員である被告人が、対立する暴力団の元幹部を殺害することを企て、共犯者と共にスナックの店内等でけん銃を発射し、一般客３名を含む４名を殺害したが、上記元暴力団幹部ら２名には重傷を負わせたにとどまった事案の上告審において、被告人を死刑に処した第１審判決を維持した原判決を是認した事例。

　経営者である被害者夫婦を殺害して遺体をドラム缶に詰めて遺棄し、腕時計等を窃取したという事案において、情況証拠にもとづいて被告人の犯人性を認定したうえで、死刑を言い渡した事例（裁判員裁判）。