合同会社である原告が、原告の業務執行社員である被告には会社法８５９条３号及び５号所定の除名事由があるとして、被告を原告の社員より除名することを求める事案において、会社法８５９条によれば、訴えをもって社員の除名を請求するためには、当該社員以外の社員の過半数の決議を要するものとされているところ、この要件は社員が３名以上である通常の場合を想定したものと解されることや、会社法においては社員が１名となったことが持分会社の解散事由とはされていないこと（会社法６４１条参照）などに照らせば、社員が２名の合同会社においても、このうち１名の社員の意思に基づき訴えをもって他の社員の除名を請求することができるものと解するのが相当であるとし、原告の請求を認容した事例。

抗告人の株主である相手方が、抗告人において取締役会の決議に基づき現に手続中の株主に対する新株予約権の無償割当てについて、〔１〕株主平等の原則に違反する法令違反がある、〔２〕著しく不公正な方法によるものである旨主張して、会社法２４７条１号及び２号の類推適用に基づき、本件新株予約権の無償割当てを仮に差し止めることを求めた基本事件において、大阪地方裁判所が相手方の本件申立てに理由があると認め、相手方に代わり第三者に３億円の担保を立てさせて、これを認容する仮処分決定をしたところ、これに対し、抗告人が保全異議の申立てをして、原々決定の取消しを求めたが、原審裁判所が原々決定を認可する旨の決定をしたため、抗告人が本件保全抗告をし、抗告審が、現経営陣による本件新株予約権の無償割当てによって相手方が著しい損害を被るおそれがあることが認められ、本件において、保全の必要性についての疎明があるといえるとして、本件保全抗告を棄却したことから、抗告人が許可抗告した事案で、本件の事実関係の下において、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができるから、抗告人の論旨は採用することができないとして、本件抗告を棄却した事例。

被控訴人会社との間で、本件土地につき建物所有を目的として賃貸借契約を締結している控訴人会社が、被控訴人から本件賃貸借契約には同契約を更新することなく当然に終了させる旨の合意があるなどと主張されていることから、本件賃貸借契約が借地借家法５条及び６条の適用のある賃貸借契約であることの確認を求める利益があると主張して、被控訴人との間でその確認を求め、原審が、本件の確認の訴えは即時確定の利益があるとはいえず、不適法であるとして却下したため、控訴人が控訴した事案で、本件借地権が借地借家法５条及び６条の適用を受けるものであるか否かは、本件借地権及び本件受益権の現在の財産的価格並びに本件土地及び本件建物に係る控訴人の権利関係全般に影響を及ぼす権利内容ということができるのであって、本件賃貸借契約の賃貸人である被控訴人が本件借地権につき上記各規定の適用による更新の余地を否定していることに照らせば、これにより控訴人の権利及び法的地位に危険又は不安が現存するものと評価すべきであり、その危険又は不安を除去するためには、本件の確認請求について判決をすることが必要かつ適切であると認めるのが相当であるところ、控訴人の訴えを却下した原判決は相当でないとしてこれを取り消し、本件を東京地方裁判所に差し戻した事例。

普通地方公共団体である上告人（被告・控訴人）の消防職員であった被上告人（原告・被控訴人）が、任命権者である長門市消防長から、地方公務員法２８条１項３号等の規定に該当するとして分限免職処分を受けたのを不服として、上告人を相手に、その取消しを求め、第一審は、本件処分を取消し、控訴審も第一審を維持したため、上告人が上告した事案で、免職の場合には特に厳密、慎重な判断が要求されることを考慮しても、被上告人に対し分限免職処分をした消防長の判断が合理性を持つものとして許容される限度を超えたものであるとはいえず、本件処分が裁量権の行使を誤った違法なものであるということはできないとし、本件処分が違法であるとした原審の判断には、分限処分に係る任命権者の裁量権に関する法令の解釈適用を誤った違法があるとし、原判決を破棄し、事実関係等の下においては、本件処分にその他の違法事由も見当たらず、被上告人の請求は理由がないから、第１審判決を取消し、同請求を棄却した事例。

新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けた個人事業者等に対する支援を目的として実施された国の持続化給付金制度を利用して、被告人が同給付金名目で金銭をだまし取ったとして詐欺罪で懲役３年を求刑された事案で、被告人に対しては社会内更生の機会を与えるのが相当であるので、被告人に対し、懲役１年６月に処し、執行猶予３年間を言い渡した。なお、本件公訴事実第１及び第２については、被告人が詐欺の故意を有していたとは認められず、犯罪の証明がないから、刑事訴訟法３３６条により無罪を言い渡した事例。

ゴルフ場の用に供されている兵庫県丹波市所在の一団の本件各土地に係る固定資産税の納税義務者である上告人が、土地課税台帳に登録された本件各土地の平成３０年度の価格を不服として丹波市固定資産評価審査委員会に審査の申出をしたところ、これを棄却する旨の審査の決定を受けたことから、上記価格の適否に関する本件決定の判断に誤りがあるなどと主張して、被上告人を相手に、本件決定のうち上告人が適正な時価と主張する価格を超える部分の取消しを求めるとともに、国家賠償法１条１項に基づき、弁護士費用相当額等の損害賠償を求め、原審は、本件各土地の造成に当たり土工事をほとんど要しないにもかかわらず丘陵コースの平均的造成費（８４０円／平方メートル）を用いることは、評価基準の定める評価方法に従ったものとはいえず、本件登録価格は評価基準によって決定される価格を上回るとして、上告人の本件決定の取消請求を一部認容すべきものとしたが、上告人の損害賠償請求を棄却すべきものとしたため、上告人が上告した事案において、本件委員会の委員に職務上の注意義務違反が認められないとした原審の判断には、国家賠償法１条１項の解釈適用を誤った違法があるとし、原判決中、損害賠償請求に関する部分は破棄し、更に審理を尽くさせるため、同部分につき、本件を原審に差し戻すこととし、上告人のその余の上告については、上告人が上告受理申立ての理由を記載した書面を提出しないので却下した事例。

債務者会社の代表取締役である債務者ａは、令和４年６月、株主らに対し、定時株主総会において第４号議案ないし第１３号議案を提案した株主である債権者らが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、株主による株主総会への出席について事前登録制を採用することは、株主が株主総会に出席して、議題・議案に関する説明を求め、又は意見を陳述する機会や、株主提案の趣旨説明をする機会を不当に奪うものである旨主張して、主位的に、債務者会社に対し、株主の総会参与権に基づく妨害排除請求権として、又は、会社法３６０条の違法行為差止請求権に基づき、本件株主総会の開催の差止を求め、予備的に、債務者らに対し、総会参与権に基づく妨害排除請求権に基づき、本件株主総会に債権者らが出席して株主権を行使することの妨害禁止を求めた事案において、本件主位的及び予備的申立ては、被保全権利はいずれも認められないとして、却下した事例。

平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う津波によって、東京電力が設置、運転する福島第一原子力発電所が破壊され、炉心損傷ないし炉心溶融に至ったこと等により、原子炉から放射性物質を大量に放出する事故が発生したことについて、東京電力の株主である原告らが、東京電力の取締役であった被告らにおいて、福島県沖で大規模地震が発生し、福島第一原発に津波が遡上して過酷事故（原子炉から放射性物質を大量に放出する事故）が発生することを予見し得たから、そのような過酷事故の防止に必要な対策を福島第一原発に速やかに講ずべきであったのに、これを怠った取締役としての善管注意義務違反等の任務懈怠があり、これにより、本件事故が発生し、東京電力に巨額の損害賠償責任や大幅に増加した廃炉費用の負担を余儀なくさせるなどの損害を被らせ、その損害額は２２兆円を下らないなどと主張し、会社法８４７条３項に基づき、同法４２３条１項の損害賠償請求として、被告らに対し、連帯して、損害金２２兆円及び遅延損害金を東京電力に支払うよう求めた株主代表訴訟の事案で、被告Ｗ４、被告Ｗ３、被告Ｗ１及び被告Ｗ２が、それぞれの任務懈怠の時点（被告Ｗ４は平成２０年７月３１日以降、被告Ｗ３は平成２０年８月上旬頃以降、被告Ｗ１及び被告Ｗ２は平成２１年２月１１日以降）において、東京電力の取締役としての善管注意義務に従い、Ｗ４決定を前提とし、福島第一原発１号機～４号機に明治三陸試計算結果と同様の津波が襲来することを想定して、これにより全交流電源喪失（ＳＢＯ）及び主な直流電源喪失となることを防止する対策を速やかに講ずるよう指示等を行っていたならば、本件事故を回避し得たであろうことを是認し得る高度の蓋然性が認められるから、上記被告らの任務懈怠と本件事故発生との間には因果関係が存在するとして、被告Ｗ４、被告Ｗ３、被告Ｗ１及び被告Ｗ２は、いずれも本件事故により東京電力に生じた損害を賠償する責任を負うとして、原告らの請求は、被告Ｗ１、被告Ｗ２、被告Ｗ３及び被告Ｗ４に対し、１３兆３２１０億円及びこれに対する平成２９年６月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を連帯して東京電力に支払うよう求める限度で一部認容することとし、被告Ｗ１、被告Ｗ２、被告Ｗ３及び被告Ｗ４に対するその余の請求並びに被告Ｗ５に対する請求はいずれも棄却した事例。

被控訴人（原審被告）医療法人との間で診療契約を締結したＰ３が、被控訴人医療法人の被用者であるＰ４医師から、被控訴人医療法人の開設する本件病院において、患者自身のがん組織を用いて作製されたワクチンによる治療を受けた際、Ｐ４医師及び被控訴人（原審被告）Ｃ社は、共謀して、Ｐ３に対し、本件治療において必要な説明をせず、また、必要な検査を実施せず、Ｐ３を死亡させたとして、Ｐ３の相続人である控訴人（原審原告）が、被控訴人医療法人に対して民法７１５条１項に基づき、被控訴人Ｃ社に対して民法７０９条に基づき、連帯して損害賠償金等の支払を求め、原審が、Ｐ４医師の説明義務違反を認め、本訴請求のうち被控訴人医療法人に対して１１０万円の支払等を命じ、その余の請求を棄却したところ、控訴人が原判決中控訴人敗訴部分を不服として控訴し、被控訴人医療法人も原判決中同被控訴人敗訴部分を不服として附帯控訴した事案で、控訴人の請求（当審において請求を減縮したもの）は、被控訴人医療法人に対して２７０万４７６０円及びうち２４５万４７６０円に対する平成２９年８月１２日から支払済みまで年５％の割合による金員の支払を求める限度で一部認容し、その余の請求を棄却すべきであるところ、これと異なり、被控訴人医療法人に対して１１０万円及びこれに対する平成２９年８月１２日から支払済みまで年５％の割合による金員の限度で請求を一部認容し、その余を棄却した原判決は一部失当であって、控訴人の被控訴人医療法人に対する本件控訴は一部理由があるから、原判決のうち被控訴人医療法人に対する請求に関する部分を上記のとおり変更することとし（仮執行免脱宣言は相当でないからこれを付さない。）、被控訴人Ｃ社に対する本件控訴及び被控訴人医療法人の附帯控訴をいずれも棄却した事例。

１型糖尿病患者である原告が、国民年金法による障害基礎年金の支給を求める裁定請求を行ったところ、厚生労働大臣から、裁定請求日時点における原告の障害の状態が、国民年金法施行令別表に規定する障害等級２級以上に該当しないとして、障害基礎年金を支給しない旨の処分を受けたため、本件処分の取消し及び障害等級２級相当の障害基礎年金の支給を内容とする裁定の義務付けを求めた事案において、本件認定基準は合理的なものと認められるものの、本件認定基準に沿って判断した場合、本件裁定請求日時点で原告の障害の状態については障害等級２級に該当することから、これと異なる判断をして原告に障害基礎年金を支給しないとした本件処分は違法であって取り消されるべきであり、本件裁定請求日を受給権発生日とする障害等級２級相当の障害基礎年金を受給する旨の裁定をする旨厚生労働大臣に命ずるべきであるとして、原告の請求を認容した事例。

債権者会社が、債務者法人が設置・運営・管理するウェブサイトに投稿された各投稿記事により人格権を侵害されていると主張して、債務者に対し、人格権に基づき、本件記事の仮の削除を求めた事案で、本件各記事は、債権者の社会的評価を低下させるものとはいえず、仮に、本件各記事が社会的評価を低下させるものであるとしても、公共の利害に関する事実に係るものでないとはいえないし、また、特段公益を図る目的以外の目的で投稿されたとうかがわせる事情は認められず、専ら公益を図る目的によるものでないとはいえないところ、被保全権利の存在について疎明があるとはいえないとして、本件申立てを却下した事例。

妹である原告が兄である被告に対し、被告が〔１〕母である亡Ｃの預金から引き出された使途不明金、〔２〕亡Ｃの葬儀に係る香典、〔３〕その遺産である不動産の賃料収入等から利得を得たが、被告の利得の法定相続分の２分の１を超える部分は法律上の原因を欠くとして、不当利得返還請求権に基づき、使途不明金に係る合計２２２万７５００円及びうち１４７万５０００円に対する利得が生じた最終日である平成３１年３月４日から、うち６０万円に対する同最終日である令和元年９月２４日から、うち１５万２５００円に対する同最終日である同年１０月８日から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、香典及び賃料収入等に係る合計８７万９００７円及びうち香典に係る１８万円に対する訴状送達の日の翌日である令和２年１０月１５日から、うち賃料収入等に係る６９万９００７円に対する利得が生じた後の日である令和３年１１月１日から各支払済みまで民法４０４条２項所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案において、原告の被告に対する不当利得返還請求権に基づく請求は、７３万３８８７円及びうち１１万５０００円に対する訴状送達の日の翌日である令和２年１０月１５日から、うち６１万８８８７円に対する令和３年１１月２９日付け訴え変更の申立書送達の日の翌日である同年１２月３日から各支払済みまで民法４０４条２項所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるとして一部認容し、その余の請求を棄却した事例。

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律９８条の定める作業報奨金の支給を受ける権利は、その性質上、他に譲渡することが許されず、強制執行の対象にもならないと解するのが相当であり、上記権利に対して強制執行をすることはできないとし、上記権利に対する強制執行としてその差押えを求める抗告人の申立てを却下すべきものとした原審の判断は、結論において是認することができるとして、本件抗告を棄却した事例。

控訴人会社が、利用契約を締結した会員に対し、商品購入代金等を決済するサービスや、商品購入代金等の決済手段の利用、金額に応じて企業ポイントを付与するサービスを提供するほか、本件会員が控訴人と提携する法人の企業ポイントプログラム会員でもある場合（双方会員）に、提携法人が付与する企業ポイントと本件ポイントとを交換するなどのサービスを提供し、本件会員が、累積したポイント数に応じて決済代金から割引を受けるなどの利益を享受することができるところ、控訴人が、本件各課税期間の消費税及び地方消費税について、提携ポイントを本件ポイントに交換した後に当該提携ポイントを付与した提携法人が控訴人に対して支払った金員を消費税の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額に算入したうえで確定申告をしたが、後にこれを改め、本件金員が消費税の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額に算入されないなどとして、本件各課税期間の消費税等について、国税通則法２３条１項１号に基づき、更正の請求をしたのに対し、更正をすべき理由がない旨の各通知処分を受けたため、本件金員が消費税の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額に算入されないと主張して、前記各通知処分のうち、その各一部の取消しを求め、原審が控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴した事案で、本件金員は消費税法２条１項８号にいう「対価」に該当せず、これを消費税の課税標準とすることはできないから、本件金員を本件各課税期間の消費税の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額に算入することはできず、本件金員が課税資産の譲渡等の対価の額に算入されないこと等を理由としてした本件各更正の請求につき更正をすべき理由がない旨の各通知処分（本件各通知処分）のうち、本件金員が課税資産の譲渡等の対価の額に算入されることを理由とする部分は、違法というべきであり、取消しを免れないとして、原判決を取り消し、控訴人の請求を認容した事例。

診療放射線技師である被告人が、学校敷地内に停めた胸部検診車内において、正当な胸部レントゲン検査を受けるものと誤信して抗拒不能の状態にあるＡ（当時１５歳）に対し、その背後に立って脇の下から両手を回し、着衣の上からＡの両胸をもみ、もって人の抗拒不能に乗じてわいせつな行為をしたとしたて起訴され、原審は、被告人が公訴事実記載の犯行を行ったことの証明がないとして、被告人に対し無罪を言い渡したため、検察官が控訴した事案で、原裁判所の訴訟手続には、本件各証拠の特信性について必要な審理を尽くさないまま刑事訴訟法３２１条１項２号後段該当性を否定して証拠調べ請求を却下し、Ａ証言の信用性を否定して無罪判決をした点に審理不尽の違法があり、この訴訟手続の法令違反が判決に影響を及ぼすことは明らかであると判断し、原判決を破棄し、本件を原審に差し戻すこととした事例。

被告の株主である原告が、被告の令和２年６月２５日開催の定時株主総会における第７７期事業年度計算書類承認、剰余金の処分の承認並びに取締役及び監査役の報酬総額承認の各決議について、決議の方法が法令及び定款に違反していると主張して、会社法８３１条１項１号に基づき、その取消しを求めた事案で、被告が、本件総会につき、本件規定を理由に、原告がその代理人として弁護士を出席させ、弁護士に議決権を代理行使させることを拒否したことは、会社法３１０条１項に違反し、本件各決議をいずれも取り消した事例。

漁業協同組合である被控訴人の組合員であった控訴人らが、被控訴人に対し、四国横断自動車道阿南四万十線新設工事に関し、西日本高速道路株式会社から被控訴人に支払われた漁業補償金の配分に係る被控訴人の臨時総会でされた決議が、恣意的ないし著しく不公平なものとして無効であることの確認を求めたところ、原審が控訴人らの請求をいずれも棄却したため、控訴人らが控訴した事案で、認定された経緯による本件決議は、控訴人らの考慮されるべき事情が考慮されなかった結果、控訴人らの被る損失を十分に補償するものにはなっておらず、これらの事情が考慮されなかったのは、多数派である底びき網漁業に過度に配慮したため、十分に議論が尽くされなかったためであり、短期間に多数決の濫用によって採決されたものであるというほかないから、恣意的ないし著しく不公平なものと認められ、本件決議は無効であると認めざるを得ないとして、原判決を取り消し、控訴人らの請求を認容した事例。

一棟の区分所有に係る建物のうち、機械式立体駐車場に係る区分所有権（本件専有部分）を有する原告が、被告・大津市長がした本件専有部分に対する平成３０年度の固定資産税及び都市計画税の各賦課決定には地方税法３５２条１項に反する違法があるとして、本件各処分のうち相当額を超える部分の取消しを求めるとともに、国家賠償法１条１項に基づき、被告に対し、損害賠償金等の支払を求めた事案で、被告市長が、本件各処分をするにつき、本件専有部分の床面積を地方税法３５２条１項の定める方法によることなく認定し、固定資産税等の賦課をしたことは違法というべきであるが、本件各処分がされるまでの間、原告や本件建物の他の区分所有者が、本件専有部分に係る固定資産税等の賦課額について異を唱えたような事実があったと認めるには足りず、被告市長や担当職員に、国家賠償法上の違法性を基礎付けるような注意義務の懈怠があったと認めるに足りる証拠もないところ、本件各処分のうち、地方税法３５２条１項に定める方法で算定した固定資産税額の相当額及び都市計画税の相当額を超える部分については違法であるとして、原告の処分取消し請求をその限度で認容し、原告の被告に対する損害賠償請求を棄却した事例。

司法警察員が申立人から差し押さえた申立人所有の携帯電話機等について、申立人が、刑事訴訟法２２２条１項が準用する同法１２３条１項に基づき、東京地方検察庁検察官に対して還付を請求したところ、同検察官がこれに応じず還付をしない処分をしたため、同法４３０条１項の準抗告を申し立てたが、棄却されたことから、特別抗告を申し立てた事案で、申立人が本件各不還付物件の還付を請求することは、権利の濫用として許されないというべきであり、本件において、これと同旨の理由により検察官のした本件各処分を是認した各原決定は相当であるとして、本件各抗告を棄却した事例。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律２条５項に定める性風俗関連特殊営業を行う原告が、「持続化給付金給付規程（中小法人等向け）」に基づく給付金（持続化給付金）及び「家賃支援給付金給付規程（中小法人等向け）」に基づく給付金（家賃支援給付金）について、性風俗関連特殊営業を行う事業者に給付しない旨の上記各規程の定めは憲法１４条１項に違反しており無効であるなどと主張して、原告が、被告らに対し、持続化給付金等の支払等を求めた事案で、本件各不給付規定は、憲法１４条１項や行政法上の一般原則に違反するものとはいえず、また、原告は、被告国に対して、本件各贈与契約に基づく本件各給付金の給付の訴えを提起することができ、現にこれを提起しているのであり、それとは別に又は当該訴えが棄却された場合に備えて、本件各贈与契約上の地位を有することや本件各不給付規定により不給付とされない地位にあることの確認を求めることが原告と被告国との間の紛争の解決にとって有効・適切であるというべき事情は見当たらないとして、本件訴えのうち、本件各確認の訴えは不適法であるからいずれも却下すべきであり、原告のその余の請求をいずれも棄却した事例。