北海道猟友会甲支部の支部長であり、ヒグマを駆除するためにライフル銃を発射した被控訴人が、公安委員会から銃砲所持許可を取り消す旨の処分を受けたところ、当該処分は銃砲刀剣類所持等取締法（令和３年６月１６日号外法律第６９号による改正前のもの）所定の要件を満たさず、また、同公安委員会の判断は裁量権を逸脱・濫用したものであると主張して、控訴人・北海道に対し、その取消しを求め、原審が被控訴人の請求を認容したところ、控訴人が控訴した事案で、被控訴人が本件発射行為の際本件ライフルを向けた方角（北北東）は、本件建物及びｅ会館が存した方角（北東及び北）とさほど乖離しておらず、本件一般住宅、本件物置及び本件空き家についても、その方角（北東、北北西及び北北西）が、被控訴人が本件発射行為の際本件ライフルを向けた方角（北北東）と大きく乖離するものではなかったこと、本件周辺建物５軒は、いずれも本件発射行為をした位置から９０メートル以内にあったことを考慮すれば、本件発射行為は、「建物等に向かってする銃猟行為」に当たるというべきであるとし、また、公安委員会の判断が、重要な事実を欠くか、又は社会通念に照らして著しく妥当性を欠くものとして認めることはできないから、同公安委員会の判断が裁量権の逸脱・濫用に該当するとはいえないとして、原判決を取り消し、被控訴人の請求を棄却した事例。

本件交通事故に関して、原告が、被告に対し、損害賠償を請求し、これに対し、被告が、原告の被告に対する損害賠償請求権は、被告が申し立てた破産手続において免責許可決定が確定したときは、同決定の効力により免責されるべきものであると主張した事案で、被告は、運転免許が停止されていた状態で自動車を運転し、本件事故を生じさせたところ、交差点を右折するに際し、横断歩道を歩行中の者を看過したこと自体は過失であるとしても、免許停止中の運転は故意的なものといわざるを得ず、悪質であるから、被告の悪質性に鑑み、傷害慰謝料を増額することが相当であり、原告の症状及び入通院日数を考慮すると、傷害慰謝料は２３０万円とすることが相当であるが、被告の原告に対する不法行為は、故意又は重大な過失により人の身体を害したものともいえないから、原告の被告に対する損害賠償請求権は、前記破産手続の中で免責許可決定が確定したときは、同許可決定の効力を受けるものであり、被告は、その責任を免れるものと認められるとし、原告の請求は、被告に対する免責許可決定が確定したときは、原告が、本件事故によって発生した、被告に対する民法７０９条に基づく損害賠償請求権に基づき、被告から同賠償額及びこれに対する令和２年１１月１８日から同免責許可決定が確定する日の前日まで年３パーセントの割合による金員を受領する権利を有することを確認する限度で理由があるとして認容し、その余の請求は理由がないとして棄却した事例。

被告人が、養子であった被害児（当時２歳の女児）に対し、〔１〕その左足を骨折させ、〔２〕その肛門に異物を挿入して傷害を負わせ、〔３〕その頭部に強度の衝撃を与えて頭蓋内損傷等の傷害を負わせ、搬送先の病院で死亡させたとして、傷害致死、強制わいせつ致傷、傷害の罪で懲役１７年を求刑され、原判決が、〔１〕の事件について、被害児の骨折が他者からの暴行以外の原因で生じた合理的疑いが残り、被告人が同児に暴行を加え骨折させたと認めるには立証が十分ではないとして無罪とし、〔２〕及び〔３〕の各事件につき有罪と認めて、被告人を懲役１２年に処したところ、検察官及び被告人が控訴した事案で、〔１〕の事件について、被害児の左足に強い衝撃を与える暴行が加えられ、同児が本件骨折の傷害を負ったことや、その暴行の主体が被告人であったことを認めるには合理的な疑いが残り、立証が不十分とした原判決の判断は正当であり、論理則経験則等に反する点はないとし、〔２〕の事件について、Ｅ医師の見解は、本件裂傷の発生原因を異物挿入と特定する根拠を合理的に示したものといえず、これによっては同裂傷が被害児の肛門への異物挿入により生じたと推認することはできず、しかるに、原判示第１の事実を認めた原判決の認定・判断は、論理則経験則等に反する不合理なものであり是認することができず、これが判決に影響を及ぼすことは明らかであり、原判示第１の事実を認めた部分は破棄を免れないとし、〔３〕の事件について、Ｍ医師やＱ医師らの原審証言等の関係証拠によっては、被告人が被害児の頭部に何らかの方法によって強度の衝撃を与える暴行を加え、同時に頭蓋内損傷の傷害を負わせた事実を認定することはできないのに、原判示第２の事実を認めた原判決の認定・判断は、論理則経験則に反する不合理なものであり是認することができず、これが判決に影響を及ぼすことは明らかであり、破棄を免れないとして、検察官の本件控訴を棄却し、原判決中、被告人の有罪部分を破棄して、本件公訴事実中、傷害致死及び強制わいせつ致傷の各点について、被告人に無罪を言い渡した事例。

被告人が、みだりに、駐車中の自動車内において、大麻である液体約２．１２２グラム及び大麻であるワックス様のもの約０．２０４グラムを所持したとして、大麻取締法違反の罪で懲役１年４か月を求刑された事案で、検察官が、被告人に大麻所持の故意を推認させるとして主張する各事実については、検察官が主張するほどの強い推認力があるとはいえず、これらを総合しても、本件リキッドについて、友人からＣＢＤだと聞いて、もらったものであり、大麻と思っていなかったとする被告人の供述を排斥することができないから、本件リキッドについて、被告人が違法な大麻かもしれないと認識していたことが間違いないとまではいえず、本件リキッドが大麻取締法上の「大麻」に該当すると認められるものの、本件リキッドについて、被告人に大麻所持の故意を認めるには合理的な疑いが残るから、被告人に対する本件公訴事実については、犯罪の証明がないことになるとして、被告人に無罪を言い渡した事例。

被控訴人会社が、平成３０年度の控訴人・小樽市の公売において本件家屋を含む不動産を８９００万円で落札してその所有権を取得したが、控訴人市長が、本件家屋の固定資産税に関する価格である令和３年度土地・家屋課税台帳への登録価格を３億１５５６万７８００円と決定したことから、被控訴人が、本件登録価格を不服として審査の申出をし、これに対して、小樽市固定資産評価審査委員会が、小樽市の評価額は適正であるとして審査の申出を棄却する旨の決定をしたことについて、被控訴人が、本件決定につき、〔１〕本件家屋は約１７年間使用されることなく放置されていたなどの損耗による評価減点事情があり、また〔２〕本件家屋の地域的状況が劣るなどの需給事情による評価減点事情があるにもかかわらず、固定資産評価基準に従ってこれらの事情が考慮されることなく本件登録価格が決定されたため違法であるなどと主張して、控訴人に対し、本件決定の取消しを求め、原審が本件決定の全部を取り消したことから、控訴人が控訴した事案で、本件家屋は、低層階の窓ガラスの多くが破損しても補修されることなく屋内への雨水等の浸入を許す事態が放置されており、通常の維持管理が全くされてないことは明らかであるから、本件家屋の状況については、通常の維持管理を行う場合に生じる損耗を超えた損耗が生じているといえ、これが長期間の経年劣化に伴う程度の損耗に過ぎないなどということはできないところ、経年減点補正率によることが適当でないとして本件決定を取り消した原判決は相当であるとして、本件控訴を棄却した事例。

大阪府吹田子ども家庭センター所長が、控訴人の長男であるＥについて、控訴人から虐待を受けていることが疑われるとして、児童福祉法３３条１項に基づく一時保護を開始し、家族再統合に向けた話合いを行うためとして、同法２７条１項２号に基づく児童福祉司指導措置決定をしたところ、控訴人が、本件一時保護の開始後に本件児童との面会通信が違法に制限されている（本件面会通信制限）と主張して、被控訴人・大阪府に対し、〔１〕本件面会通信制限の差止めを求めるとともに、〔２〕国家賠償法１条１項に基づき、精神的苦痛に対する損害賠償金の支払を求め（甲事件）、加えて、控訴人が、現時点で本件一時保護を継続することは違法であると主張して、〔３〕本件一時保護の解除（撤回）の義務付けを求めるとともに、本件指導措置決定は違法であるとして、〔４〕本件指導措置決定の取消しを求め（乙事件）、原審が控訴人の請求をいずれも棄却したことから、控訴人が、〔１〕人格権に基づき、本件面会通信制限の差止めを求めるとともに、〔２〕国家賠償法１条１項に基づき、精神的苦痛に対する慰謝料の支払を求めて控訴した（原審甲事件）事案で、本件所長による本件面会通信制限は、児童福祉法３３条の２第２項による適法な措置であり、控訴人の人格権を侵害する違法な行為であるとはいえないから、本件面会通信制限の差止請求及びこれによる国家賠償法１条１項に基づく慰謝料請求のいずれについても理由がないところ、原判決は相当であるとして、本件控訴を棄却した事例。

同性の者との婚姻を希望する控訴人らが、被控訴人・国に対し、現行の法令が、婚姻は男女間でなければできないものとし、同性間の婚姻を認めていないことは憲法１４条１項、２４条１項、２項に違反すると主張して、国会が現行の法令では男女間でのみ認められている婚姻を同性間でも可能とする立法措置をとらないという立法不作為の違法を理由に、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料各１００万円及び遅延損害金の支払を求め、原審が控訴人らの請求をいずれも棄却したところ、控訴人らが控訴した事案で、〔１〕「現行の法令が同性婚を認めていないことの憲法適合性」について、現行の法令が、民法及び戸籍法において男女間の婚姻について規律するにとどまり、同性間の人的結合関係については、婚姻の届出に関する民法７３９条に相当する配偶者としての法的身分関係の形成に係る規定を設けていないことは、個人の人格的存在と結び付いた重要な法的利益について、合理的な根拠に基づかずに、性的指向により法的な差別的取扱いをするものであって、憲法１４条１項、２４条２項に違反するというべきであるとする一方、〔２〕「本件立法不作為が国家賠償法１条１項の適用上違法か」について、現時点までに、同性間の人的結合関係について配偶者としての法的身分関係の形成に係る規定を設けていないことが憲法１４条１項、２４条２項に違反することが、国会にとって明白となっていたということはできないから、国会が、現時点（当審口頭弁論終結日である令和６年４月２６日時点）までに、民法及び戸籍法において男女間の婚姻について規律するにとどまり、同性間の人的結合関係については婚姻の届出に関する民法７３９条に相当する配偶者としての法的身分関係の形成に係る規定を設けるに至っていないという立法不作為をもって、国家賠償法１条１項の適用上違法であるということはできないとして、本件控訴をいずれも棄却した事例。

被告人が、信号機により交通整理の行われている交差点において、普通乗用自動車を運転中、自己の運転により上記横断歩道付近で人をれき過して傷害を負わせたかもしれないと認識したのに、直ちに車両の運転を停止して、Ａを救護する等必要な措置を講じず、かつ、その事故発生の日時及び場所等法律の定める事項を、直ちに最寄りの警察署の警察官に報告しなかったとして、懲役２年を求刑された事案において、被告人が本件交差点に戻り、黒っぽい物をちらっと見た時点で、被告人は自己の運転により人をれき過して傷害を負わせたかもしれないと認識していたとし、被告人には救護義務違反及び報告義務違反の故意が認められ、救護義務違反及び報告義務違反の罪が成立するとした一方で、被告人が前方注視義務を尽くしていたとしても、停止限界地点より手前でＡを発見できなかった可能性は否定できないことなどから、被告人には過失が認められないとして、本件公訴中、道路交通法違反の点については、懲役８か月、３年間の執行猶予を言い渡し、過失運転致死の点については、無罪を言い渡した事例。

被上告人らは、いずれもＢとその夫との間に出生した子であり、Ｃ（本件被相続人）は、Ｂの母の姉であるＤの子であるが、Ｂは、被上告人らの出生後の平成３年▲月にＤとの間で養子縁組をし、これにより本件被相続人の妹となった後、平成１４年▲月に死亡し、その後、本件被相続人は、平成３１年▲月に死亡し、本件被相続人には、子その他の直系卑属及びＢ以外の兄弟姉妹はおらず、死亡時においては直系尊属及び配偶者もいなかったところ、被上告人らが、民法８８９条２項において準用する同法８８７条２項の規定によりＢを代襲して本件被相続人の相続人となるとして、本件被相続人の遺産である土地及び建物につき、相続を原因とする所有権移転登記及び持分全部移転登記の各申請をしたが、横浜地方法務局川崎支局登記官は、上記各申請は不動産登記法２５条４号の「申請の権限を有しない者の申請」に当たるとして、これを却下する旨の各決定をしたため、被上告人らが、上告人・国を相手に、本件各処分の取消しを求めた事件において、控訴審が、上記事実関係の下において、本件各処分は違法であるとして、被上告人らの請求を認容したことから、上告人・国が上告した事案で、民法８８９条２項において準用する同法８８７条２項ただし書は、被相続人の兄弟姉妹が被相続人の親の養子である場合に、被相続人との間に養子縁組による血族関係を生ずることのない養子縁組前の養子の子は、養子を代襲して相続人となることができない旨を定めたものと解されるから、被相続人とその兄弟姉妹の共通する親の直系卑属でない者は、被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることができないと解するのが相当であって、本件において、被上告人らは、本件被相続人とＢの共通する親であるＤの直系卑属でないから、Ｂを代襲して本件被相続人の相続人となることができず、原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、被上告人らの控訴を棄却した事例。

抗告人（原審申立人）が、インターネット接続サービスを提供する台湾法人である相手方（原審相手方）に対し、プロバイダ責任制限法５条１項、８条の規定に基づき、本件各投稿に係る発信者情報の開示命令の申立てをし、原審は、本件各投稿について、台湾に所在する相手方が、台湾に所在する者との間で締結された台湾に所在する者向けのプロバイダ契約に基づき提供したインターネット接続サービスを利用して行われたことがうかがわれるとして、本件申立ては日本において事業を行う者に対する日本における業務に関するものであるとはいえないから、日本の裁判所にプロバイダ責任制限法９条１項３号所定の国際裁判管轄があるとはいえないとして却下されたため、抗告人が抗告をした事案において、本件各投稿は、実質的に見て日本に居住する日本人向けとしか考えられないようなインターネット接続サービスを利用して行われたといえるところ、外国に業務の本拠を置くプロバイダが利用されたからといって、当該業務が「日本における」ものでないとして我が国の国際裁判管轄を否定するのは相当でなく、本件申立ては、「申立てが当該相手方の日本における業務に関するもの」に当たるとして、原決定を取り消し、本件を東京地方裁判所に差し戻した事例。

中華人民共和国の国籍を有する外国人男性である原告が、ｃの思想に従って活動しているｃ修煉者であることから、中国に帰国すると迫害を受けるおそれがあるとして、法務大臣に出入国管理及び難民認定法６１条の２第１項に基づき、難民の認定の申請をしたところ、法務大臣から難民の認定をしない処分を受けたため、本件不認定処分の取消しを求めるとともに、原告に対する難民の認定の義務付けを求めた事案で、原告には、迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情に加え、ｃの思想に従った活動をする者であることを理由として、中国政府による迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を抱くような客観的事情があると認められるから、原告は、難民に該当すると認められ、原告を難民として認定しなかった本件不認定処分は、違法であり、また、本件義務付けの訴えは適法である（行訴法３７条の３第１項２号）として、法務大臣が原告に対してした難民の認定をしない処分を取り消し、法務大臣に対し、原告に同法６１条の２第１項の規定による難民の認定をすることを命じた事例。

請求人（当時２０歳）が、Ｐ２（被害者）方において、Ｐ２の二女であるＰ３（当時１５歳）といさかいになって激昂の余り、殺意をもって、被害者に対し、同室にあったガラス製灰皿でその頭部を数回殴打し、同室にあった電気カーペットのコードでその首を絞め、同室にあった包丁でその顔面、頸部、胸部等をめった突きにし、よって、その頃、同所において、被害者を脳挫傷、窒息、失血等により死亡させ殺害したが、請求人は本件当時、シンナー乱用による幻覚、妄想状態で、心神耗弱の状態にあったとして、殺人罪に問われ、名古屋高等裁判所金沢支部が平成７年２月９日に請求人を懲役７年に処し、確定したところ、請求人が第２次再審請求をした事案で、本件殺人事件については、もともと請求人の自白はもちろん、犯人性を直接基礎付ける物証や犯行目撃供述は存在しないところ、確定判決によって、慎重な信用性判断を要する主要関係者供述に依拠して立証された間接事実により請求人が犯人と認定された事案であるが、その主要関係者供述についても、本件殺人事件との関連性が強い客観的裏付けに乏しいものの、最終的に主要関係者が概ね一致して確定判決にいう大要を供述していることを理由に、相互に各供述を補強し、その信用性が肯定されたといえるところ、しかしながら、主要関係者供述が大筋で一致しているからといって、同供述が実際に体験した事実を供述するものとは評価することはできず、確定判決のように主要関係者供述の信用性を認めることは、「疑わしきは被告人の利益に」の鉄則にもとることになり、正義にも反し許されないというべきであるから、主要関係者供述を間接証拠として、犯行可能性、血痕目撃や犯行告白といった間接事実は認定することができず、弁護人らが提出した心理学者作成の鑑定書や、他の新証拠を更に検討するまでもなく、請求人が本件殺人事件の犯人であることについては合理的な疑いを超える程度の立証がされているとは認められず、請求人を犯人であると認めることはできないから、弁護人らの主張には理由があるとして、本件について再審を開始した事例。

被告市議会の議員である原告らが、被告市議会からそれぞれ出席停止の懲罰（地方自治法１３５条１項３号）を受けたことについて、同懲罰を原告らに科したのは被告市議会の裁量権を逸脱するものであって違法な公権力の行使であるとして、国家賠償法１条による損害賠償請求権に基づき、被告に対し、それぞれ、慰謝料等の支払を求めた事案で、本件配布行為はそもそも懲罰事由に当たらないものというべきであるから、本件配布行為を懲罰事由とした本件懲罰１は国家賠償法１条１項の適用上違法というべきであるとし、また、本件懲罰２の相当性を判断するに際しては前件懲罰において出席停止１日という処分がされたことを前提とすることは相当ではなく、議会における議員の発言の自由の重要性にかんがみると、議会の自律性を踏まえても、本件懲罰２において発言機会を奪う結果となる出席停止３日という処分としたことは重きに過ぎ、議会の裁量権を著しく逸脱した又はこれを濫用したものというべきであるから、本件懲罰２は国家賠償法１条１項の適用上違法というべきであるとして、原告らの請求を一部認容し、なお、事案の性質にかんがみ、前件懲罰、本件懲罰１及び本件懲罰２においてはいずれも、議長の指名により懲罰動議を発議した議員のみによって懲罰特別委員会が構成され、前記各懲罰を行うことを求める委員会報告がなされ、前記各懲罰に至ったことが認められるところ、このような委員会の構成方法は、委員会へ付託し慎重な審理を求めた古河市議会会議規則１６２条の趣旨に反するのではないかとの疑問を禁じ得ないところである、と付言した事例。

ホテルの運営を行う被控訴人（被告）会社において宿泊部部長として勤務していた控訴人（原告）が、アメリカ合衆国ハワイ州で挙行される控訴人の娘の結婚式に出席するため年次有給休暇の時季を指定したが、渡航予定日の前日に被控訴人から新型コロナウイルス感染症に関する状況等を理由に時季変更権の行使を受け、渡航及び結婚式への出席ができなかったことについて、当該時季変更権の行使は、時季変更事由である被控訴人の「事業の正常な運営を妨げる場合」（労働基準法３９条５項ただし書）に当たらないから違法であり、違法な時季変更権の行使により精神的苦痛を被ったなどと主張して、被控訴人に対し、労働契約上の債務不履行又は不法行為に基づき、損害賠償金等の支払を求め、原審が控訴人の請求を棄却したことから、控訴人が控訴した事案で、不可避に伴う海外渡航によって控訴人自身が新型コロナウイルスに感染する危険性が高まることなどは、被控訴人の事業運営を妨げる客観的事情であると認められるから、本件期間に有給休暇を与えることは被控訴人の「事業の正常な運営を妨げる場合」に該当するといわざるを得ない一方、休暇開始日の前日に至って本件時季変更権を行使したことは、合理的期間を経過した後にされたものであって権利の濫用というほかなく、違法とすべきであるところ、結婚式に参加することができなかったことによる精神的苦痛を上記不法行為と相当因果関係のある損害ということはできず、控訴人の請求は、本件期間開始の前日に本件時季変更権が行使されたことによって休暇取得に対する期待を侵害されたことによる精神的苦痛の限度で相当因果関係が認められ、本件控訴は前記の限度で理由があるとして、原判決を変更した事例。

上告人（被控訴人・被告）との間で期間の定めのある労働契約を締結し、上告人の設置する大学の教員として勤務していた被上告人（控訴人・原告）が、労働契約法１８条１項の規定により、上告人との間で期間の定めのない労働契約が締結されたなどと主張して、上告人に対し、労働契約上の地位の確認及び賃金等の支払を求め、第一審が被上告人の請求を棄却したため、被上告人が控訴し、控訴審（原審）が、本件労働契約は大学の教員等の任期に関する法律７条１項所定の労働契約には当たらないとしたうえで、労働契約法１８条１項の規定により、被上告人と上告人との間で無期労働契約が締結されたとして、被上告人の地位確認請求を認容し、賃金等の支払請求の一部を認容したことから、上告人が上告した事案で、任期法４条１項１号所定の教育研究組織の職の意義について、殊更厳格に解するのは相当でないというべきであり、本件事実関係によれば、上記の授業等を担当する教員が就く本件講師職は、多様な知識又は経験を有する人材を確保することが特に求められる教育研究組織の職であるというべきであるから、本件講師職は、任期法４条１項１号所定の教育研究組織の職に当たると解するのが相当であって、以上と異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れないとして、原判決中上告人敗訴部分を破棄し、前項の部分につき、本件を大阪高等裁判所に差し戻した事例。

被告人が、住居侵入、強盗殺人、放火の罪で起訴され、被告人を死刑に処する旨の判決が確定したが、その後の再審請求審（第２次再審請求審）が、提出された新証拠は、刑事訴訟法４３５条６号にいう無罪を言い渡すべき明らかな証拠に該当するとして、再審を開始するとの決定（本件再審開始決定）をしたため、検察官が即時抗告又は抗告を申し立て、差戻前抗告審は、本件再審開始決定を取り消したことから、弁護人が特別抗告を申し立て、最高裁判所は本件を東京高等裁判所に差し戻す旨の決定をし、差戻抗告審が、１号タンクから発見された５点の衣類に付着した血痕の色調に赤みが残っていたことは、被告人を本件犯行の犯人とした確定第１審判決の認定に合理的な疑いを生じさせることが明らかであるとして、検察官の即時抗告を棄却する決定をし、本件再審開始決定が確定したため、再審公判が行われた事案で、被告人の犯人性を推認させる最も中心的な証拠とされてきた５点の衣類は、本件の犯行着衣であるとも、被告人が本件犯行後に１号タンク内に隠匿したものであるとも認められず、本件事件から長期間経過後のその発見に近い時期に、本件犯行とは関係なく、捜査機関によって血痕を付けるなどの加工がされ、１号タンク内に隠匿されたものであって、捜査機関によってねつ造されたものと認められ、また、５点の衣類と被告人を結び付けるという端切れも、捜査機関によってねつ造されたものと認めるのが相当であり、５点の衣類及び端切れは、本件とは関連性を有しない証拠であるから、本件の証拠から排除され、被告人が本件犯行の犯人であることを裏付ける証拠にはならず、そして、５点の衣類を除いた証拠によって認められる事実関係は、被告人が本件犯行の犯人であるとすれば整合するといった程度の限定的な証明力を有するに過ぎず、被告人以外の者による犯行可能性を十分に残すものであるところ、本件の事実関係には、被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明することができない、あるいは、少なくとも説明が極めて困難な事実関係が含まれているとはいえず、被告人を本件犯行の犯人と認めることはできないとして、被告人に無罪を言い渡した事例。

抗告人が、文化功労者年金法所定の文化功労者である相手方を債務者として、相手方の第三債務者国に対する同法に基づく年金の支給を受ける権利について仮差押命令の申立て等をし、原審（大阪高等裁判所）が、文化功労者自身が現実に本件年金を受領しなければ本件年金の制度の目的は達せられないから、本件年金の支給を受ける権利は、その性質上、強制執行の対象にならないと解するのが相当であり、上記権利に対しては強制執行をすることができないというべきであると判断し、上記権利の仮差押えを求める本件申立ては理由がないとして、これを却下したことから、抗告人が許可抗告をした事案で、文化功労者年金法その他の法令において、本件年金の支給を受ける権利に対して強制執行をすることはできない旨を定めた規定は存せず、そして、文化功労者年金法の上記の各定めによれば、本件年金は、文化功労者の功績等を世間に知らせ、表彰することを目的として支給されるものと解され、そうすると、国が文化の向上発達に関し特に功績顕著な者を文化功労者として決定することにより、その者に本件年金の支給を受ける権利が認められることで、表彰の目的は達せられるものといえ、その者が現実に本件年金を受領しなければ上記目的が達せられないとはいえず、したがって、本件年金の支給を受ける権利は、その性質上、強制執行の対象にならないと解することはできず、本件年金の支給を受ける権利に対しては強制執行をすることができるというべきであるとして、原決定を破棄し、本件を大阪高等裁判所に差し戻した事例。

複数の者が共同して実行したとされる学校法人Ｆを被害者とする大阪地方検察庁の捜査に係る業務上横領事件の被疑者の１人として逮捕、勾留され、本件横領事件について起訴されたが、無罪判決を受けた抗告人が、上記の逮捕、勾留及び起訴が違法であるなどと主張して、相手方に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めた本案訴訟（損害賠償請求事件）において、抗告人が、検察官がＥを本件横領事件の被疑者の１人として取り調べる際にＥの供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録した記録媒体等について、民事訴訟法２２０条３号所定の「挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき」に該当するなどと主張して、文書提出命令の申立てをし、原々審が相手方・国に本件対象部分の提出を命じ、その余の本件申立てを却下する決定をしたことから、相手方が即時抗告をし、原審が、相手方に本件公判提出部分の提出を命ずべきものとする一方、本件申立てのうち本件公判不提出部分に係る部分を却下したところ、抗告人が抗告した事案で、本件公判不提出部分の提出を拒否した相手方の判断は、その裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用するものというべきであるとしたうえで、以上と異なる原審の判断には、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるから、論旨は理由があり、原決定のうち本件公判不提出部分に係る本件申立てを却下した部分は破棄を免れず、相手方に本件公判不提出部分の提出を命じた原々決定は正当であるとして、上記部分につき相手方の抗告を棄却した事例（補足意見あり）。

岐阜県警察本部警備部及び岐阜県警各警察署警備課が、一審原告らの個人情報を長年にわたって収集、保有し、大垣警察署警備課の警察官がそれらの情報の一部を民間企業に提供したことにより、一審原告らの人格権としてのプライバシー等が侵害されたとして、一審原告らが、一審被告県に対し、国家賠償法１条１項に基づき、それぞれ損害賠償金の支払等を求め（甲事件）、また、一審原告らが、人格権としてのプライバシーに基づき、一審被告県に対しては岐阜県警等が保有する、一審被告国に対しては警察庁警備局が保有する、一審原告らの個人情報の抹消を求め（乙事件）、原審が、甲事件について、一審原告らの一審被告県に対する請求を一部認容し、その余をいずれも棄却し、乙事件につき、抹消を求める内容の特定性を欠くから不適法であるとして、一審原告らの一審被告県及び一審被告国に対する訴えをいずれも却下したところ、一審被告県及び一審原告らがそれぞれ控訴し、なお、一審原告らは、当審において、乙事件の請求につき、抹消請求の対象を変更して、訴えの変更をした事案で、甲事件について、原判決を一部変更し、一方、乙事件について、大垣警察を含めた岐阜県警による一審原告らの上記個人情報の保有は、一審原告らのプライバシーを侵害するもので違法であり、とりわけ本件においては、一審原告らの個人情報が、法令の根拠に基づかず、正当な行政目的の範囲を逸脱して、第三者であるｑ２に開示され提供されているのであり、岐阜県警が保有する一審原告らの個人情報が、法令等の根拠に基づかず、正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示される具体的現実的な危険が生じていると認められるから、一審原告らは、人格権に基づく妨害排除請求として、一審被告県に対し、上記各個人情報の抹消を請求できるものと認められ、一審原告らの乙事件の変更後の一審被告県に対する予備的請求３は、いずれも理由があるが、一審被告国に対する予備的請求３は、一審被告国が一審原告らの個人情報を保有しているものとは認められないから、いずれも理由がないとして、一部認容、一部却下し、その余を棄却した事例。

社会福祉法人である原告が、本件各課税期間の消費税等に係る確定申告について、原告が提供する本件各福祉サービスを利用して生産活動に従事する利用者に対し支払った本件工賃を消費税法上の課税仕入れに係る支払対価の額に計上すべきであるとして、本件各更正の請求をしたところ、処分行政庁から、更正をすべき理由がない旨の本件各通知処分を受けたことから、被告（国）を相手として、本件各通知処分の取消しを求めた事案で、原告は、本件各福祉サービスの一環として、本件各事業所の利用者に対し、工賃支払を含む生産活動の機会を提供しているものであって、本件工賃は生産活動による成果物の販売代金に転嫁可能な程度に生産活動への従事と結びついているとはいえないから、本件工賃の支払が利用者による役務の提供に対する反対給付であるとは認められず、本件工賃の支払は、生産活動への従事に伴う役務の提供を受けたことに対応しているとはいえないから、本件工賃が消費税法３０条１項に規定する課税仕入れに係る支払対価に該当すると認めることはできず、本件各通知処分はいずれも適法であるとして、原告の請求をいずれも棄却した事例。